青葉公認会計士事務所（河村 潔） | 香港進出の専門家 | 香港の会計士/会計事務所ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください。

青葉公認会計士事務所は1989年に設立されました。香港・中国現地における会社設立、会計税務、監査、会社秘書役、撤退などの基本業務はもちろんのこと、各種コンサルティングサービス、市場調査やマーケティングといったシンクタンクのような業務も行っております。お客様の意思決定に関わるところからハイクオリティなサービスを提供しております。

また、弊社では、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、会計士のみならず、弁護士も在籍しております。例えば、M&Aやジョイントベンチャー組成における一連の業務において、ビジネスに精通した弊社の専門家が、「パートナーとの交渉」、「ビジネス契約書の作成・レビュー等のドキュメンテーション」、「契約締結に至るクロージング業務」の支援を行う事が可能です。このように、法律業務も強みとしている点が、他の会計事務所と違う特徴です。

御社の支援された実績や実例を教えてください。

弊社の顧客は日本企業様が約600社（うち約80社が上場会社）、非日系企業様が約750社となります。会計事務所の基本業務である会計監査・税務申告・会社秘書役の顧客規模としては、ペーパーカンパニーのような小規模会社から上場子会社まで様々な規模・業種の顧客にサービスを提供しています。

企業再編関連の業務では、大手電気メーカー、大手商社のグループ再編スキームの提案、買収・合併における財務、税務デューデリジェンス、JV契約書の作成、及び、JVパートナーとの交渉等の法律業務などがあります。

また、税務コンサルティング業務では、日系アパレルメーカーに対する移転価格調査の対応、戦略策定、税務局との交渉、日系製造メーカー等に対する移転価格文書化資料の作成、タックスヘイブン対策税制対応サポート等の実績があります。

その他にも、シンクタンク業務も行っており、日系サービス業の中国進出における進出形態分析・提案及び不動産市場調査、日系製造業依頼による中国市場調査及び競合相手のリサーチ等の実績があります。また、JVパートナーを探し、ビジネスマッチング等も行っています。

香港に拠点を置くメリットを教えてください。

【ポイント1】 世界経済自由度ランキング20年連続1位
香港は「低税率」、「汚職が少ない」、「外貨管理規制がない」、「法整備が整っている」、「言語能力の高さ」など、様々な点で、そのビジネス環境を評価されています。イギリスの植民地であったこともあり、欧米的な商慣習と中華圏の商慣習を併せ持った環境となっており、香港を起点にアセアンや中華圏に展開している企業様が多数あります。特にグループ内の資本戦略や経常取引において、ファイナンス会社として金融機能をもたせることに優位性があると言えます。

【ポイント2】 アジアにおける地理的優位性
香港は中国・東南アジアの中間に位置し、飛行機4時間の圏内に東京・シンガポール・北京があります。すでにアジア広域に展開されている企業様やチャイナプラス１としてこれから東南アジアへ展開される企業様にとってグループ統括の拠点となりうると言えます。

【ポイント3】 中国マーケットへのゲートウェイ
中国は、人件費高騰や反日等のチャイナリスクが報道されていますが、13億人の市場はまだまだ有望であると言えます。このように巨大な市場はあるものの、商材や技術を持っているが中国において販路を有していない日系企業と、販路を有するが日系企業ほど優れた商材や技術を持っていない中国系企業が手を組んで中国市場を攻めるという動きがあります。このような企業がパートナーを見つける場所として、中国に隣接する香港が挙げられます。また、近年では、小売・飲食・サービス業の香港進出が目立っています。これらの進出は、香港市場自体を睨んだものもありますが、香港でブランド価値・知名度を高めて中国への進出を目指すケースも多々見受けられます。

最後に今後のビジョンを教えてください。

これまで、日系企業は、製造コストの削減を目的とした取引先企業の海外進出に合わせた形での進出がメインでした。しかし、近年では、国内市場の飽和を背景に、売上拡大を目指した市場獲得のための進出が大きな流れとなっています。このような状況下において、監査や税務申告など、事後的に起こった事象を処理するだけの会計事務所ではお客様のビジネス発展に寄与することはできません。事象が起こる前の意思決定の段階から、市場調査、企業間のビジネスマッチング等の付加価値を提供することで、香港・中国に進出する日本企業様の売上増大の一助となるとともに、お客様とともに成長していきたいと考えております。