インドの就労ビザ申請について | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


インドで就労ビザの申請・取得をお考えの方へ

インドで就労ビザの取得・申請をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2020年8月時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

インドで就労ビザを申請・取得するために知っておきたいポイント

インドで就労可能なビザの種類

インドに入国するには事前に査証またはe-visaの取得が必要となりますが、インドには入国の目的に応じて複数のビザがありますので、事前に自分がどのビザを取得する必要があるか確認しておきましょう。観光目的の「観光ビザ」、拠点設立の準備・インド企業との商談等を目的とする「商用ビザ(ビジネスビザ)」、インターンシップを目的とする「インターンビザ」などがあります。また、2017年からは日本人および韓国人に対し「到着時ビザ(アライバルビザ:Visa on arrival)」も導入しています。観光やビジネス、カンファレンスへの出席、医療の目的で入国する場合、到着時にビザの申請ができるようになっています。

インドの現地企業への就職、海外転勤など、就労を目的として滞在する場合、「就労ビザ(Employment Visa)」の取得が必須となります。就労ビザは、E-1:6か月未満の短期就労、E-2:6か月以上の長期就労、E-3:企業内転勤によりインド国内法人へ赴任、などいくつかの区分に分かれています。ビザ申請にあたり、渡航前提条件がありますので、事前に確認しましょう。就労ビザの滞在可能日数はビザの有効期間内となり、期間内の入出国回数はマルチプル(回数制限なし)、またはトリプル(3回まで)となるのが一般的です。

就労ビザを有する者の家族は、同期間有効な帯同ビザの発給を受けることができます。ビザの有効期間は基本的に雇用契約書の雇用期間と同一で、雇用期間を延長する場合、現地のFRRO(外国人地域登録局)へ行き、ビザ延長申請を行います。

インドに移住し永住権を得たいと考える方もいるかもしれませんが、インドにはアメリカのような永住権はありません。ただし、インド国籍保持者と婚姻を結んだ場合はパートナーとして住民権(PIOカード:Person of Indian Origin)を得ることができます。こちらは15年ごとに更新が必要となりますが、就労することも不動産を購入することも可能です。

ご自分がどのビザを取得すればいいか不明な場合は日本でのインドビザ取得の統括機関である「インドビザ申請センター」(現IVS Global Japan)に直接問い合わせることをお勧めします。

参照元:「外国人就業規則・在留許可、現地人の雇用(JETRO.2020) https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_05.html

▲目次に戻る

インドで就労ビザを申請・取得するための流れ

インドのビザ申請をする際は、まず、「インドビザ申請センター」のウェブサイトにアクセスし、オンライン申請を行います。申請書やガイダンスは全て英語となりますが、書き方を日本語で開設しているサイトもあるので、そちらを参考にすれば問題ないでしょう。

ビザ取得までの簡単な流れは、下記のとおりです。

1. オンライン申請(申請書をプリントアウト)
2. オンライン申請書以外の必要書類の準備
3. 提出(訪問もしくは郵送))
4. ビザ受領(申請書類提出後、オンラインで受領日を確認できます)

オンライン申請後の必要書類提出先は東京インド大使館、大阪インド総領事館の2か所のみとなります。自身の所在地によってどちらの管轄に属するか決定されますので、詳細はウェブサイトでご確認ください。

ビザの取得期間は、当該センターが申請書を受領してから最短3日ですが、就労ビザの場合、様々な書類及び個々人の事情によって求められる書類が異なります。最低2週間、できれば1カ月ほど、日数に余裕をもっての申請をお勧めします。また、郵送の場合、上記に加え往復の郵送期間を考慮してください。

繰り返しになりますが、就労ビザに必要な書類は多岐にわたります。スピーディーな対応を求めるのであれば、書類の不備等をその場で確認できる訪問提出が望ましいです。郵送での提出で、書類に不備があった場合は電話連絡が来ますが、指示通り追加書類を出したとしても処理が遅く、2カ月くらいを見込んでおいたほうが良いかもしれません。

なお、オンライン申請書の審査も非常に細かいです。たった1か所のスペルミスや空欄があると無効となり、最初から入力のやり直しとなりますので、申請書の確認は綿密に行ってください。

就労ビザを取得してインドに入国した場合、14日以内にFRRO(外国人地域登録局)に登録する必要があります。登録費用は無料です。2017年度にe-FRROが導入され、登録手続きのため出向く必要はなくなりました。e-FRROに登録すれば、外国人登録、ビザ更新、ビザ変更、住所・パスポート変更等の手続きをWeb上から行うことができ、時間短縮、現金不要、ペーパーレスなど利便性が向上しました。

 

▲目次に戻る

インドで就労ビザを申請・取得するために必要な書類・準備

基本的に就労ビザに必要な書類は下記の通りですが、日本語教師として就労する場合、自身もしくは親の銀行残高証明書など、個々人の事情によって追加的に求められる書類がありますので当該センターの指示に従ってください。

【ビザ取得者が準備するべき書類】
- オンライン申請書(プリントアウトしたものに旅券と同一の署名を2か所記入)
- パスポート (最低2ページの空白ページが必要、有効期限が6ヶ月以上)
- ビサ用証明写真1枚 (サイズ: 50mm X 50mm)
- そのインドビザのコピー(過去にインド渡航経験のある場合)
- 英文履歴書(経歴や学歴、職務経歴を詳細に記載、サインも必要)
- 英文卒業証明書
- インドの住宅の賃貸証明書(自身が契約者でない場合は会社が準備する)
- 納税証明書(過去にインドで就業経験がある場合)
- 英文自己推薦状(A41枚程度で作成し、旅券と同一の署名を記入)

※ 申請にかかる金額(2019年8月現在)
- 訪問:1,550円
- 郵送で受取:1,550円+追加料金600円
- 書類を郵送する場合:現金書留(1,550円+郵送にかかる費用)

 

【会社側が準備するべき書類】
- 雇用契約書の原本及びコピー(Appointment Letter)
   →給与、役職、会社住所、契約期間(通常3-5年)、入社日を記載
- 誓約書(Undertaking Letter)の原本(会社、組織が雇用人を保証する旨を記載)
- 技能証明書の原本(申請者の技能がインドにおいて入手できないという証明)
- 会社登記謄本
- 会社のプロフィール(場合によって必要)
- インドの住居証明書
- インド政府外国協力事業(GOI)からの許可書(場合によって必要)
- 内定通知書(新規採用の場合に必要)

 

インドでのビザ取得は必要書類も多く、取得条件・制度が度々変更になることもあるので、現地情報に詳しい専門家へ事前に相談、取得代行をお願いすることをご検討ください。

 

▲目次に戻る

インドでビザ申請をする際に注意するべきポイント

無収入もしくはお小遣い程度の収入のボランティアでも、基本的には就労ビザの取得が必要とされます。実際、観光ビザでのボランティアは不可能ではありませんが、インド当局は認可しておらず、判明した場合は即退去や再入国禁止などの措置が取られる可能性も考えられますので、ボランティア斡旋会社と相談し、自己責任で行う必要があります。

なお、入国後14日以内に外国人登録(FRRO)をしなければなりませんが、指定期間を過ぎるとUS$30に相当するペナルティがかかりますのでご注意ください。

▲目次に戻る

インド就労ビザの専門家に一括でお問い合わせ

インド✕就労ビザの専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • この専門家に問い合わせ

    東京コンサルティングファーム

    日系最大規模のインド会計事務所として進出から撤退まで海外進出に必要な全てのプロセスのサポートを行っています

    会社名 ※必須

    役職

    お名前 ※必須

    E-MAIL ※必須

    電話番号 ※必須

    会社サイトURL

    相談内容

    ご自由に記入ください

    ※文字数に制限はございません

    メールマガジン配信 ※必須

    希望する希望しない
    ※海外進出お役立ち情報【ヤッパン号メルマガ】をお届けします。

    入力確認 ※必須

    インドの就労ビザの専門家一覧

    東京コンサルティングファーム(インド)

    インドのプロフェッショナル
    代表者:久野康成(公認会計士)

    【インド / 会社設立・会計税務】
    日系最大規模のインド会計事務所としてインドビジネスをサポート

    インドにおける日系コンサルティングファームで最も歴史があり、2021年に進出14周年を迎え、継続取引先約90社を有しております。 インド主要4拠点(デリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ)に事務所を構え、日本人5名及びインド人約40名(会計…続きを読む


    ページ上部へ

    海外視察ツアー
    海外ビジネスセミナー
    海外進出支援の専門家
    海外進出Q&A
    ページ上部へ
    海外視察ツアー
    海外ビジネスセミナー
    海外進出支援の専門家
    海外進出Q&A
    海外ビジネスニュース
    海外進出企業インタビュー
    運営会社
    運営方針
    利用規約
    プライバシーポリシー
    商標について
    特定商取引法に基づく記載
    サイトマップ
    イシングループの
    メディアリンク