インドの就労ビザ申請について | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

インドで就労を目的として滞在する場合、「就労ビザ」の取得が必須となります。日本人のインド出張時やインターンシップ時などに用いられる「商用ビザ」、自社以外の会議に参加する場合の「会議参加ビザ」、製鉄・電力に関係するプロジェクトを実行するための「プロジェクトビサ」など、業務が許されるビザは複数あります。ただし、一般的に該当するビザは「就労ビザ」のみとなりますのでここでは割愛させていただきます。ご自分がどのビザを取得すればいいか不明な場合は日本でのインドビザ取得の統括機関である「インドビザ申請センター」（現IVS　Global　Japan）に直接問い合わせることをお勧めします。

インドのビザ申請をする際は、まず、「インドビザ申請センター」のウェブサイトにアクセスし、オンライン申請を行います。申請書やガイダンスは全て英語となりますが、書き方を日本語で開設しているサイトもあるので、そちらを参考にすれば問題ないでしょう。

ビザ取得までの簡単な流れは、下記のとおりです。

1.　オンライン申請
2.　オンライン申請書以外の必要書類の準備
3.　提出（訪問もしくは郵送）
4.　ビザ受領（申請書類提出後、オンラインで受領日を確認できます）

オンライン申請以外の提出先は東京、大阪の2か所のみとなります。自身の所在地によってどちらの管轄に属するか決定されますので、詳細はウェブサイトでご確認ください。

当該センターが申請書を受領してから最短3日でビザの発行が完了しますが、就労ビザの場合、様々な書類及び個々人の事情によって求められる書類が異なりますので、最低2週間、出来れば1カ月ほどの余裕をもっての申請をお勧めします。また、郵送の場合、上記に加え往復の郵送期間を考慮してください。繰り返しになりますが、就労ビザに必要な書類は多岐にわたります。スピーディーな対応を求めるのであれば、書類の不備等をその場で確認できる訪問提出が望ましいです。郵送での提出で、書類に不備があった場合は電話連絡が来ますが、指示通り追加書類を出したとしても処理が遅く、2カ月くらいを見込んでおいたほうが良いかもしれません。。

尚、オンライン申請書の審査も非常に細かいです。たった1か所のスペルミスで最初から入力のやり直しとなりますので、申請書の確認は綿密に行ってください。

基本的に就労ビザに必要な書類は下記の通りですが、日本語教師として就労する場合、自身もしくは親の銀行残高証明書など、個々人の事情によって追加的に求められる書類がありますので当該センターの指示に従ってください。

【ビザ取得者が準備するべき書類】
- オンライン申請書（プリントアウトしたもの）
- パスポート （最低２ページの空白ページが必要、有効期限が６ヶ月以上）
- ビサ用写真１枚　（サイズ： 51mm X 51mm）
- そのインドビザのコピー（過去にインド渡航経験のある場合）
- 英文履歴書（サインも必要）
- 英文卒業証明書
- インドの住宅の賃貸証明書（自身が契約者でない場合は会社が準備する）
- 納税証明書（過去にインドで就業経験がある場合）
- 英文自己推薦状
- 申請代金（訪問：1890　/ 郵送：1890＋往復の郵送費＋現金封筒代）

【会社側が準備するべき書類】
- 雇用契約書の原本及びコピー（Appointment Letter）
　　　→給与、役職、会社住所、契約期間（通常3-5年）、入社日を記載
- 誓約書(Undertaking Letter)の原本(会社、組織が雇用人を保証する旨を記載)
- 技能証明書の原本（申請者の技能がインドにおいて入手できないという証明）
- 会社登記謄本
- 会社のプロフィール（場合によって必要）
- インド政府外国協力事業(GOI)からの許可書（場合によって必要）

無収入もしくは小遣い程度の収入のボランティアでも、基本的には就労ビザの取得が必要とされます。実際、観光ビザでのボランティアは不可能ではありませんが、インド当局は認可しておらず、判明した場合は即退去や再入国禁止などの措置が取られる可能性も考えられますので、ボランティア斡旋会社と相談し、自己責任で行う必要があります。

尚、インドに6か月以上滞在する場合、入国後14日以内に外国人登録（FRRO）をしなければなりません。登録費用は無料ですが指定期間を過ぎるとUS＄30に相当するペナルティがかかりますのでご注意ください。