シンガポール | 海外進出支援の専門家ならヤッパン号

A：
お問合せありがとうございます。現在、決済代行業の設置は増加しており、理由としては香港からの移転組、コロナによるEC業界の成長、シンガポール決済代行手数料が3.5%～4.5%と他国と比べてまだ収益性が担保できるという状況にあるためですね。法人設立は各種書類等を整えてから1～2週間（初期費用S$9,000程度）で完了します。御社事業が「個人向け」、「法人向け」かにあわせて、2つのハードルがあります。

① 銀行口座開設:決済代行業はマネロンリスクが高いため、銀行は正直嫌がります。突然決済代行業をシンガポールでスタートしたいというケースはほぼ難しいと考えてください。日本やその他の国での体制面でしっかりとした実績があることを銀行開設時に説明が必要となってきます。

② 決済代行業はMAS（シンガポール金融庁）管轄の規制業種となり、こちらのリンクに要件が記載されています（https://www.mas.gov.sg/regulation/payments/application-for-a-payment-service-provider-licence ）。

一般的に月間取引額S$3million (約3億円）以下のStandard Payment Instututionからスタートする法人が多いですが、MASのHPにもあるようにかなりの新規申請ボリュームがあり、手続きに時間がかかっています。（以前は4～6ヵ月程度でしたが、現在では全体で1年程度は見込んでおくことをお薦めします）

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A：
お問合せありがとうございます。資産家の方の将来的なシンガポール国内での資産運用規模により2パターンがよく利用されます。（厳密には3パターンですが、最近発表されたONEPはあまり資産家ニーズにはあわない内容になっています）

①一般的な株式会社を設立し、その会社から労働ビザ（EP）を発行する。
②MAS（シンガポール金融庁） 認可のFamily Officeスキームを利用する。

という手段です。

長期的な視野では一般的な労働ビザ（EP) の認可基準が年々変わってきていることもあり、長期にシンガポール在住をする確実性ということであれば②です。但し、②は年間S$200K（約2,000万円）以上のコスト払いも発生するため（←資産管理会社によってはこのコストをバックするところもあるようですが、あまりおススメはしないですね）、まず①でトライし、労働ビザ申請で困難であれば②を選択するなどを試みている方が多いです。

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A：
お問合せありがとうございます。最近では日系会計事務所だけでも小規模～中規模までかなり数が増えてきましたから、見積りを取ると多くなるでしょうね。我々も日々クライアントとミーティングをしてから見積りを出すようにしていますので、①会計事務所に見積りを依頼する前に整理しておくこと、②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性、の二点に分けてしっかり説明します。恐らく①に統一感がないと見積りが各社から出てきても比較がしづらいと思います。

①【シンガポール法人設立前に準備しておくこと】（逆にいえば、我々が見積りをする前によく聞くこと）。

(i) 株主は個人にするか法人にするか？（法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える）
(ii) 事業内容:シンガポール法人の売上計画（初年度、2年目の売上規模）と現地体制（従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模）
(iii) シンガポール事業の経理（日本でいうところの会計ソフトへの入力）は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか？この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。
(iv) 細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先（サプライヤーなど）の数も計画しておくこと。
(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。
(vi) ノミニー役員が必要か？

【第2回予定】次回は、そのまま使える見積り依頼のドラフトを大公開いたします！

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