メキシコの会計専門家に聞く「メキシコの自動車の損金算入限度額」

いつもお世話になっております。
東京コンサルティングファームの藤田大です。
お客様よりお問い合わせのあった事項をまとめ、毎月配信させていただきます。
ご不明な点御座いましたらお気兼ねなくご連絡下さい。

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Topics

・自動車の損金算入限度額について、よくいただくご質問
・就業規則の無料ショートレビューサービスのご案内
・求職者情報（2017年9月）
・メキシコシティ事務所移転のご案内

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⒈ 自動車の損金算入限度額について、よくいただくご質問

質問）

先日、会社用の自動車を購入しました。その後、知り合いとの会話の中で社用車の損金算入限度額の話になったのですが、弊社の経理担当から聞いていた金額と異なっていました。当社の会計担当は、175,000メキシコペソまで損金算入できると言っていたのですが、その人は自動車の損金算入限度額は130,000メキシコペソまでだと言っていました。

どちらが正しいのでしょうか。

回答）

社用車の損金算入限度額はメキシコ所得税法36条Ⅱに記載がされており、2016年度の法改定によって同年1月からは、175,000メキシコペソ（MXN）まで損金算入が可能となっていますが、2014～2015年は130,000MXNでした。

つまり、購入した時期が2014～2015年であれば130,000MXNまでが限度ですが、2016年度以降に購入した車であれば、175,000MXNまでを損金として算入することが可能となります。ちなみに現在では、いわゆるエコカーに該当する車種の場合は、250,000MXNまで損金算入が認められる事になっています。

メキシコでは頻繁に法律が改定されるため、このようなことが起こりますので、現地の専門家に確認を取るようにしましょう。

⒉ 就業規則の無料ショートレビューサービスのご案内

この度、弊社では、就業規則の無料ショートレビューサービスを開始致しました。

メキシコでは現在、従業員が退職時の諸条件等でもめた際に、本人が労働裁判所に駆け込むというケースが散見されます。また、会社側が円満退職だと思っている場合でも、実は従業員が不満材料を持っていて労働裁判にまで発展してしまうことがあります。そして、実際に労働裁判にまで至れば労働者に有利な判断を下されることが圧倒的に多くなっています。

このような潮流がある中で、仮に御社の就業規則に不備不足がある場合、企業のリスクを不用意に高めることになりかねません。

現在、メキシコは有望な投資国として世界から注目されていますが、アメリカ経済の影響を強く受けますので、景気悪化要因が存在するのも事実です。そして、これらのリスクを鑑み、ひとたび事業縮小やリストラの可能性を検討することになれば、上記のような労働裁判への展開まで予め想定する必要があり、その対策の根幹となるのが就業規則のレビューであると考えます。本サービスは、多くの日系企業様からこのようなリスクへの対応策に関するお問い合わせを頂戴するなかで誕生致しました。なお、この本レビュー業務は、弊社メキシコ人弁護士によるものでございますので、どうぞご安心してお問合せ下さい。

【無料範囲】
・現行の就業規則を確認し、主に連邦労働法への違反有無を確認
・日系企業が一般的に取り入れている項目の網羅性を確認

【有料範囲】
・無料レビューに基づく訂正や修正

ぜひともこの機会に、就業規則のレビューをされてみてはいかがでしょうか。
皆様からのお問合せをお待ちしております。

⒊ 求職者情報（2017年　9月）

以下、弊社転職支援サービスを通じて仕事を探しているスペイン語能力のある日本在住の日本人情報となります。この他にもメキシコ在住者やメキシコ国籍の方もご紹介できますので、お気軽にご相談ください。

求職者リストは、メール本文に御座いますURLよりご覧ください。

http://www.kuno-cpa.co.jp/document/mexico_kyushoku.pdf

・募集内容を求職者に確認し本人より応募の意思があった場合にのみ履歴書等をお送りすることが可能
です。

⒋ メキシコシティ事務所移転のご案内

この度弊社は8月7日より下記住所へ移転しました。

◆　新住所

Av. Mariano Escobedo 543, Int.200-A

Col.Polanco Chapultepec, C.P. 11560,

Miguel Hidalgo, Ciudad de México, México

◆　電話番号

+52（55）5250 9878

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待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、

さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

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