シンガポールに関するQ&AA：
お問合せありがとうございます。最近では日系会計事務所だけでも小規模～中規模までかなり数が増えてきましたから、見積りを取ると多くなるでしょうね。我々も日々クライアントとミーティングをしてから見積りを出すようにしていますので、①会計事務所に見積りを依頼する前に整理しておくこと、②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性、の二点に分けてしっかり説明します。恐らく①に統一感がないと見積りが各社から出てきても比較がしづらいと思います。
①【シンガポール法人設立前に準備しておくこと】（逆にいえば、我々が見積りをする前によく聞くこと）。
(i) 株主は個人にするか法人にするか？（法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える）
(ii) 事業内容:シンガポール法人の売上計画（初年度、2年目の売上規模）と現地体制（従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模）
(iii) シンガポール事業の経理（日本でいうところの会計ソフトへの入力）は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか？この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。
(iv) 細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先（サプライヤーなど）の数も計画しておくこと。
(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。
(vi) ノミニー役員が必要か？
【第2回予定】次回は、そのまま使える見積り依頼のドラフトを大公開いたします！
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