タイで会社設立 (法人設立) する手順まとめ(2020年更新) | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


タイで会社設立をお考えの方へ

タイへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

タイで会社設立するために知っておきたいポイント

タイに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

タイに進出する際に選択する進出形態は、主に「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」、「統括会社」の4種類に分けられます。

このうち、日本企業がタイで会社設立する際に一般的なものは、「現地法人」になります。現地法人には7種類の会社形態がありますが、その中でも基本的な会社設立形態は、「Limited Company (有限責任会社)」です。

「支店」の場合、可能な業務範囲は現地法人と変わりません。出資比率は、外国資本100%で設立が可能ですが、登記時に商務局より認可された事業しか行うことはできません。外国人事業ライセンスの取得は非常に難しく、ガスプラントの設立など、大量の資本と信用が必要なプロジェクトベースでの利用以外、ほとんど支店は利用されません。

「駐在員事務所」は、これまで手続きと費用に手間がかかっていましたが、2017年6月に、タイ商務省より「外国人が許可取得を不要とするサービス業の指定」が公示され、駐在員事務所の設立手続きが緩和されました。これまで必要だったB300の最低資本金は200万バーツになり、外国人事業ライセンスの取得にかかっていた期間(約3か月)と手数料(親会社の資本金の0.5%(最高B25))も不要となり、設立しやすくなりました。

ですが、駐在員事務所は販売や営業などの営利目的の行為が禁止されており、タイ国内での商品の管理や受け渡し、市場調査・販売促進活動のみ認められているため、活動範囲は限られます。法人設立前にタイでの市場調査、生活情報取得といった目的の場合が多いでしょう。

逆に最近、少し注目されているのが「地域統括会社」としての会社設立です。アジアのハブとしての外資の拠点をタイに誘致し、外国からの投資を促進するために新しく制定された法人形態のことです。
既に2002年より、地域統括事務所(ROH)の制度は開始されており、他国にある拠点の経営管理をする場合、外資100%での会社設立や、法人税の軽減など、優遇措置が取られていました。しかし、2015年より、国際地域統括本部(IHQ)と国際貿易センター(ITC)という制度を施行。ROHよりも、制限が少なくなり、税制優遇は大きくなっているため、タイの統括拠点としての活用に注目が集まっています。

※参照:jetro「駐在員事務所設立手続き(2016年)」
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-010448.html

他に、「個人事業」も可能ですが、日本人名義では認められないため、信頼できるタイ人やタイ人配偶者の名義とする必要があります。年間B200以上の利益がある場合、税制上株式会社のほうが有利となります。


下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

タイで現地法人として会社設立する際の主な進出形態は下記の2種類です。

【Limited Company(有限責任会社)】

日本で言う、株式会社に該当する会社設立形態で、株主数3名以上で設立できます。公開会社と非公開会社 (Private Limited) に分けられますが、日本企業がタイへ進出する際は、ほぼ確実に非公開会社を選択します。株式会社ではありますが、株券を発行する必要はなく、実際に株主総会を開く必要もありません。(議事録は必要)

ですが、外国資本100%で進出できる業種は主に輸出業・製造業くらいで、サービス業をはじめとするその他の事業は「外国人事業法」による外資規制のため、外資が50%未満でなければ会社設立は認められません。つまり、タイ人の出資が51%必要になります。ただし、BOIの投資奨励事業として認可された場合、資本金が一定額を超える場合は、規制の対象外となります。

①合弁会社:タイで会社設立し登記されている日系企業の多くは、日本49%、タイ51%の合弁会社になります。次にあげる独資企業であれば、外国資本100%での設立も可能ですが、特定の事業のみに制限されるため、柔軟な事業展開ができないため、日タイ合弁会社の形態が最も多くなります。

②日本独資(商務省外国事業局による許可):商務省外国人事業局へ、必要書類を提出し、個別の事業内容について書類審査、面接調査、外国人事業委員会での審査を経ることで、日本独資での事業を認める「外国人事業許可証:FBL(Foreign Business License)」を発行してもらえます。しかし、審査期間に4~6か月を要し、B300万の資本金が必要となります。

③日本独資(BOI奨励取得):タイに有益な投資であると認められる場合「タイ投資奨励委員会(BOI:Board Of Investment)」による許可を受けて日本独資での会社設立が可能となります。2015年施行の改正された投資奨励制度に準じており、2015年から2021年の「7か年投資奨励戦略」に基づく、国の競争力を向上するために必要とされる事業を対象としています。

④日本独資(製造業):「外国人事業法」により規制されない業種のため、日本独資での会社設立が可能ですが、対象とする製造業の前提が日本とは異なり、単なる組み立てや加工、メンテナンス等のみだったり、受注生産業務、生産受託業務(OEM生産)の場合はサービス業となるため、確認が必要です。

【Partnership:パートナーシップ(共同事業体)】

タイにおけるパートナーシップの法人形態には、非登録通常パートナーシップ、登録通常パートナーシップ、有限責任パートナーシップの3種類が存在します。これら3種類のパートナーシップは、法的責任や債務の範囲が違っていますが、事業体の責任が個人にまで及ぶためリスクが高く、あまり利用されていない法人形態です。また、パートナーシップの場合も、外資が50%以上の場合は「外国人事業法」によって制限を受けます。




【その他の関連するQ&A】
タイでビジネスをする場合、どのような形態で行なうことが出来ますか?

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タイで会社設立(法人設立)するための9ステップ

タイで企業、会社設立をするとなると、最も一般的な法人形態は、現地法人の非公開株式会社 (Private Limited) です。現地法人を設立するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。

【タイ会社設立のための期間と費用】
- 所要期間:2ヶ月 (BOIの申請が必要な場合は4ヶ月程)
- 必要経費:B10万~B15万
- 最低資本金:なし (但しB100万以下の場合、スムーズに設立できない可能性がある)

タイの会社設立には、事業開始までに2ヶ月の所要期間を見ておくのが妥当です。ただし、BOIの申請を検討している場合は、準備から認可取得までに4ヶ月ほど掛かると想定されるため、会社設立と同時進行で準備を進められるようスケジュールしておくのが良いでしょう。BOIを申請するかどうかで、設立するべき会社形態も変わってくるため、BOIの申請についても、登記手続きに入る前に調査・検討を終わらせておく必要があります。また、タイ資本を50%以上で法人設立したい場合は、信頼のおける現地パートナーを見つける必要があるため、その準備期間も考えておきましょう。

タイ現地法人として会社設立する場合、最低資本金はありませんが、最低でもB100万に設定するケースが多いようです。B100万以下の場合だと、登記手続きの際に担当官に悪印象を持たれる事があり、会社設立がスムーズに進まない可能性があります。また、日本人1人を雇用する度に、B200万が必要なため、例えば、2名の日本人を雇用予定の場合、B400万の資本金が必要になります。必要な費用、書類について事前にしっかりと確認しましょう。

タイでの会社設立のステップをまとめると下記のような流れになります。

下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。



▼ステップ1:各種規制に関する調査

タイで会社設立を始める前に、まずは各種規制について調査することが大切です。外国人事業法を始め、外為管理法、外国人職業規制法、移民法、工場法、関税法等の様々な規制が、進出の可否、選択するべき会社の形態などに大きく関わってきます。事業目的に照らし合わせて、関係する規制について調査しましょう。

 

▼ステップ2:BOIやIEATについて調査・検討

タイでの会社設立に際して、BOIや、タイ工業団地公社(IEAT:Industrial Estate Authority of Thailand)の投資奨励に該当するか調査しておくことも非常に重要です。BOIの特典としては、外国資本100%での会社設立許可、機械輸入税の1年間免除や法人所得税最大8年間の免税など、進出に大きなメリットがあります。

IEATはIEAT管理下の工業団地への進出が必須となりますが、BOIを補完するメリットもあるため、確認しておくとよいでしょう。

▼ステップ3:タイでの会社設立形態の選択

各種規制や、BOIなどの投資奨励事業情報などを調査した結果をもとに、どのような会社形態で進出するべきかを判断します。基本的には、支店や駐在員事務所の形態で進出する日本企業は少なく、Private Limitedとして、株式会社としての設立が一般的です。ただ、外国法人(外国資本が50%以上)にするか、タイ法人(外国資本が50%未満)にするかの判断は非常に大切です。輸出業・製造業以外の業種ではBOIの認可が得られない限り、外国資本100%で会社設立できるのか、タイ資本を50%入れる必要があるのかが変わってきます。タイ資本の場合、信頼のおけるパートナー探しも必要となってきます。

▼ステップ4:会社名(商号)の予約・決定

タイの会社設立では、会社名(商号)の予約手続きは新会社の発起人が行う必要があります。商務省登録局に、類似の会社名がないか確認し、類似名がなければ、その会社名の使用許可が得られます。WEBからの申請であれば、即日予約可能です。その後、30日以内に、発起人が基本定款へ記載し、登録する必要があります。もし30日以内に登録されなかった場合は、会社名の予約は失効となり、再度予約しなければなりません。

▼ステップ5:基本定款 (MOA) の作成

基本定款に、必要事項を記入します。基本定款記載事項は下記のとおりです。

- 会社名(商号)
- 資本金
- 発行株式数
- 一株あたりの額面価格(通常はB1,000・B100に設定するケースが多い)
- 会社設立目的
- 発起人3名の氏名、住所、職業、国籍、出資する株式数およびサイン
- 登記住所
- 株主の責任について

すべてご自身で準備することも可能ですが、手間が掛かる上に、登記に失敗するリスクもあります。特にタイでは手続きが煩雑なため、自分で準備を進める方はほとんどいません。手続きは代行会社に任せた方が無難です。


▼ステップ6:定款登記

基本定款を登記します。発起人3名が基本定款にサインした上で、登記料はB500を支払えば完了です。 ※2020年12月31日までであれば、Webでの登記の登記料はB350、特定経済開発区内に本社を有する会社の場合は、B250となります。

登記完了後は株式の引受を行います。

▼ステップ7:会社設立総会の開催

株式の引受まで完了したら、発起人によって、設立総会を開催、次の事項を決定する必要があります。

-付属定款(AOA:株主総会や取締役会などの規定・優先株に関する規定など)
-発起人の設立準備行為に対する承認
-取締役の選任と権限の決定 監査人の指定
-株式引受人の使命、地位、住所、引受株式数等のリスト承認
-株式対価の支払い

この際、監査人はタイ人の公認会計士でなければなりません。タイでは会社の規模に関わらず、全ての企業に監査義務があり、監査を担当するタイ人の監査人が必要になります。この際、タイ人公認会計士の氏名および免許番号の報告が義務づけられています。

▼ステップ8:会社設立登記 (最終登記)

設立総会開催後、選任された取締役は3ヶ月以内に、会社の登記申請をする必要があります。登記局に支払う会社設立登記料はB5000となります。もし3ヶ月以内に登記されなかった場合は、会社登記ができなくなってしまうため、注意が必要です。

※2020年12月31日までであれば、Webでの登記の登記料はB3500、特定経済開発区内に本社を有する会社の場合は、B2500となります。

登記申請の際は、下記の項目が必要になります。

- 株主氏名、住所、職業、国籍、持株数(株主は常時最低3人必要)
- 取締役および代表取締役の氏名、住所、職業
- 代表取締役の代表権(サイン権)の形態(単独署名か共同署名か)および署名
- 本社および会社の各支所の住所
- 付属定款(株主総会、取締役会等に関する会社規則)
- 株式により受領した初回資本金払込み総額(登記資本の25%以上。なお外国人の労働許可の条件となる資本金額(1人につき最低B200万)はこの実際振込額。またBOI認可企業は生産開始までに登録資本の100%の振込が条件となっていることに注意)

会社登記完了後は、一般的な流れでは、依頼者(会社設立する企業)から指示されたとおりに発起人が最初の取締役を選びます。


▼ステップ9:タックスID番号の取得と税務登録(VAT)

タイで会社設立した後は、登記日より60日以内に歳入局でタックスID番号 (納税者ID)の申請を行う義務があります。ただし、商業省事業開発局が発行した登録番号を既に持っている会社は対象外です。
申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

- 賃貸契約書のコピー
- 家主のその場所の住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主の住んでいる住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主のIDカードのコピー
その場所の所有者が会社の場合は、会社登記簿とサイン権者のIDカードのコピー)

商品販売やサービス提供を行う予定の事業者は、付加価値税(VAT)の登録申請を事前に行うことが可能ですので、対象の場合は確認をしてください。

▼ステップ10:ビザ取得(労働許可取得)

会社を設立したら労働許可取得が可能になりますが、まず、就労ビザ(ノンイミグラント・ビジネスビザ)を取得する必要があります。もし既にタイに観光ビザで入国している場合、観光ビザでは労働許可の申請ができません。そのため、ノンイミグラント・ビジネスビザを取得する必要があります。これは、タイ国内のイミグレーションか、国外のタイ大使館にて申請が可能です。

就労ビザが取得できたら、次に、労働許可(ワークパーミッド)を取得します。タイ国内の労働局に取得申請します。この際に、十分気をつけて頂きたいのが、タイ人の雇用人数です。ワークパーミッドの取得条件として、外国人1名につき、タイ人を4名雇用する必要があります。進出時の大きな負担となるため、事業を計画する時点で、何名の日本人を派遣するのか、しっかり計画しておく必要があります。

▼ステップ11:銀行口座の開設

法人口座の開設は、会社設立後に可能になります。もちろん、会社設立後にすぐ開設することも可能ですが、取締役最低1名がタイの労働許可を取得していることが条件になります。まずは、労働許可を取得してから銀行口座を開設しましょう。

※参照:jetro「外国企業の会社設立手続き・必要書類(2020年)」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_09.html

以上のように、会社設立における手続きは複雑です。起業支援や起業代行、法人設立代行を行っている専門家に相談してから手続きを進めることをお勧めします。物件が決まっていない場合、事務所の名義貸しを行ってくれる代行会社も中にはありますし、思うように事業が立ち行かなかった場合の会社清算手続きまで対応してくれる会社もあります。



【その他の関連するQ&A】
タイの会社設立までの流れを教えてください。

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タイで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

【会社設立に必要な書類&情報&準備】 資本金:最低B300万               

- 発起人:3名 (現地人1名を含む)
- 基本定款 (付属定款はなくても良い)
- 監査人(タイ公認会計士)
- 会社所在地
- 会社印
- 株主
- 決算日
- Bビザ
- ワークパーミット


以上のように、タイには会社設立に関する外資規制、頻繁な法改正があり、手続きも複雑です。会社設形態の選択はその後の事業展開において重要なポイントとなるため、タイの事情をよく知るタイ現地の専門家に事前に相談することが成功への近道と言えるます。

複数の代行会社に問い合わせて、最も適した専門家を見つけましょう。

【記事監修】朝日ネットワークス (タイランド) 株式会社

【その他の関連するQ&A】
タイに法人を作る際の最低資本金はいくらですか?

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タイ会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

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  • YCP Group

    自社の海外事業実績を活かしたアジア圏への海外展開を完全代行。

  • トライコー・グループ

    ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する一連の業務を提供。

  • ガルベラパートナーズ・タイ

    日系企業の事業展開を日本人が日本語でサポート。

  • Orchid Accounting Co., Ltd.

    日系企業の進出から運営まで全面的サポート提供。

  • 朝日ネットワークス タイ

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    会社設立から事業運営サポートまでタイ進出をワンストップで支援。

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  • ProMission Co., Ltd.

    タイにて会社設立、ビザ、会計・税務・会社法務をワンストップでサポート。

  • J-CROWN

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  • MiTSUKi Accounting (Thailand) Co., Ltd.

    会社設立/会計税務/M&A/会計サービスも対応可能。

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タイの会社設立の専門家一覧

トライコー・グループ / Tricor Services Limited

シンガポール, ベトナム, インドのプロフェッショナル
代表者:トライコー・ジャパン 代表取締役CEO 佐藤 スコット
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【アジア全域/会社設立】
海外進出と現地法人運営で必須のコンプライアンス活動を総合支援

トライコー・グループは香港に本社を置き、アジア圏に進出・多国展開する外国企業に対し、法人設立・運営の上で必須とされるGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)に関する一連の業務をアウトソーシング・サービスとして提供しています。 その日本法人…続きを読む


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朝日ネットワークス (タイランド) 株式会社 / ASAHI NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.

タイ, インドネシアのプロフェッショナル
代表者:小松 英生
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【バンコク (タイ) / 会計事務所】
タイで事業される日本企業様に必要なあらゆるサポートをワンストップで提供

私たち朝日ネットワークス(タイランド)はバンコクの会計事務所として、タイで事業を展開される日本企業の皆様に「タイ進出前~進出時~進出後」それぞれのフェーズにて必要な支援をワンストップで提供しております。多岐にわたる様々な手続きの代行やビジネス問題の解…続きを読む


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GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd

シンガポール, タイ, アジア全域のプロフェッショナル
代表者:藤江 大輔
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【タイ・アジア全域/法律事務所・進出支援】タイ進出のスピーディな展開を支援する身近な法律事務所

GVA Law Office (Thailand)は、在タイ企業を支援する法律事務所です。 GVAグループは、東京に本拠を持ち、グループ全体で20名以上の弁護士を抱えており、創業以来、新規事業の創出支援を中心に事業展開を行ってきました。企業の新…続きを読む


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ガルベラ・パートナーズ・タイ/Gerbera International AP Co.,Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:但野 和博
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【タイ / 法人設立・会計】
日系企業のタイ進出、事業展開を日本人が日本語でサポート

当社は税理士、会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士を抱えるガルベラパートナズのタイ現地法人です。タイでの現地法人設立をはじめ、法人設立後の記帳代行、月次決算、年次決算、日本人駐在員の所得税申告、確定申告など、現地に進出している日系企業からのよろ…続きを読む


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One Asia Lawyers Group

シンガポール, ベトナム, タイ, インドネシア, フィリピン, マレーシア, インド, カンボジア, ミャンマー, ラオスのプロフェッショナル
代表者:藪本 雄登
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ASEAN及びインド法務特化型の法律事務所

One Asia Lawyers Groupは日本・ASEAN・インドをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造いたします。 当事務所のメンバーはASEAN各国での業務経験を積み、ASEAN各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。…続きを読む


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Orchid Accounting Co., Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:山口 薫 / 早川 聡
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【バンコク (タイ) / 会計事務所】
タイ進出の日系企業を全面的にサポートいたします!

私たちは、在タイ日系企業の進出から、その後の運営まで、企業が安心して業務を遂行できるよう全面的なサポートを提供しております。十分なコミュニケーションを持つことで、お客様の置かれた状況やニーズを把握し、それぞれのお客様に合わせたサービスを心掛けています…続きを読む


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J-CROWN

タイのプロフェッショナル
代表者:森場 忠和
J-CROWN
【バンコク (タイ) / 会計事務所】
経営をデザインするお手伝い。会計 / 税務 / 法律を踏まえたスキームづくりが得意です。

バンコク会計事務所J-CROWNの最大の特徴は、日本の監査法人及び上場会社の経営企画部で勤務経験のある公認会計士が代表を務めている点です。そのため、一般的な会計事務所と違うユニークなところは、会計・税務の記帳代行のみではなく、より経営に踏み込んだアド…続きを読む


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TNY 国際法律事務所 / TNY Legal Co., Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:共同代表弁護士 堤 雄史(つつみ ゆうじ)、永田 貴久(ながた たかひさ)
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【タイ / 法律事務所・会社設立】経験豊富な日本人弁護士とタイ人弁護士在籍。高品質でリーズナブルなサービスを、タイ語・日本語・英語で提供します。

「専門家による高品質かつリーズナブルな価格のサービスの提供」をモットーに企業法務全般を請け負います。法規制の調査をはじめ投資スキームに関する適法性の確認、会社設立手続きや増資・減資・住所変更・株主変更等の手続き、ビザ等の申請や各種許認可申請、合弁・賃…続きを読む


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NNP Group

タイのプロフェッショナル
代表者:西上床 満(にしうわとこ みつる)
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【タイ / 会社設立、進出支援】会社設立から事業運営サポートまで、タイ進出をワンストップでご支援します

NNP Groupは、日系企業様のタイ進出を総合的にご支援しております。具体的には、現地での会社設立支援、BOI申請に始まり、設立後の会計税務・経理・財務・労務・給与計算・社会保険・法務・外国人ビザ申請業務など、管理部が行う業務までワンストップでサポ…続きを読む


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KUSUMOTO CHAVALIT & PARTNERS LTD.

タイ, ミャンマー, ラオスのプロフェッショナル
代表者:楠本 隆志
kusumoto02
【タイ / M&A】M&Aを活用した東南アジアへの進出をトータルサポート

弊社KUSUMOTO CHAVALIT & PARTNERS LTD.は、タイを中心にミャンマー・ラオス等の東南アジアでのM&Aや合弁組成の助言、業界リサーチを主な業務としております。パートナー候補の探索、マッチメイキング、交渉、調整業務など契約クロ…続きを読む


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ProMission Co., Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:弘畠 夕子
promission_logo
【タイ / 会計事務所】会社設立、ビザ、会計・税務・会社法務をワンストップでサポート。

弊社ProMissionは、会社設立登記、VISA・労働許可の取得に始まり、会計・税務・会社法務に関するアウトソーシングおよびコンサルティングをワンストップでご提供しております。タイに進出する日系企業が現地で事業を発展させていく上でのリスクヘッジを兼…続きを読む


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アイ・シー・ネット アジア / ICNET Asia

タイのプロフェッショナル
代表者:グローバルビジネス支援事業部 小泉
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【タイ / 進出支援】
事業展開を成功させるまで、長期にわたってコミットします。

ICNETは、途上国・新興国100カ国で行ってきたODA事業経験を活かし、企業の海外展開をゼロベースから支援しています。単なるコンサルティングサービスの提供だけではなく、事業パートナーとして海外展開をサポートし、現地で成功するまで一緒に汗をかくのが特…続きを読む


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PTP株式会社 / PTP Company Limited

タイ, ラオスのプロフェッショナル
代表者:米坂 浩昭
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【ラオス / 進出支援】
ラオスへの商品輸出、ラオスから中国への越境EC、農産物流通

PTP株式会社は、ラオスのビエンチャンとパクセの2都市に事業拠点を持ち、ミニホテルの他、日本商品の小売店を1軒、百均商品の小売店を2軒展開しています。また、ビエンチャンなどの現地量販店やコンビニチェーンにも商品を卸しており、最近は卸売りが伸びています…続きを読む


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MiTSUKi Accounting (Thailand) Co., Ltd.

タイのプロフェッショナル
代表者:清水 健司
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【タイ / 会社設立】
会社設立、会計税務、M&A業務をサポート、クラウド使用の会計サービスも!

MiTSUKi Accounting (Thailand) Co.,Ltd.は日本の税理士法人グループとして初めてのタイ現地法人です。 進出、監査、会計税務、M&Aから会社設立まで、タイ・バンコクに常駐の日本人会計士がプロフェショナル・サービス…続きを読む


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株式会社 明耀社

代表者:小川邦弘
株式会社 明耀社

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Intersection Co., Ltd.

代表者:T. UTSUMI
Intersection Co., Ltd.

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Sabaijai Consulting Co.,Ltd.

代表者:Koji MATSUBARA
Sabaijai Consulting Co.,Ltd.

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Matsuo Sangyo Co., Ltd.

代表者:松尾 俊彦
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Asia Alliance Partner Co., Ltd.

代表者:橘内 進
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タイの会社設立/法人設立の専門家 バンコク週報インターナショナル(株)…続きを読む


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Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

代表者:長澤直毅
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ARK ENTERPRISE CO.,LTD.

代表者:サロー ラムラートプラサートクン
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Mawin Legal & Business Consultancy

代表者:平田 真啓
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SME MULTI CONSULTANT CO., LTD.

代表者:川島 和士
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PricewaterhouseCoopers Co., Ltd.

代表者:魚住 篤志
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SAKU TRADING CO., LTD.

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