アメリカに関するQ&Aビザの種類毎に2014年度4月時点での留意点についてまとめてみました。
【B1ビザ】
B1ビザについての説明はこちらを参考にしてください。
>>B-1ビザはどのような時に利用するビザですか？
B1ビザの注意点は報酬の出所となります。B1ビザの場合は、あくまでも短気商用のためのビザであって、雇用元は日本本国側となるため、給与の支払いも日本本国側から発生させなければなりません。この点については常に細心の注意を払って管理をしないと大きなトラブルの元になります。
【E1ビザ】
E1ビザ（貿易ビザ）とは、日米間の貿易事業に関わる人へ発給されるビザです。
E1ビザの注意点は、E1ビザを発給している法人の日米間貿易が、その企業の海外との貿易の過半数以上を占める必要がある点で、仮にこの過半数を割ってしまうと、新規ビザの発行が出来なくなってしまうため、更新などが時期が来る前から準備をしておく必要があります。
【E2ビザ】
E2ビザ（投資ビザ）はアメリカ（米国）に対して規定値以上の投資をした人に発給されるビザとなります。
E2ビザの場合、単体決算報告書の提出義務とオーナーシップが注意点となります。米国において実際に業務を行なっている会社がビザを発行している母体となっているため、その持株会社、または米国においてリスクを取ってビジネス投資をしていな関連会社からのビザ発行は許可が出ないケースも多いです。またオーナーシップについては、例えば投資もととなっている日本の会社のオーナーが外国籍の法人、または外国籍の個人の場合等にはビザ発行が許可されないケースがあるほど、従来よりも細かい追跡調査を行なっているようです。
【H-1Bビザ】
H-1Bビザは、専門職に発行されるビザで取得難易度が非常に高いビザと言われています。特にインド人のIT関連職へのビザ発行が多い用で、発行枠に対する応募者が超過傾向にあると言われています。
またビザ発行を行なう企業には、通知義務に伴う必要書類の用意や、給与に関しての最低支給額などに細心の注意を払う必要があります。
【J1ビザ】
J1ビザは、職業訓練ビザで交換留学生や職業訓練のための研修生などに発行されるビザです。
2011年8月に発生したJ1ビザの不正利用がきっかけとなり、J1ビザ発行に関わる団体や企業に対しての審査や調査が非常に厳しく行なわれるようになっています。
【L1ビザ】
L1ビザは転勤ビザと言われています。日本本社に所属している社員が駐在員として米国に派遣される場合等に利用されるもので、管理職用と専門職用の2種類が存在しています。
L1ビザの注意点はビザスタンプの有効期間とI-94/I129Sなどの滞在許可の有効期間の相違にあります。これはL1ビザスタンプの有効期限が現在は5年となっているのにも関わらず、I-94等は3年のため発生する注意点です。ビザスタンプだけをみて大丈夫と思っていたらI-94の期限が過ぎていた、などというトラブルが発生しないよう留意してください。
ビザに関することは何かあった場合のコストが大きいため、時間的余裕をもって準備や下調べを行ない、専門家の支援を得ることをお勧めします。
アメリカでのビザに関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→アメリカの就労ビザ申請について
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