▶御社のアジアでの事業、従業員数や人種の割合などにつきお聞かせください。
弊社PRAP POINTS Singaporeは2020年2月に総合PR会社プラップジャパンの東南アジア拠点であるPRAP SingaporeとPOINTS. SGが資本業務提携を結び出来た会社になります。
もともと私が2016年にPOINTS. SGを設立し、2018年くらいからはPRAP Singaporeとパートナーとして一緒に仕事することになり、協業の機会も増えてきたので、現地のオペレーションを一本化していく狙いもあり、2020年2月に資本業務提携を締結する運びとなりました。
事業は大きく２つあります。
一つは日系企業の東南アジアにおける広告、プロモーション、PRなどのマーケティング支援です。
もう一つはアジア各国のメディアやインフルエンサーなどと提携し、日本の魅力をPRするインバウンドプロモーション支援です。
現在、シンガポール・日本・ベトナムの3拠点で事業を行っています。
シンガポールには私を含めて5名のスタッフがいます。その他、日本に５名、ベトナムに2名おり、日本人、シンガポール人、ベトナム人、タイ人、香港人の多様性のあるチームで事業を行っています。
▶日本を含めアジア3拠点で事業運営されていらっしゃいますが、コロナウイルスの影響はいかがでしょうか？
特にインバウンド案件への影響は大きいです。案件の消滅や延期、コロナ収束後どのように進めていくかを再度練り直しなどが発生しています。
ただこの状況は弊社だけでなく、業界全体のものです。海外プロモーションの戦略自体、これからやり方を変えていかねばならないという状況に差し掛かっています。
危機的状況であることに変わりはありませんが、同時に機会であるとも捉えています。
競合他社も苦しい状況に迫られている中、環境に適応できる付加価値を提供し差別化を図ることができれば、他社に差をつけるチャンスとなります。
シンガポールでは最大50人までのオフラインイベント再開に向けて模索中ですが、今後しばらくは人数制限が設けられることが考えられ、今後はリアル×オンラインのハイブリット型プロモーションがさらに求められると考えています。
今までアナログでやってきた事をどうオンラインシフトしていけるか。逆にオンラインシフトが進めば東南アジア地域における日本企業のマーケティング活動はさらに活発になると期待しています。
▶御社の人材マネジメントや育成、評価制度についてお聞かせください。
現在の組織形態になる前から意識をしている点にはなりますが、採用は新卒メイン、中途であっても2～3年目程度の若い人材を採用しています。我々がスタートアップに近い組織だったので、経験やスキルよりも異なる環境への適応、フレキシビリティを優先してきたことが理由です。
育成の仕組みについては、資本業務提携やコロナウイルスの影響もあって新しい方向性を模索中です。リモートでの業務が増えると想定されますが、その中でも「目標管理」にさらに重点を置きたいと考えています。
まずは、各人の目標を「業績貢献」「職務拡大」「スキル」と分け、ディスカッションをしながら数値化します。リモートワークが増えるため、それぞれがセルフマネジメントすることをベースに、第3者視点でも目標の達成/未達が明確に分かるようにしていきます。
進捗管理は週に2回のオンラインMTG（営業、プロジェクトマネジメント）を実施しています。また、毎月月末の個人面談や四半期単位の棚卸しも行っています。
普段はシンガポール・日本・ベトナムと離れた場所で働いていますので、コロナが収束すれば、年に1回は全員で集まってレビュー合宿を行おうと計画してます。
リモートになったからといっても悪い事ばかりではなく、それぞれが柔軟に働けるようになったり、遠距離メンバーとは逆に頻繁に連絡を取る様になったりとポジティブな側面もあります。
その中でもオフラインでのコミュニケーションの重要性はなくなりません。今社内ではオフィス代を削ってもいいから、年に一回は各拠点のメンバーが集まって顔を合わせる機会を作ろうという話をしています。これからの時代にあった、チームビルディングの方法を探していければと試行錯誤しています。
▶日本企業では昔から“報連相”という密に連絡を取り合う文化がありますが、ローカルのメンバーとのコミュニケーションはどのようにされていらっしゃいますか？
もともとWeChatやWhatsAppを使ってのコミュニケーションを行っているので、現地メンバーも頻繁に情報共有や質問をしてくれて、業務を効率的に進めてくれています。そこは新卒で若いメンバーが多いという所のメリットかも知れません。
日本の大きな会社ですと、部門や特定の人を飛ばしての相談が良しとされない場合もあります。場合によっては相談したい人に情報が到達するまで複数日かかることもあるのではないでしょうか。
シンガポールではそのようなことはなく、要件があれば「＠山本さん」のような形ですぐメンションを飛ばしてくれます。いい意味で壁がなく、非常にフラットです。
⇒次ページ 「主役はスタッフ。自分はあくまでサポート役。」2/2
| 日本でクラウド勤怠管理システム「キングオブタイム」を開発し、国内シェア トップクラスを獲得したメンバーが、その海外展開として東南アジアへ進出。徐々に人事管理が浸透してきている東南アジアでも勤怠管理システムや人事管理システムを提供し、ローカル企業のクライアントも多数。 |
