インドの会計事務所一覧 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

近年経済成長著しいインド。2017年のGDPが前年比で7.7%アップ、定期預金金利が10%越え、といった数字からもその勢いがお分かり頂けるかと思います。日本や世界からも各企業が続々とインド進出を果たしており、ビジネス的にも今非常にホットな国と言えます。 英語も通じるため参入障壁は低いように思われますが、法務面や商習慣など日本とも異なる面も沢山あり、参入に際しては様々な側面から検討を行う必要があります。今回はその中でもインドにおける税務面での特徴や会計事務所の選び方を紹介します。

インドにおいて会計は、インド勅許会計士協会(ICAI)の会計基準審議会で定められた会計基準と会計基準解釈、および1956年会社法に則って処理する必要があります。インドの会計基準は国際会計基準IFRSに類似していますが、完全に一致しているわけではありません。国際的なIFRS化の影響を受け、一定規模以上の会社にはIFRSが強制適用されます。 一方で税務に関しては「2018年インド財政法」、「1961年所得税法」といった国全体に適用される連邦法と、州ごとに定める州法によって課税されるものがあります。事業拠点の所属する州によって納税すべき額が異なってくるので注意が必要です。連邦法、州法に加えて日印間の租税条約も参照する必要があります。 ∟会計監査があり、年間の売上高が一定以上の企業は税務監査もある インド国外の法人がインド国内で営業を行う場合、「会社」「支店」「プロジェクト事務所」「駐在員事務所」の4形態から1つを選択する必要がありますが、そのいずれにおいてもインド勅許会計士による会計監査が義務づけられています。さらに年間売上高が1,000万ルピー以上の会社には税務監査も義務付けられます。 ∟税制は非常に複雑 インドの税制は直接税、間接税、取引課税の3つに大分されます。その中でも特に間接税は非常に多岐に渡っており、インドの税制が複雑であると言われる所以でもあります。間接税の種類にはVAT、CST、サービス税、オクトロイ等があります。計算、申告、納税を全て自社で行おうとするのはかなり無謀と言えます。他の仕事に手が回らなくなる他、申告漏れによる追徴課税を受けるリスクもあります。公認会計士に依頼するのがオススメです。

∟勅許会計士と呼ばれる インドにおいて公認会計士は勅許会計士(Chartered Accountant、CA)と呼ばれています。かつて植民地であったインドを含めイギリスの影響を色濃く受けた国ではCAと称されています。勅許会計士になるためには3段階の試験が課されることに加え3年間の実務経験必要となっており、他国の会計士と概ね同等レベルのレベルと考えられています。 ∟会計士と税理士の区別がない インドでは日本のように会計士と税理士の区分が無く、勅許会計士の資格を取得した後にそれぞれの興味や得意分野に基づいて専門性を構築していきます。特に煩雑と言われている税務の分野は、国内・国際税務や直接税・間接税といった区分毎に専門が細分化されています。

会計事務所を選ぶ際、現地ローカルのインド人会計士に依頼する方法もあります。しかしご存知の通りインド英語は非常に独特です。馴染みのない他国の税制を議論する上で言語面やコミュニケーション面で不安がある場合は、インドの会計・税務に詳しい日本の会計事務所や、日本人スタッフが働く事務所に依頼するのがオススメです。 先述の通りインドの税法等は非常に煩雑です。日本の会計事務所やコンサルタントの中でもインド事情に明るい事務所やインド進出のサポート経験のある事務所に依頼すると確実です。中にはインド人勅許会計士を擁しているチームもあります。