東京コンサルティングファーム（インド）（久野康成（公認会計士）） | インド進出の専門家 | インドの進出ならヤッパン号

－御社の事業内容、具体的な支援内容、またその特徴を教えてください

弊社は、インド進出前の市場調査・進出スキームの提案から、会社設立、進出後の会計税務、人事労務、法務、監査に至るまで、インドビジネスのマネジメント業務をワンストップでサポートします。インド国内にはデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイに拠点を有し、サポート対応範囲はインド全域に及びます。

事業を行う上での土台となるワンストップでのサービス体制に加え、お客様のインド子会社の持続的成長に寄与するための仕組み作り、ローカライゼーションを促進するインド人管理者の育成、親会社のガバナンス支援等も対応しております。

ー御社の支援された実績や実例を教えてください

弊社は、日系の独立系会計事務所として最も早くインドに進出をし、2007年から現在に至るまで数多くの日系企業のインドビジネスのサポートを行ってきました。弊社日本本社の国際事業部、現地駐在員、インド人専門家というインドビジネスのサポートラインを整える事で、ワンストップでマネジメント業務の対応ができる点やインドビジネスに関わることであれば気軽になんでも相談できる関係でスピーディーに返信を頂けると評価を頂いております。

ー海外で事業を成功させる大事なポイントを教えてください

• ポイント1 ： 現地化（ローカライゼーション）

遅かれ早かれインド現地子会社には子会社単体で利益を確保できるビジネスモデルを構築する必要があります。進出段階では、グループ会社の一部としてインドにおけるマーケティング機能を持たせるという狙いもありますが、最終的にインド市場に対してビジネスを行うため、インド国内で主な調達・販売・研究開発を行える体制として現地化が必須となります。業種や業態によって現地化の進め方は異なりますが、最終的なゴール地点がぶれることなく、進出段階から現地化を見据えた事業計画を練っておく重要性は高いと言えます。

• ポイント2 ：親会社の役割の明確化

現地化を進める上で同時に重要とされるのが、親会社のガバナンスのあり方です。これまで多くの日系企業の話を聞いてきましたが、やはり、駐在員と親会社担当者との間で子会社管理に関する役割が明確化されておらず、子会社管理において重要な部分を両者ともがカバーできていないというケースを見てきました。

このような状況は親会社担当者がインド子会社の経営管理を駐在員もしくはナショナルマネージャーに委任しきっていることが主な要因と考えられるかもしれません。もちろん、現地化を進める上での権限委譲は必須項目ですが、かといって、投資判断材料となる財務数値やKPI指標がブラックボックス化してしまっているもしくは親会社担当者がそれらの指標を評価しようとしていないという状況は子会社の株主である親会社にとって望ましい状況でありません。

また、それらの情報を親会社がタイムリーに得ることは株主としての権利であり、責任でもあります。

• ポイント3 ：駐在員・ナショナルマネージャーの企業家精神

インド子会社の成長フェーズに応じて、駐在員・ナショナルマネージャーはそれぞれ様々な役割を果たします。例えば、会社の立上げ時期であれば、駐在員が会社の仕組構築に時間を費やし、設立後5，10年後にもなると、現地化を促進するために、駐在員からナショナルマネージャーに権限を委譲していく形になり、ナショナルマネージャーが子会社の経営層として中心的役割を果たす形になります。

ここで重要になるのが、駐在員・ナショナルマネージャーの企業家精神です。「企業家」とは「業」を「企てる」人であり、単に新しく事業を立ち上げる起業家の事ではありません。インド子会社の持続的成長のために、経営層はこれまでと同じことを繰り返し行うのではなく、業を企て続ける、つまり戦略的に新しい事にチャレンジし続ける企業家精神が求められます。

インド子会社の経営層にこのような企業家精神がなければ、無意識に現状維持に目がいき、事業規模の拡大に寄与することができません。従って、インド子会社においては、単にプレイヤーとしての能力が高い人間を管理者として選出するのではなく、将来的に企業家精神を持つことができる人材を選出もしくは社内で教育していく事が非常に重要であると言えます。

ー最後に今後のビジョンを教えてください

私たちのビジョンは「お客様のマネジメントパートナーとして、二人三脚でインドビジネスの持続的な成長を実現すること」です。近年、インドの潜在的な市場規模に対して日系企業を含め、数多くの多国籍企業がビジネスチャンスを模索している最中ですが、実際にビジネスをするとなると思わぬ場面で壁にぶつかるケースがあります。

複雑な税制、インド人の労務管理、インフラの未整備等、さらには、インドは連邦国家のため、州によって言語や文化、法律も異なるケースがあり、ビジネスがなかなか一筋縄ではいかない複雑な国だと揶揄される事もあります。そのようなインドだからこそ、お客様のマネジメントパートナーとしてより親身にサポートを行う事が私たちに課せられた使命だと考えております。

具体的には、進出後の企業に対しては、これまでの手続き業務だけではなく、財務の視点から事業計画の策定（外部CFO業務）、ローカライゼーションに重きを置いた財務連動型の人事評価制度の構築・運用のサポートを行う事で、子会社の持続的成長のための仕組み作りをご支援しております。