インドの会計事務所一覧 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


インドの会計事務所をお探しの方へ

インドの会計事務所をお探しの方のために、インドに拠点を持つ会計事務所を一覧にまとめました。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

インド進出時の会計事務所の選び方|インドの会計・税務の特徴とは?

ポイント1:インドの状況

近年経済成長著しいインド。2017年のGDPが前年比で7.7%アップ、定期預金金利が10%越え、といった数字からもその勢いがお分かり頂けるかと思います。日本や世界からも各企業が続々とインド進出を果たしており、ビジネス的にも今非常にホットな国と言えます。 英語も通じるため参入障壁は低いように思われますが、法務面や商習慣など日本とも異なる面も沢山あり、参入に際しては様々な側面から検討を行う必要があります。今回はその中でもインドにおける税務面での特徴や会計事務所の選び方を紹介します。

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ポイント2:インドの会計と税務

インドにおいて会計は、インド勅許会計士協会(ICAI)の会計基準審議会で定められた会計基準と会計基準解釈、および1956年会社法に則って処理する必要があります。インドの会計基準は国際会計基準IFRSに類似していますが、完全に一致しているわけではありません。国際的なIFRS化の影響を受け、一定規模以上の会社にはIFRSが強制適用されます。 一方で税務に関しては「2018年インド財政法」、「1961年所得税法」といった国全体に適用される連邦法と、州ごとに定める州法によって課税されるものがあります。事業拠点の所属する州によって納税すべき額が異なってくるので注意が必要です。連邦法、州法に加えて日印間の租税条約も参照する必要があります。 ∟会計監査があり、年間の売上高が一定以上の企業は税務監査もある インド国外の法人がインド国内で営業を行う場合、「会社」「支店」「プロジェクト事務所」「駐在員事務所」の4形態から1つを選択する必要がありますが、そのいずれにおいてもインド勅許会計士による会計監査が義務づけられています。さらに年間売上高が1,000万ルピー以上の会社には税務監査も義務付けられます。 ∟税制は非常に複雑 インドの税制は直接税、間接税、取引課税の3つに大分されます。その中でも特に間接税は非常に多岐に渡っており、インドの税制が複雑であると言われる所以でもあります。間接税の種類にはVAT、CST、サービス税、オクトロイ等があります。計算、申告、納税を全て自社で行おうとするのはかなり無謀と言えます。他の仕事に手が回らなくなる他、申告漏れによる追徴課税を受けるリスクもあります。公認会計士に依頼するのがオススメです。

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ポイント3:インドにおける公認会計士の特徴

∟勅許会計士と呼ばれる インドにおいて公認会計士は勅許会計士(Chartered Accountant、CA)と呼ばれています。かつて植民地であったインドを含めイギリスの影響を色濃く受けた国ではCAと称されています。勅許会計士になるためには3段階の試験が課されることに加え3年間の実務経験必要となっており、他国の会計士と概ね同等レベルのレベルと考えられています。 ∟会計士と税理士の区別がない インドでは日本のように会計士と税理士の区分が無く、勅許会計士の資格を取得した後にそれぞれの興味や得意分野に基づいて専門性を構築していきます。特に煩雑と言われている税務の分野は、国内・国際税務や直接税・間接税といった区分毎に専門が細分化されています。

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ポイント4:会計事務所の選び方

会計事務所を選ぶ際、現地ローカルのインド人会計士に依頼する方法もあります。しかしご存知の通りインド英語は非常に独特です。馴染みのない他国の税制を議論する上で言語面やコミュニケーション面で不安がある場合は、インドの会計・税務に詳しい日本の会計事務所や、日本人スタッフが働く事務所に依頼するのがオススメです。 先述の通りインドの税法等は非常に煩雑です。日本の会計事務所やコンサルタントの中でもインド事情に明るい事務所やインド進出のサポート経験のある事務所に依頼すると確実です。中にはインド人勅許会計士を擁しているチームもあります。

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インドの会計事務所専門家一覧

インドの会計事務所の専門家一覧です。
チェックを入れたオフィスに一括お問い合わせすることが出来ます

  • トライコー・グループ / Tricor Services Limited

    トライコー・グループは香港に本社を置き、アジア圏に進出・多国展開する外国企業に対し、法人設立・運営の上で必須とされるGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)に関する一連の業務をアウトソーシング・サービスとして提供しています。
    現地法人運営において重要性が高まっているコンプライアンス活動については、グループの強みを活かし、各国と連携したワンストップサービスを実現します。
    サービス内容現地法人設立/現地法人運営に関するサービス
    対応言語日本語・英語
    設立年月日2011年5月1日 従業員180名 (2019年7月現在)
    住所トライコージャパン本社(日本) 東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布ビル2F

  • GIIP国際アドバイザリー・インド / GIIP India Accounting & Advisory, Pvt. Ltd.

    GIIP国際アドバイザリー・インドは、日本企業のインド進出支援、進出後のサポート等、インドビジネスをトータルに支援しております。進出前は事前調査やビジネスアドバイス。進出後は会計・税務、財務報告、子会社管理、人事労務管理に関するサービスをワンストップで提供します。
    サービス内容インド進出及びインド事業を、効率的かつ効果的にサポート
    対応言語日本語・英語
    設立年月日2011年4月 従業員グループ全体23名/うち日本人4名
    住所‣チェンナイ(インド) 1/12, 2nd Floor, Bagirathi Street, Srinivasa Avenue, R.A.Puram, Chennai, Tamilnadu 600028, India ‣バンガロール(インド) No.4, Ground Floor, 2nd Cross, 37th Main, BTM Layout 2nd Stage, Bangalore, Karnataka 560068, India

インドの会計事務所の専門家一覧

GIIP国際アドバイザリー・インド / GIIP India Accounting & Advisory, Pvt. Ltd.

インドのプロフェッショナル
代表者:佐藤 江司
GIIP New Logo 13
GIIPNY
【インド / 会計事務所、コンサルティング】インド進出及びインド事業を、効率的かつ効果的にサポート

GIIP国際アドバイザリー・インドは、日本企業のインド進出支援、進出後のサポート等、インドビジネスをトータルに支援しております。進出前は事前調査やビジネスアドバイス。進出後は会計・税務、財務報告、子会社管理、人事労務管理に関するサービスをワンストップ…続きを読む


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KNM Management Advisory Services Private Limited

代表者:MANOJ CHAWLA, SANDEEP BANSAL
KNM Management Advisory Services Private Limited
【インド進出 / コンサルティング】
インド進出の専門家集団が最適な経営判断をサポート

KNMは、インドへ進出する企業に対して「会社設立」「許認可申請」「進出アドバイス」「M&A」などの進出前サポートから、「会計税務」「監査」などの進出後サポートまでワンストップで支援しています。中小企業だけでなく、大手企業の経験も豊富で、規模や事業内容…続きを読む


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NAC Nose India Private Limited

代表者: 野瀬大樹
NAC Nose India Private Limited

インドの会計/会計士/会計事務所  NAC Nose India Private Limited…続きを読む


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