【2020年更新】アメリカの就労ビザ申請について解説! | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


アメリカで就労ビザの申請・取得をお考えの方へ

アメリカで就労ビザの取得・申請をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

申請・取得のために知っておきたいポイント

アメリカ(カリフォルニア州)で申請できる就労ビザの種類

アメリカでは「米国移民法」に基づき、非移民としてアメリカに滞在、働くためには、渡航目的や要件に応じた所定のビザが必要となります。ビザ申請者は、申請する種類のビザ要件を全て満たしていることを証明し、米移民局(USCIS)の許可を得なければなりません。移民大国のビザの種類は豊富で、就労ビザだけでも複数存在します。アメリカでの就職を希望する場合、ビザスポンサーとなる受入企業を見つけて、そこから採用をもらう必要があります。就労ビザは、ビザスポンサーとなる当該企業のみでの就労が認められており、ビザスポンサー以外の企業で働くことはできません。

トランプ政権以降、「米国移民法」の厳格化の流れが進んでおり、就労ビザを申請しても却下されたり、更新許可がおりないために帰国せざるを得ない、といった厳しい状況になってきています。正しい就労ビザを選択し、取得方法、必要条件等を事前にしっかりと見極めてから申請を進める必要があります。

【主要な就労ビザの種類】

 就労ビザ:
 ▶Eビザ: 商用・管理職ビザ(企業貿易、投資など)
 ▶Hビザ:専門職・就労ビザ(広い範囲の労働)
 ▶Jビザ: 職業研修・インターンシップビザ

他の就労ビザとしては、スポーツ、芸能など特殊なビザ(Pビザ)や、短期商用ビザ(Bビザ)、企業内転勤ビザ(Lビザ)などがあります。さらに、就労ビザ以外に、短期、長期出張用ビザ、配偶者ビザなどや、アメリカ市民や永住権保持者との結婚などで永住を目的としたビザである「グリーンカード」もあります。

本ページでは、主に日系企業が利用している、就労を目的とした3種類の就労ビザ(Eビザ、Hビザ、Jビザ)のご紹介をします。

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アメリカ(カリフォルニア州)のEビザの特徴と申請について

E-1 ビザ:企業貿易・投資

ビザ申請の流れ

目的

日米間の貿易や投資を活発にするのが目的であり 日米条約によるビザです。主に駐在の方が利用される就労ビザです。

条件: E1ビザ

日米間における商品やサービスの取引を行っている 事が条件です

取引金額と回数が審査されます。

E2ビザ

日本からの投資によってビジネスを行っていることが条件です。

投資額が審査の対象になります。

E1 & E2 ビザ

何処の国の国籍を保持しているかによって条件が変わってきます。

有効期間

ビザスタンプ、または I-94によって異なります。

ビザスタンプ(渡航許可)は通常5年間有効なものが発行されます。更新・延長の場合は最長5年で更新回数に制限はございません。

I-94, 入国から2年間ですが パスポートの期限が2年未満の場合はパスポートの有効期限までです。

企業側

登録された企業は、再度申請を行うたびに資料を更新、提出を行う必要がございます。

全ての必要書類の提出終了後、面接を受け渡米になりますが期間は半年ほどかかります。

申請に必要なもの

申請者

デジタル証明写真、履歴書(職務履歴書、学歴)、パスポート、ビザスタンプ、またはI-94, 英文卒業証明書、成績証明書

企業側

Eビザ企業登録、ファイナンシャルステイトメント、社員リスト、組織図、申請費用、弁護士費用

その他、注意点

初めての申請と2回目からの申請では詳細が異なりますのでご確認下さい

 

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アメリカ(カリフォルニア州)のHビザの特徴と申請について

H-1B ビザ:専門職

ビザ申請の流れ

目的

主に大卒者で専門的な職業に就く人のための就労ビザです。

条件

国の許可を受けた4年制大学以上の学位、または大卒と同等の職歴。
短大卒の場合は6年間、高卒の場合は12年間の実務経験が必要。

専門または職歴が専門的(エンジニア等)

平均給与の保障

有効期間

合計6年 (新規3年+延長3年(1回のみの更新が認められます))

企業側

こちらの枠はMBA卒業された方2万人、BS卒業された方6万5千人の計8万5千人

ここ数年8.5万人に対して約23万人の応募者がいます。抽選になリますが,かなりの確率になり多くの企業はサポート事態を考慮せざる状況になっております。

申請に必要なもの

申請者

履歴書(職務履歴書、学歴)、パスポート、ビザスタンプ、またはI-94, 英文卒業証明書、成績証明書

企業側

会社案内、ファイナンシャルステイトメント、原則としては企業側が費用負担になりますが例外もあります

その他、注意点

学生から就労ビザ(h1bビザ)の申請の場合は学生の証明書も必要になります。

 

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アメリカ(カリフォルニア州)のJビザの特徴と申請について

J1 ビザ:職業研修ビザ

ビザ申請の流れ

目的

交流訪問、文化交流のための就労ビザです。

米国の文化を学びながら企業にてトレーニングを受けることが可能な就労ビザです。

研修環境

研修地では英語の環境が必要になります。そのため一定の英語力が求められます。

諸条件がありますので申請時には必ずJ1認可団体にJ1ビザの手続きについて確認を取ることをお勧めいたします。

有効期間

12ヶ月から18ヶ月

企業側

J認可団体と連絡を取り書類を進めます。

文化交流が目的なため、長時間働かせてはいけないというルールがあります。

申請に必要なもの

申請者

履歴書(職務履歴書、学歴)、パスポート、ビザスタンプ、 英文卒業証明書、トイックなどの英語の証明書、雇用主からの証明書、英文財政証明書。J1認可団体によって異なりますので2,3件ご確認下さい。諸費用は申請者の負担になります。

企業側

ファイナンシャルステイトメント、労災保険証明書、トレーニング内容、トレーニングの目的、狙い、日々の活動内容、監視者による評価方法、米国での弁護士費用、諸費用など。

その他、注意点

申請者は米人との交流、イベントなどと業務トレーニングのバランスが大事になります。

 

アメリカの就労ビザは取得方法や取得期間など、就労ビザによっても条件が異なる場合もあり、また、就労ビザに関する法律やルールは非常に複雑かつ頻繁に更新されるので、個人での申請は難しいと思われます。必ず専門家や弁護士に詳細をご確認されることをお勧めいたします。就労ビザの申請は数々の書類提出、待機時間など日数を要しますので、お早めに弁護士とご相談の上進められると良いかと思います。

更新日:2020年2月19日

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アメリカ就労ビザの専門家に一括でお問い合わせ

アメリカ✕就労ビザの専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • この専門家に問い合わせ

    Pasona N A, Inc.

    進出時の会社設立や駐在予定者のビザ申請についてお困りであればご相談ください。

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    行政書士法人IMS

    アメリカ・ベトナムでの会社設立、ビザ申請代行をお探しならIMSにお任せください。

  • この専門家に問い合わせ

    Pacific Management Center / 堀隆幸弁護士事務所

    企業、個人の皆様の代理人として、ビザ・米国への入国管理関連の業務を行っています。

アメリカの就労ビザの専門家一覧

米国パソナ / Pasona N A, Inc.

アメリカ, カナダのプロフェッショナル
代表者:古代 賢司
Logo_PASONA NA様
201705_PNA古代 (1)
【アメリカ / 人材紹介・会計・人事】アメリカ進出される企業様に必要なサービスをワンストップで包括的に提供

私たち米国パソナ(PASONA N A, Inc.)は株式会社パソナグループの米国現地法人として日本企業の北米展開を1985年から支援して参りました。文化や法律の違うアメリカでは、日本のやり方が一般的でないことも多く、一歩間違うと訴訟につながるトラブ…続きを読む


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Pacific Management Center / 堀隆幸弁護士事務所

アメリカのプロフェッショナル
代表者:堀 隆幸
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【アメリカ / 会社設立・法律事務所・会計事務所・ビザ申請】Pacific Management Centerにお任せください

Pacific Management Center は、日米間、米国での法務、税務、会計業務を専門とする国際法律会計事務所です。当社、パシフィックマネジメントセンターでは、米国全州 (50州)での会社設立と事業開始に伴う会社法務、税務、会計サービスを…続きを読む


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行政書士法人IMS

アメリカのプロフェッショナル
代表者:村井尚人
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【アメリカ ・ベトナム/ 会社設立・ビザ申請】IMSにお任せください

IMSの代表の村井は、商社での14年間の勤務を通じ、アメリカ等駐在経験を有します。インターネットが普及していない時代に自ら経験した、着任前や着任以降の生活面ほか様々な課題、各国におけるビザの申請の煩雑さ、正確な情報収集の困難性、各国当局の裁量による審…続きを読む


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Japan Corporate Advisory

代表者:Satoru Hirai
Japan Corporate Advisory

アメリカのビザ申請の専門家 Japan Corporate Advisory…続きを読む


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アメリカのビザ申請の専門家 RBL PARTNERS…続きを読む


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アメリカの就労ビザ/ビザ申請の専門家 アンドリューセラウロ弁護士事務所…続きを読む


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ケント・グブルド法律事務所

代表者:ケント・グブルド
ケント・グブルド法律事務所

アメリカの就労ビザ/ビザ申請の専門家 ケント・グブルド法律事務所…続きを読む


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