中国で会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


中国で会社設立をお考えの方へ

中国への会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

中国で会社設立するために知っておきたいポイント

中国に会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

中国に進出する際に選択する進出形態(会社設立の形態)は、主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つです。法人形態を選ぶ際に最初に考えるべきポイントは、中国国内で「営業行為」を行う予定があるかどうかです。現地法人・支店の場合は営業行為が可能ですが、駐在員事務所の場合、一切の営業行為が許されていません。そのため、駐在員事務所は市場調査の目的で進出する際に活用するケースがほとんどです。
実際のところ、日本企業が中国で会社設立(現地法人)する際は、「現地法人」を選ぶことがほとんどのようです。


[現地法人]

中国法人として会社設立(法人設立)した場合、以前のような免税優遇は殆ど無くなって来ていますので、人件費については、北京や上海、広州といった大都市では日本と大差が無くなって来ています。

今後は、地方都市が活性化しています、政府も力を入れていますので地方都市や内陸部を狙うのも良いかと思います。しかし、貿易業務に関しましてはやはり沿岸部になると考えられています。

中国で現地法人を設立する際の資本金について

資本金については、余りよく知られていない事実ですが、分納することができます。章程(会社定款)で出資者が分納を認めて、政府対外部門がその通り批准すれば、何度かに分けて分納することが可能です。

資本金額は、事業種目や業態によって異なってきます。おおよその資本金額ですが、小規模なサービス・飲食業であれば10万元(150万円)位の資本金額で会社が設立できます。ただし、中国は、各部門で経営許可に関する許可が必要です。例えば、飲食業であれば、基本となる工商行政管理局の経営許可、食品サービスですので衛生局の許認可が必要ですしお客様が入店しますので消防局の許可が必要です。

また、事業体・事業種目によって、外資の会社では許認可が得られない事業もあります。例えば、日本の銀行支店もありますが、銀行業務の中で預金に相当する業務は外資銀行では行うことが出来ません。資本金の規定に関しては、進出する地方の状況によっても異なりますので、その地方の専門家に相談して資本金額を決定することをオススメします。

 

[支店]

中国で支店を作ることは法律では可能ですが、外資支店の設立法が困難になっており、現在ではほとんどの日本企業は支店の設立を考えていません。支店設立には、中央政府国務院の許可が必要なのですが、それが大きなネックになっています。


[駐在員事務所]

駐在員事務所は、現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。具体的には、契約交渉・受注・請求・支払金の徴収・アフターサービスが出来ません。そのため、現地での市場調査のために利用することがほとんどです。また、駐在員事務所においても、必ず、首席駐在員を設置する必要があるため、必ず一人は派遣する必要があります。


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中国で会社設立(法人設立)するための8ステップ

ここでは、もっとも一般的な進出形態である、現地法人としての会社設立(法人設立)について、流れを記載します。

 

下記が各ステップの詳細になります。



▼STEP1:中国法人の会社名(商号)の予約(工商行政管理局)

会社設立(法人設立)の手続き前に、使用したい会社名(商号)について、地方工商行政管理局からの承認を受ける必要があります。中国法人として会社設立(法人設立)する場合は、自由に会社名を選択できますが、小規模な場合、必ずその会社名に、その地方の地名を入れなければなりません。例えば「北京○○○飲食有限公司」というふうに会社名を見て、業態が分かるような名前が通例になっています。商号を工商行政管理局から、書類を貰ったならその商号は6ヶ月間有効となります。商号予約には費用は必要有りません。

 

▼STEP2:董事の選任

中国で会社設立(法人設立)するためには董事(取締役)が必要になります。非居住者でも董事(取締役)に就任することはできます。ただし、日本から現地へ董事(取締役)を派遣する予定でも、会社設立が完了するまでは、就労ビザの申請ができないため、居住者として董事(取締役)に就任することはできません。そのため、初めて中国へ進出する企業の場合、会社設立代行業者や会計事務所・日系コンサル会社などに依頼する方が多いようです。

 

▼STEP3:会社設立(法人設立)のための章程(定款)作成

中国法人の章程(定款)を作成します。ほとんどの場合、会社設立代行業者や会計事務所・日系コンサル会社などが用意するフォーマットに従って作成します。章程(定款)に記入する事項は、会社名、本店所在地、業務内容、資本金額、投資者投資比率、や、投資者(発起人)の氏名・住所・職業・引受株式数などが必要になります。 投資者(発起人)董事に就任するには、日本の戸籍謄本に日本有る中国在外公館の認証が必要です。

 

▼STEP4:政府批准及び工商行政管理局にて会社登記

地方政府に於いて外資会社の批准を行います、批准が終了後工商行政管理局(日本法務局に相当)にて登記申請を行います。普通、日系コンサル会社に批准や登記依頼をする事が通例になっています。



▼STEP5:労働許可証及び就労ビザ(居留証)の申請

会社が設立された後、現地に赴任する取締役などのビザ申請が可能になります。ビザが取得できれば居住取締役として就任できます。ビザの取得に関しては、会社設立をサポートした業者や会計事務所が対応していることがほとんどです。

中国の場合、Zビザを日本の中国在外公館で取得致します、そのZビザ発給後30日以内に中国居留証に変更する義務があります。Zビザで、入国しその間に地方労働局で「外国人就業証」の申請を行います。通常1から2日間で下りてきます。その外国人就労証を基に居留証の申請です居留証は、居留目的が書いてあり「工作」と書いてあります。(各地の出入国管理所に申請します20日間くらいで居留証が認められます)通常居留証は1年間です。

 

▼STEP6:第一回董事会(取締役会)開催 (書面でも可能)

会社設立(法人設立)の後、最初の董事会(取締役会)を開催します。この董事会で、董事長の決定や董事会で総経理(日本での代表取締役社長)の選任を行います。

 

▼STEP7:銀行口座の開設と資本金資金の送金

設立した会社名で法人口座を開設します。銀行によって開設のための手続きや期間が異なるため、詳しくは会社設立代行業者や会計事務所に聞いて頂くのが良いかと思います。銀行口座が開設できたら、資本金額が送金できます。中国の場合、資本金銀行口座と事業銀行口座を区別する必要があります、また外貨口座(その通貨別)と人民元口座の区別も必要です。

 

▼STEP8:会社会計士の選任

会社設立(法人設立)後、すぐ選任する必要があります。会計士は、公認会計士の資格が必要です。毎月月次決算を申告する必要が有るため、最初の取締役会で選任してしまうことが多いようです。


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中国で会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

[会社設立(法人設立)時に必要な書類・準備]
・章程(定款)中国語
・董事に就任する方の戸籍謄本、日本中国在外公館認証済み
・パスポート(董事に就任する方全員)
・董事に就任する方の署名(章程)
・本店所在地
※対外部門へ董事に就任する方全員で行く必要が有ります。

[法人口座開設に必要な書類]
・経営許可証(副本)とその写し
・法人印
・財務印
・会計担当者の身分証明書

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中国会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

中国✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、
もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。

  • ガルベラ・パートナーズ

    中国各地での会社設立をはじめ、会計・税務・労務や販売&サービスを展開する日本企業をワンストップでサポート。

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    ベンチャー企業の進出支援を得意とする会計事務所。現地法人の包括的サポートから本社との国際税務問題まで対応可能。

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    会社設立だけでなく、代理店・販路開拓やプロモーション支援などを得意とする販路拡大のプロフェッショナル。

  • 青葉公認会計士事務所

    香港・中国で日本企業をサポートする会計事務所。会社設立・会計税務・法務・ビザなど、ワンストップで進出支援。

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    香港にて日本企業の会社設立をサポート。効率性・迅速性・コストパフォーマンスを重視したサービスを提供します。

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    香港の準大手会計事務所。ジャパンデスクも経験豊富なメンバーが揃っており、進出をワンストップサポートします。

  • シンシアインターナショナル

    豊富なビジネス実績と外国語対応力を武器に、日本企業様の中国ビジネスを力強くサポートさせて頂きます。

  • 明倫国際法律事務所

    年間200件以上の中小企業の海外展開を支援、法務のみならず、法人設立、国際M&A等、幅広くサポートしております。

中国の会社設立の専門家一覧

ガルベラ・パートナーズ中国 / 大丁草企業管理諮詢(上海)有限公司

中国のプロフェッショナル
代表者:吉住 幸延
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GP_China02
【中国・香港 / 会社設立・法人設立】
中国各地(香港含む)での会社設立をはじめ、中国での会計・税務・労務や販売&サービスを展開する日本企業をワンストップでサポート

ガルベラ・パートナーズ中国は、中国での会社設立(法人設立)はもちろんのこと、会計・税務・労務などのバックオフィスをワンストップでサポートしています。また、調査業務・パートナー探し・生産工場探し・組織再編・M&A・人事制度構築などのコンサルティング業務…続きを読む


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TM総合会計事務所 / TMS Shanghai Co.,Ltd

中国, 香港のプロフェッショナル
代表者:豊島 絵(かい)
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【香港・上海 / 会計事務所】
ベンチャー企業様を中心に、香港会社設立や中国事業展開に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供

私たちTM総合会計事務所 (TMS Shanghai Co.,Ltd) は2007年の設立以来、ベンチャー企業を中心に、日本企業様の香港/中国進出を包括的(進出前~会社設立~進出後 / 会計税務)にサポートしております。 中国は外資規制が厳しい…続きを読む


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イントループ / INTLOOP株式会社 (中国・香港)

中国, 香港のプロフェッショナル
代表者:林 博文
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Intloop_01
【中国・香港 / 代理店・販路開拓】
中国・香港でのテスト販売・営業代行・輸出代行・販路開拓など、売上を上げるためのサービスをワンストップで提供

イントループ株式会社は、中国・東南アジアでの海外戦略構築~実行支援までトータルサポート可能なコンサルティング会社であり、「いかに売るか」に焦点を当てたサービスを提供しています。具体的には、輸出支援・海外テスト販売・展示会&イベント支援・海外ネットプロ…続きを読む


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青葉公認会計士事務所

中国, 香港のプロフェッショナル
代表者:河村 潔
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【香港・中国 / 会計事務所・法律事務所】
会計税務、会社設立、法務、就労ビザ取得など、香港・中国進出に必要なあらゆる専門業務をワンストップで提供(取引数600社~)

青葉公認会計士事務所は1989年に開業し、現在は香港と中国(広州&北京)の3拠点・150名体制で日本企業様の香港・中国進出を支援しております。会計事務所として、現地法人の会社設立から、会計税務・法務・就労ビザ取得・香港進出・中国進出に関する総合コンサ…続きを読む


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ターゲットコンサルティンググループ / Target Consulting Group

中国, 香港のプロフェッショナル
代表者:中野 綾子
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【香港・中国 / 会社設立・会計税務】
日本語による会計税務サービス業界の最安値を目指して、コストパフォーマンスの高い中国進出サービスを提供

弊社ターゲットコンサルティンググループは、香港と中国の専門家サポートチームにより、会社設立~設立後の会計税務・監査など、幅広い専門サービスを提供しております。 標準化された専門知識やサービスを提供することで、顧客の問題解決・ビジネス目標の達成・…続きを読む


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香港会計事務所CWCCジャパンデスク

中国, 香港のプロフェッショナル
代表者:石上 猛
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【香港・中国 / 会計税務】
ローカル会計事務所だからこそできる成功するための会計税務サポート

香港会計事務所CWCCジャパンデスクは香港・中国において日本企業様を、会社設立から進出後の会計税務、さらには法定監査まで、きめ細かくサポートをさせて頂いております。弊所は香港から始まった会計事務所で、1994年から日本企業様へのサポートもスタート。こ…続きを読む


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【中国 / コンサルティング】
海外戦略の策定から実行支援・法務サービスをワンストップで提供

株式会社シンシアインターナショナルは、豊富なビジネス実績と外国語対応力を武器に、日本企業様の中国ビジネスを力強くサポートさせて頂きます。海外進出を検討中の「戦略策定」から支援させていただき、戦略を実行する海外進出時にはその都度、必要となる「各種の専門…続きを読む


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明倫国際法律事務所

シンガポール, 中国, 香港, アジア全域, 海外/世界全域のプロフェッショナル
代表者:田中 雅敏
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【アジア全域 / 法律】
海外展開サポート実績豊富、海外進出を目指す中小企業のための法律事務所

明倫国際法律事務所では、年間200件以上の中小企業の海外展開を支援しております。法務のみならず、現地法人設立、国際M&A、知的財産戦略策定、契約書作成、契約締結交渉支援、輸出に関するリスク管理、ビジネススキームの構築に至るまで、幅広くサポートしており…続きを読む


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H.S. Planning (HK) Limited

中国, 香港, アジア全域のプロフェッショナル
代表者:井本 幸一
【香港 / 法人設立支援、総合コンサルティング】 中小~中堅企業様に特化した香港進出をワンストップでサポート(現地法人設立~会計・税務、監査取次~人事労務~駐在者の生活サポート)

弊社は香港に拠点を置き、香港・中国・アジア進出を目指す日系企業様に対して、現地法人設立~会計・税務、監査取次~人事労務~駐在者の生活サポートまでワンストップで支援をさせて頂いております。特に中小企業様や中堅企業様のサポートを得意としており、各社の現地…続きを読む


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セールスインチャイナ上海

代表者:浅野 潤
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代表者:古島 忠久
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上海龍榫投資管理有限公司

代表者:豊田 文士
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HL (China) Co.,Ltd.

代表者:小西 哲也
HL (China) Co.,Ltd.

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上海策房投資管理有限公司

代表者:山田英里子
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