東京コンサルティングファーム（タイ）（久野康成（公認会計士）） | タイ進出の専門家 | タイの進出ならヤッパン号

－御社の事業内容、具体的な支援内容、またその特徴を教えてください

タイへの進出を希望している企業へ向けて様々なソリューションを提供しております。また、設立後に必要となる会計税務・労務などのサポートをワンストップで行っておりますので進出前から進出後まで弊社の窓口一本で海外進出が可能となります。社内にタイ人会計士、税理士、弁護士が在籍しており専門的な内容も詳しくスピード感をもって対応させていただきます。

ー御社の支援された実績や実例を教えてください

2011年の設立以降、延べ200社以上の日系企業のタイビジネスのサポートを行ってきました。特に、海外駐在が初めての方や一人で駐在されている企業向けに毎月の訪問を行うなど人に寄り添ったサービスを行っております。お客様のコスト削減の観点からも、税務の専門、労務の専門など1つ1つ別々で依頼する場合と比べて、すべて1社で依頼する場合のほうがコストも2～3割以上の削減が見込まれます。そのため、Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.はバックオフィス業務をワンストップでサポートしております。

また、海外でよくありがちな、コンサル会社に質問すると来社を求められることや質問をしても3ヶ月以上も連絡がつかないなど、駐在員の方が不安に感じることが多くあります。私たちは、そういった不安を払拭していただくためにも人と人との関係を重要視しています。

また、近年では、タイ拠点はASEANの統括拠点のような重要拠点としての位置づけが根付いてきたため、バックオフィス業務のサポートだけでなく、財務分析から、人事評価制度、またM&A支援まで、更に経営により沿ったところでのサポートも行わせて頂いております。

ー海外で事業を成功させる大事なポイントを教えてください

私が思う海外で事業を成功させるために必要なのは、“仕組みづくり”に限ります。
駐在員が行う“業務”に関して、２回目以降から行う際には必ずナショナルスタッフにどのように引き継ぐべきかの仕組みづくりを常に考えていく必要があります。

ここが考えれない、また考える思考性がない場合、常に業務に追われ、本来必要な新規開拓や、市場開拓などを行う時間を確保することができず、任期を終えてしまいがちです。特に1人駐在員の企業や、2、3人しか駐在員しかいない企業は、1人の駐在員の方が、すべての管理業務に携わらなければなりません。

その際に、自分の業務を引き継げないでいると、常に忙しいといった状況に陥ってしまいます。そのため、まずは常に仕組みづくりという観点から仕事を組み立てることが重要です。

次に、駐在員の方は、営業出身の方や、技術出身の方が多く、管理部系の方は、中堅、大企業を除いてあまり多くありません。その場合、過去に財務や管理に触れてこなかった方が非常に多く、財務の視点などを軽視しがち（もしくはなるべく触れたくない。。）などの方が非常に多いのが実態になっています。

ただ、ビジネス、経営の結果、また問題点というのは、必ず財務の視点に表れます。そのため、財務を軽視してしまっていた企業は、結果として経営がうまくいっていない原因が把握できず、事業運営がうまくいきません。“本社が管理しているから”などの言葉をよく聞くことがありますが、一番把握しなければならないのは、現場を把握している駐在員の方、またはナショナルマネージャーが把握し、改善策に手を打たなければなりません。

そのため、海外で事業を成功させるためには、仕組みづくりと、駐在員若しくはナショナルマネージャーの“財務を読む力”を養っていくことが企業が潤滑に進む要因ということを200社以上の進出企業を見てきて感じたこととなります。

最後に今後のビジョンを教えてください

タイへの新規進出数は減少してきており、市場は飽和状態となってきていると考えられています。ただ、その分日系企業も多く、潜在的な市場はまだまだあり、またタイを中心ASEAN各国を管理する等ASEAN全体戦略を考えたときには、非常に重要な拠点として定義することができます。

今後、当社としては、そのようなことを想定できる企業向けに、今までの手続き業務だけのサービスだけでなく、財務の視点からの事業計画の策定（CFO業務）、また、人事評価制度構築によるローカライゼーションに重きを置いた人事評価制度の構築などをより多くの日系企業にサービス提供し、日本の企業のグローバリゼーション化をより強固なものにできるようサポートを行ってまいります。