支店の登記手続は、「支店名申請」と「支店登記手続」に分かれており、ACRAのオンライン手続なども利用可能ではあるものの、専門家に手数料を支払い登記手続を委託するのが一般的です。
支店の登記手続を行なう前に、まずは支店名の申請を行ない、支店名が利用可能か否かのチェックが必要です。既に同一名義の登録がされている場合であったり、不適切な文言が含まれているような場合には許可を得ることができませんが、それらに当てはまらない場合には許可がおりることになります。
支店名の許可がおりた場合、支店登記手続を行なうことになります。支店の登記に必要な多くの書類や情報が全て揃っている場合には、支店登記手続は非常に短時間で完了することになります。
ただし、支店を構えた後も登記上の条件を満たしておかなければならず、その条件を満たせない場合には再び登記が必要になってしまう可能性もあります。そのため、登記の内容はしっかりと確認しておく必要があり、登記上の義務については全て果たしておかなくてはなりません。
実際の手続きやその後の運営において、例えば支店名の申請許可がおりてもその支店名の借り抑え期間は60日間であったり、登記のためにはシンガポール居住者が2名必要であったり、と非常に細かい条件や、運営を開始した後も、本国の財務諸表を提出する義務が発生したり色々と大変ですので、やはり時間と労力を軽減するためには専門家の助けを借りてスムーズな支店登記手続やその後の運営管理を行なっていくのが望ましいと言えるでしょう。
シンガポール支店の開設に関して具体的な質問をお持ちの方は、こちらから専門家へのお問合せが可能です。
→シンガポールで会社設立 (法人設立) する手順まとめ
弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。
ヤッパン号を運営するIshinSG代表が応える「アジア進出相談会」