海外市場調査特集ページ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


海外で市場調査をお考えの方へ

海外での市場調査をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

知っておきたいポイント

海外進出における市場調査の重要性

「海外進出をするのは、日本市場を勝ち抜いてから」

これまでの日本企業には暗黙の了解のようにこのような考え方が根底にあったかもしれませんが、この考え方は大きく間違っていることを、既に海外進出をし日本以外の国で競争をしている企業が証明してくれています。

反対に、日本でのやり方や日本でのブランドを意識するがあまりに失敗をしてしまう企業も決して少なくない事実を私たちは受け入れた上で、どのようにその教訓を生かしていくかが問われています。

その一つの解決策が海外進出前の市場調査です。

どのような業種であっても、新規開拓する場合にはその分野の市場調査、マーケティングは必要不可欠です。市場調査の目的も、国内の場合とはまた異なった観点が必要となります。 海外進出の理由の如何を問わず自社の海外進出を検討する場合には、まずは海外の市場調査を行うことが重要である点は疑いようがありませんが、実際には何を調べ何を把握すれば良いという絶対的な答えがそこにあるわけではありません。 つまり重要な点は、海外進出をする事業戦略上において、どのような仮説を持って市場調査するか。あるいは市場調査によって得られた情報を仮説検証し、どのように海外進出の戦略を練るかということに他なりません。

情報範囲の大小や深度などによって把握すべき情報や、その情報を活用し根拠としたマーケティング戦略にも違いがあるのは間違いありませんが、市場調査をする際の基本的な考え方としてはマクロデータを把握した上でのミクロデータの検証になります。特に海外進出に関する市場調査をする場合には、前述のケースの逆パターン(ミクロデータのみを把握し、マクロデータは考慮しない)は大きなリスク要因となるでしょう。

 

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海外市場調査における調査目的と調査手法

では、具体的にどのような情報を事前に市場調査すべきかを大きく大別をすると、一つは「地域経済圏としての情報収集」、もう一つは「具体的な事業展開のための情報収集」です。もちろん明確な線引きが必要な話ではなく、先の2つは調査領域に重複が発生することも多々あるとは思いますが、経済圏としての調査はより大きな枠組みとしての戦略の決定要素になり、より具体的な業界やサービス・製品を絞り込んだ調査は、個別具体的な戦術の決定要素に影響を与えると捉えるとわかりやすいかもしれません。

 

【1. 国の情報やマクロ経済指標など】

海外進出を事業方針として決断する場合、人口をベースに考えたマーケット規模が絶対的に大きな指標になるケースの生活必需品製造メーカー以外にとっては、海外進出の判断基準はより複雑かつ個別の判断軸に影響をうけます。

例えば防寒用具専門メーカーが東南アジアへの積極的な進出を検討することは可能性はとても低いかもしれませんが仮に進出すると判断をしている場合には他者にはわかりえない思惑があると思いますし、イスラム教圏の国に豚の精肉製造専門業者が進出を検討しない理由は想像に容易いともいえるように、それぞれが自社のサービスと進出国の特徴に照らし合わせた判断をすることになります。

国の情報を調査するにしても、国土面積や気候、人口や言語、宗教といった一般的情報もあれば、GDPの推移や一人当たりのGDP、成長率や消費者物価指数などの経済指標からカントリーリスクなどの含めた情報に始まり、日本との二国間における歴史や貿易、条約や協定への加盟状況といった項目まで多岐にわたります。

そしてそれらの多岐にわたる情報を総合的に判断して、その国において自社のサービスの展開が可能かどうか、またそのメリットがあるのかどうかという判断をするための材料として市場調査が必要になるわけです。

 

【2. 事業展開のための情報収集】

地域としての情報よりもさらに踏み込んでサービスや商品などの業界ごとの情報なども当然、市場調査すべき項目に含まれてきます。

市場規模や市場のニーズ、類似商品や競合商品の価格設定などの定量的市場データ、より定性的な市場の特性やその国特有のトレンドやライフスタイルなどの情報なくして、そもそも進出先で自社製品やサービスがユーザーに対する選択肢の一つとなりえるかどうかの判断はできません。

また全ての国に世界中に名が知れ渡ったグローバル企業が存在しているわけではなく、一方では当該国内市場においては大きなシェアを有する優良企業は数多く存在し、自社サービスや自社製品との競合に関しては、その国ごとに主要企業の名称や売上や利益のシェアおよび業界順位、事業戦略やその動向の把握は重要です。またそれと同時に、その他の日系や外資系進出の状況なども把握しておく必要があり、それらと合わせて主要取引先の選定も進める必要がある場合もございます。

もう少し具体的に整理してみましょう。

 

 

▼2-1. 事業展開のための情報収集

海外進出先において参入する市場にはどのような商品やブランド、サービスを提供している企業が存在し、そして競合するのかを市場調査する必要があります。よく発生する失敗例としては、市場規模や成長性においてはとても魅力的であると事前の市場調査で判断し進出をしたものの、競合ブランドが圧倒的シェアを既に有していたり、競合する商品との価格競争や現地人購買力の兼ね合いで自社競争力が維持できないケースなどです。このようなポイントの確認と事前の綿密な市場調査なし(参入戦略なしに)踏み込めるほど簡単な話ではないという状況です。

 

▼2-2. 現地の商慣習の調査

対外的には見えにくいポイントですが、発注・仕入、郵送関連のルールや一般概念から代金決済などといったシステムは各国の文化的背景も加味したような独自の発展を遂げている場合が多く、現地商慣習を把握したうえで参入判断をしないと思わぬところで足元をすくわれてしまうこともあります。市場調査の対象項目として含めておきましょう。

 

▼2-3. 現地の受容性調査

具体的な手法については、専門家に問い合わせをしていただくのが確実ですが、特に自社サービスや商品が現地市場にとっては新しいものである場合、サービスや商品が現地企業や現地人に受け入れてもらえるかどうかを市場調査する必要があります。

市場調査のサービスを提供している企業の多くは、この領域においてしのぎを削っている印象が強いです。具体的には以下のような調査手法が用いられていますが、海外の市場調査をする場合においては最適な調査手法そのものを専門家に提案してもらう方がより確実といえるかもしれません。

※市場調査の手法そのものは、国内・国外によって大きな違いがあるわけではありませんが、専門家の独自ネットワークなどによって得意領域が異なる可能性があります。

定量調査

訪問調査、ホームユーステスト(HUT)、ミステリーショッパー、セントラルロケーションテスト(CLT)、電話調査(CATI)、街頭調査、出口調査

定性調査

座談会(FGI)、個別インタビュー(IDI)、ワークショップなど

その他

覆面調査、家庭/企業訪問、工場視察など

 

 

▼2-4. 現地パートナー企業調査

現地進出から事業展開に至るまで、すべてを自社で行うことができるケースは稀で、実際には多くの現地企業とのパートナーシップや協業をして行く必要が発生します。そのような場合に、どの企業と協力をしていくのが良いか、現地パートナー企業との信頼関係の構築をどのように行うかといった調査を実施しておく必要があります。

 

必要な情報や知りたい情報というのは、進出先の地域、展開していくサービスや製品、事業展開の方針などによって大きく異なります。そして、ここに列挙したポイントだけでも多角的・多面的な市場調査を実施する必要があることがお分かりいただけると思います。このような幅広い市場調査を実施する場合には、経験や実績のみならず現地に関する知識や調査領域における人脈などが重要になってくるため、専門家を有効活用することが望ましいでしょう。

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世界全域の市場調査専門家一覧

世界全域の市場調査の専門家一覧です。
チェックを入れたオフィスに一括お問い合わせすることが出来ます

  • YCP Group

    対応エリアアジア全域、シンガポール、香港、タイ
    海外拠点シンガポール、香港、タイ
    日本拠点東京
    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&Gマーケティング出身者を中心とする100人規模の多機能チームが、アジアを中心とする世界9拠点で、海外展開コンサルティング/海外M&A/海外調査サービスを展開しています。教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するための包括的なサービス開発を行っています。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • TFCO(テフコ)株式会社

    対応エリアベトナム,フィリピン, タイ, 中国, 台湾,マレーシア, 海外/世界全域 
    海外拠点
    日本拠点東京
    弊社は世界60ヵ国以上でリサーチ実績があり、世界30カ国・地域に実績が豊富なパートナー企業・リサーチャーがいます。そのネットワーク網を駆使して、リサーチの対象となるプレイヤー、キーマンを探索し、アポイントの取得を可能としました。パートナー企業・リサーチャーの管理は高い品質と能力を有しております。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • GMO Research Pte. Ltd.

    対応エリアアジア全域
    海外拠点シンガポール
    日本拠点東京
    GMOリサーチは、「アジアの消費者の声を世界へ」を合言葉に、そのハブであるシンガポールを拠点として2012年より活動しております。海外市場調査のプロとして、弊社が誇るアジア最大級のネットワークを活用し、オンライン調査を通じて世界中のマーケターへアジア消費者の声をお届けします。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • 株式会社アイビージェイ / ATAGO

    対応エリアアジア全域
    海外拠点シンガポール
    日本拠点東京
    株式会社アイビージェイは、アジア進出を目指す日本企業に、現地調査、現地パートナー企業の発掘・リストアップ、交渉、M&Aのアドバイザリー等のサービスを提供し、海外進出のサポートをしております。M&A先の企業調査や、パートナー探しはお任せください。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • RYU TEI Enterprise

    対応エリア化粧品・美容品・健康食品など
    海外拠点台湾
    日本拠点東京
    弊社では、台湾市場へ進出する日本企業に対して、「市場調査」「テストマーケティング」「展示会出展」「物流サポート」「代理店・販路開拓」「Webマーケティング支援」「OEM製造」などもサポートしています。特に、美容関連商品や健康食品ならおまかせください。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • KUSUMOTO CHAVALIT

    対応エリアタイ、ミャンマー、ラオス
    海外拠点タイ、ミャンマー、ラオス
    日本拠点-
    KUSUMOTO CHAVALIT & PARTNERS LTD.は、タイを中心にミャンマー・ラオス等の東南アジアでのM&Aや合弁組成の助言、業界リサーチを主な業務としております。独自のネットワークを通じ、業界の競合調査、参入障壁調査(規制や政策)を得意としております。

    ※下記のお問合せボタンからお申込みください

  • Y's Management Consultancy FZE

    対応エリアドバイ、
    海外拠点ドバイUAE、中東諸国
    日本拠点-
    ドバイに精通するコンサルタントが、現地で市場調査とフィージビリ・スタディを提供します。ドバイ歴10年のコンサルタントのネットワークを活かした現地専門家との提携により様々な分野に対応可能です。ドバイを中心に中東全域での調査も可能です。

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  • 株式会社インフォブリッジ

    対応エリアインド、アジア全域
    海外拠点インド
    日本拠点東京
    インフォブリッジ・グループは、2006年からインド現地大手調査会社をグループの一員に迎え、インドへ進出する日系企業の市場調査プロジェクトを数多く手掛けてきました。マーケティングリサーチ~会社設立~販路開拓までトータルサポートいたします。

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  • PT Graviti Konsultasi

    対応エリアインドネシア
    海外拠点インドネシア
    日本拠点
    グラビティは、マーケティングリサーチ・プロモーション活動をサポート、その他、営業代行、アポ取り、通訳等にも幅広くご対応可能です。中でも独自の女性ネットワークを活用した一般消費者へのアンケート調査・座談会・訪問インタビュー・エスノグラフィー調査などを得意としております。

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  • インドネシア総合研究所

    対応エリアインドネシア
    海外拠点インドネシア
    日本拠点東京
    インドネシア総合研究所は、インドネシア進出や事業展開をご検討中の日本企業様に対して「市場調査」「消費者調査」「規制調査(ネガティブリスト調査)」「現地視察」「コンサルティング」「事業立ち上げ支援」「進出後のビジネスサポート」「現地の人材採用」をワンストップでサポートします。

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  • バリューエイシア / VALUEASIA

    対応エリアフィリピン
    海外拠点フィリピン
    日本拠点
    VALUEASIAは、フィリピン在住15年目となる代表三宅を中心に約7名の弊社メンバーが御社のフィリピン進出を徹底サポートいたします。進出前~現地会社設立時~進出後の事業展開時と全てのフェーズにおいて必要なサービスをワンストップで提供できます。

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  • 株式会社レイン / Rain

    対応エリアアジア全域、インド
    海外拠点
    日本拠点東京
    株式会社レインは、高品質でリーズナブルな市場調査とコーディネーション事業(現地視察など)を提供しております。弊社の調査レポートは、大手シンクタンク様や広告代理店様でも活用いただく品質であり、今後、それらを中小~中堅企業様に対して直接に提供させて頂きます。

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  • マイ・インターナショナル

    対応エリアベトナム
    海外拠点ベトナム
    日本拠点
    マイ・インターナショナルでは2010年の創業以来、ベトナムで市場調査、販促マーケティングをトータルでサポートしております。具体的には現地でのネットワークを活かした市場・競合調査、ローカル企業とのビジネスマッチング、マーケティングサポート、営業代行を行っております。

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  • アジアプラス / 株式会社Asia Plus

    対応エリアベトナム
    海外拠点ベトナム
    日本拠点
    株式会社Asia Plusは、各企業様のニーズにベストマッチする「市場調査」を提供しております。数万の消費者パネリストを自前で抱えているため、ターゲット層を絞ったベトナム消費者の生の声を集め、商品・サービスの市場性を正確に探ることが可能です。

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  • ホープウィルグループ

    対応エリアアジア全域
    海外拠点香港・中国・カンボジア・SG
    日本拠点東京
    海外展開をしたいが「市場調査できる担当がいない」「アジア現地にネットワークがない」「自社商品が現地で受け入れられるか分からない」。そんなお悩みをお持ちの方は、是非お気軽にご相談ください。アジア市場の最新情報も含め、まずは情報提供や打ち合わせをさせて頂ければと思います。

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  • ライビエン / LAI VIEN CO,.LTD

    対応エリアベトナム
    海外拠点ベトナム
    日本拠点-
    ライビエンは、樹脂成型、金属加工、縫製など様々な分野での委託製造先の調査、ベトナムへの輸出を前提とした市場調査、政府機関によるベトナムのコールドチェーン調査、工業団地調査、ICT産業集積調査など幅広く対応可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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  • 株式会社CBS / CBS Co.,Ltd

    対応エリア中国、香港、ベトナム、シンガポール
    海外拠点中国、香港、ベトナム
    日本拠点東京
    CBSは、自社製品のOEM製造のため、中国やベトナムにおいて、現地法人立ち上げから工場建設・運営・品質管理を行った経験を持っています。その経験を元に、海外進出サポート事業 "bridge to asia" をご提供しています。市場調査、現地企業との仲立ち、交渉サポートなどをしています。

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  • ジャパジアン / 株式会社JAPASIAN

    対応エリアインドネシア
    海外拠点インドネシア
    日本拠点東京
    株式会社JAPASIANはインドネシア進出に伴う市場調査や消費者調査をご提供しております。現地に日本人が常駐し、ローカル専門家たちと強いリレーションを構築。更に市場の肌感覚を理解した上で、プロジェクトごとに最適なチーム体制を構築し、日本品質で責任を持って担当させていただきます。

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  • 香港BS / HK Business Solution Limited

    対応エリア香港
    海外拠点香港
    日本拠点
    香港BSは、香港進出に伴う市場調査、マーケティングリサーチを行っています。香港の規制、法律調査、政府や大学等の公的機関が発表しているデータを元にした統計データ調査、グループインタビュー、競合調査等、お客様のニーズに合わせご提案いたします。

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  • アイ・シー・ネット株式会社

    対応エリアアフリカ、アジア、中南米
    海外拠点アメリカ、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、バングラデシュ
    日本拠点埼玉
    途上国・新興国100カ国で行ってきたODA事業経験を活かし、企業の海外展開を支援しています。事業パートナーとして、現地で成功するまで一緒に汗をかくのが特徴です。ここ3年間では30カ国において戦略策定や市場調査、補助金活用など90事業の海外展開を支援しました。

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  • Spoonful (Alchemiste Pte Ltd)

    対応エリアシンガポール、東南アジア(ご相談ください。)
    海外拠点シンガポール
    日本拠点-
    Alchemist Pte. Ltd.は「Spoonful」というブランドで食のイベント、マーケティング、PR事業を行っております。具体的には、ローカル向けの意識調査、グループ調査や展示会への出展・運営サポート等が可能です。一般会員数は、2017年3月現在で約5,500名。食関係の市場調査をお考えの場合には、ぜひお問い合わせください。

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