導入事例
事例①
【企業概要】
・設立：1960年代
・資本金：1億円
・事業内容：金属素材、農園芸資材の加工
・社員数：22人
【導入の背景や効果】
［社⾧］
社内のメンバーが個人の成果だけに着目し組織としての成果へ目を向けていない
状況でした。久野メソッドから人事評価制度によって社内を整えていく方向が
見えて、ようやく組織がまとまりだしてきています。
私は月の半分以上は社⾧が海外滞在のため、国内のコントロールが課題の1つです。
社内の方向性が統一されつつありそれをクリアしていけそうな見込みがたちました。
また、弱点の原価計算についてTCGのトレーニングを通して強化していけそうです。
当初、シンガポールで日本で人事評価制度をできる会社を探しており、証券会社
経由で紹介を受け、TCGのシンガポールの駐在員から評価制度の説明を受け、その後
日本側の担当者の説明を聞きました。経営の仕組み作りがマネジメントシステムとの
コンセプトが人事評価だと言う話に興味をもち、サービスをお願いしました。
ロケーションがはなれているため、Web面談を使いながらすりあわせを進めました。
社⾧は自分でなくてもよいので、経営幹部が社⾧目線になる必要があるので、
TCGのサービスを通じて変えていきたいです。最初幹部は乗り気ではなかったですが、
自分が周りや部下を見なければいけないう意識が芽吹いてきています。
［経営幹部］
社⾧がシンガポール常駐のため、社⾧の思いを共有する場面が少なかったので、
認識をすりあわせるのに良い場になっています。
TCGは中立の立場でものごとをみてくれるファシリテーターの存在が大きいです。
事例②
【企業概要】
・設立：1960年代
・資本金：4,000万円
・事業内容：接着剤・加工紙・合成樹脂フィルム等の粘着加工関連資材の販売
・売上高 ：4,343百万円
・社員数：36名
【導入の背景や効果】
［社⾧、幹部］
社⾧自身は当社が入る前までは、会社をたたむか、売却する選択肢しかなかった。
幹部や社員は変化を嫌い、今のある仕事だけをこなし、主体性がない。
強い会社づくりのために経営企画書の作成、定性的及び定量的な目標の明確化、
人事評価制度の運用して、規律を実践させ、習慣化させる。
そして月次経営戦略書において、実践した内容を分析し、さらにアクションプラン
を磨いていく。PDCAの原理が根付いてきている。
事例③
【企業概要】
・設立：1960年代
・資本金：16百万バーツ（約56百万円）
・事業内容：電気設備工事・電力設備工事・産業プロセス空調工事・建築・土木工事
・社員数：89人
【導入の効果や背景】
・人事評価制度導入サービス：2018年2月
・年計売上高
2017年4月： 約５億タイバーツ（約17.5億円）
2018年4月： 約6億タイバーツ（約21億円）
［社⾧］
ナショナルマネージャーの管理者としての自覚が芽生えていくのが会議を重ねる
ごとに感じ取れた。今後ローカライゼーションを進めていくにあたり、非常に効率的
な人事評価制度を構築していくことができた。
今まで潤滑に会議がナショナルマネージャーとできていなかったが、
第3者が進行役となることにより、実りのある会議がでるようになったのが大きい。
［ナショナルマネージャー］
企業側、また日本人がスタッフに求めていることを再認識及びすり合わせることが
でき会社のビジョンが明確となった。
| 【監修：東京コンサルティングファーム】 世界27カ国44拠点進出。取引時実績700社。 海外進出支援・海外ビジネスのファイナンスサポート・進出後の海外スタッフのマネジメント支援までの一括コンサルティングなどを通し、日本企業の海外ビジネスを徹底サポート。 詳細はこちらから |
