シンガポールに関するQ&AA：
お問合せありがとうございます。第1回目では、「シンガポール法人設立前に準備しておくこと」の概要をお伝えしました。それをもとに以下のような見積り依頼メールのドラフトを作成したので、メールで依頼する時の雛形としてお使いください。売上げ等の数字は御社の状況に応じて随時変更してくださいね。
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【模範例】
お世話になります。●●社の●●です。
現在2023年●月をターゲットにシンガポール法人設立を検討しております。当社の日本国内事業が●●業であるため、現在の海外売上を集約するための物流拠点として設立を検討中です。
株主は日本法人100％となり、日本法人決算概要は売上20億円、総資産2億円、従業員数35名です。シンガポール法人設立後は現在の海外取引（約3億円、うち約0.5億円はシンガポールのお客様）はシンガポール法人からとして、日本人1名と現地従業員3～4名で立ち上げ3年間程度は運営予定です。1年目は毎月6社の請求と取引先約10社への支払いがシンガポール法人から発生し、銀行の処理は当社の英語対応ができるスタッフが担当予定です。また、試算表自体の報告は毎月は不要ですが、四半期で経営会議があるため、四半期で試算表を締める流れで進めたく思います。期中ではシンガポールと日本間の取引で、当社の顧問税理士の先生を含めた個別の税務の相談をする場合があります。日本人1名のスタッフについては現在経営企画にいる社員で、労働ビザを取得してシンガポール着任、その後、現地法人の役員に就任する予定です。それまではノミニー役員の名義を必要としています。
以上の内容で、御事務所で対応頂く場合の見積りをお願いできればと思います。
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【第三回予定】次回は、「シンガポール法人設立前に準備しておくこと」の裏にある専門家の本音をお伝えしたいと思います。
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2022年12月5日（月）に上記のような、シンガポール進出、経営全般、会計＆税務の質問にお答えする有料Q&Aサイトをオープンいたしました。月額S$99.80で「聞き放題」のご利用しやすい料金体系となっております。専門家に少しだけ確認したい方、回答を急いでいる方にとってはとても便利なサービスとなっておりますので、ぜひ一度ご利用ください。
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※上記の記載情報は、作成時点において当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。掲載情報のご利用に起因するいかなる損害につきましても、当社は責任を負いかねます。
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