【オンライン海外市場調査のススメ】ポイントと専門家を紹介 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

オンライン海外市場調査とは、その名の通りインターネットやウェブサービスを通じ、海外のマーケット情報を調査することです。この章ではオンライン海外市場調査のポイントと、その方法をお知らせします。

そもそも、なぜオンライン調査なのか？

①　コロナの影響で海外渡航が制限されている

外務省HP「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域」では、世界94か国/地域が対象になっています。（2020年10月9日時点）その中で主要各国をみてみると、例えばドイツでは「3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可」。フィリピンでは「3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する」オーストラリアでは「豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する」とされており、自由な渡航はほぼできないといって良いでしょう。

②　企業戦略の構築において、海外マーケット情報の調査は非常に重要

一方で、グローバルマーケット情報はテクノロジーの発達に伴い、その重要度を増しています 。内需の低下も海外進出の後押しとなってきました。日本の高品質な製品・サービスを求める国は今後も残るため、今後もビジネスのグローバル化、ボーダーレス化が進むと見込まれます。実際、フリマアプリのメルカリはシンガポールの企業と提携し、商品の海外販売を開始しました。

一方で現地市場調査・情報が不足した状態で海外展開をすると、人材やマーケティングといった方面の課題が浮き彫りになることも。かつて国内大手の通信事業会社も、日本と現地の商習慣の違いなどから苦戦し、多額の損失を出したことがあります。

「調査の目的を定める」

海外市場調査は大きく分け、マクロ型とミクロ型に分かれます。国や地域を、地球儀を俯瞰するように市場調査するのがマクロ型で、「自社製品がどの国で売れるか」「どの地域にどのようなニーズが有るか」「競合とのイメージの違いを国ごとに知りたい」などを調査します。

一方でミクロ型の市場調査は、「A国の若年層に自社製品を売る方法を知りたい」「製品Bをリニューアルした後のC国での評価を知りたい」といった際に行われる調査です。

海外市場調査の方針を策定した後は、調査方法の選定に移ります。この「目的にあった調査方法を取る」というのがオンライン海外市場調査の最も重要なポイントとなります。国内ではインターネット調査などが主流ですが、海外では国の成熟度を問わず、インタビュー形式などオフライン調査が主流の地域もあるためです。ここでは代表的な5つの海外市場調査方法をまとめます。

①　オンライン視察ツアー

オンライン視察は、調査会社の海外現地スタッフがレポートを作成したり、現地企業とのマッチングや商談セッティングを行ったりする市場調査です。調査からアポイント、セッティング、議事録の作成までをセットで行う企業もあります。

②　オンラインインタビュー

現地の回答者にZOOMなどのツールを用いて、ネット越しに対面をして市場調査を行います。じっくりと話を聞くことができ、インタビュー対象をCtoCでマッチングするサービスも存在します。

③　パネルリサーチ

パネルリサーチでは、「パネル」（回答者）を特定の誰かに定め、複数回、数ヶ月ほどの期間をかけてパネルのアンケート回答結果の変化を追う市場調査方法です。パネルごとのブランドスイッチや買い替えのタイミング、購入量の変遷などを追うことが出来、またパネルの基本属性が把握された状態での市場調査のため、アンケート時の無駄な質問を削れるという意味で効率的な調査です。

④　リモート出張代行

リモート出張代行では、調査会社の現地駐在員がZOOMなどを通じて、海外での視察や商談、展示会に出席するなどで出張を代行します。海外で誰かの立ち会いが必要な場面で特に効果を発揮します。

⑤　オンライン展示会

オンライン海外展示会というものも始まっています。ECサイトのような感覚で商品をデータベースに登録し、海外のバイヤーからアプローチを待つというもの。対応が全てオンライン上で完結するため、24時間365日の対応が可能で、国内にいながら幅広く海外展開を推し進めることが出来ます。

コロナ禍で新たに海外市場調査をオンラインで行った企業からは、従来のオフライン海外市場調査では見られなかったメリットを挙げる声も多くあります。

大きく分類すると、

費用面は、渡航費や宿泊費、手当などがかからず、大幅に調査費を圧縮できることが挙げられます。ある企業はアポから商談、議事録までのセットを25万円からの価格で提供。また商談や立ち会い、イベント参加などを30分2万円の費用で受ける事業者も見られます。

また基本的に調査会社の海外スタッフ（駐在員・現地スタッフなど）が活動をするため、渡航準備をする時間も渡航自体も不要です。そのため大幅な市場調査時間の短縮に繋がります。オンライン展示会の場合は会場が不要となるため、オンライン上で24時間365日の開催が可能となりました。

こうした依頼から納品までを、インターネット環境さえあれば自宅やオフィスなどで通常の仕事をしながら実現できる手軽さは非常に大きなインパクトがあります。海外に行けない環境下のため仕方なくオンライン海外市場調査が利用されていると思われがちですが、こうした利便性からアフターコロナのビジネスにも十分定着するポテンシャルがあると言えます。

オンライン海外市場調査ならではの注意点もあります。分析時はいわゆる3C（顧客、競合、市場）に加えて、現地パートナーや各国の法律、文化などの違いが発現することがあります。

言語・文化の違いを理解した上で調査を実施する

日本文化をそのまま海外に持ち込むことで起こるトラブルも考えられます。たとえば宗教により、肉や酒を食べない文化を持つ国。「○」が不正解で「×」が正解の意味となる国。ピースサインやいいね！のサインが中指を立てるのと同じ意味になる国もあると言われています。

こうした現地習慣を加味した調査が必要になるでしょう。またオンラインの海外市場調査の際は、翻訳によるニュアンスの違いが日本語と違ってくる場合があり、市場調査結果が異なってくる可能性があります。翻訳時は日本語から英語に訳し、英語から各国の現地語へ翻訳することで、日本語独自のあいまいな表現を減らし、また不適切な翻訳に気づきやすくする工夫が求められるでしょう。

調査目的を明確にする：得たい情報とずれた海外市場調査になる危険性

オンライン海外市場調査に失敗する一番のリスクが、欲しい情報と異なる市場調査結果が作成されるという事態です。考えられる要因として、

そのため、調査会社を選ぶ際は、事前に比較検討し、打ち合わせも初回の場合は入念なすり合わせを行うほうが安心です。