香港に関するQ&A香港は、自由な政策により国籍に関係なく誰でも事業を始めることができる特別行政区です。香港法人の定款に業務内容を書く必要もなく、法律に触れない事業であれば実質、何を行っても問題ありません（※業務内容によっては免許の必要なものがございます）
税制に関しては、関税（一部を除く）や消費税がなく、法人所得税も純利益の16.5％（2013年度）と非常に低い税率となっています。行政が行う仕事が少なく、民間に委ねられている部分が多いため、その分、民間での業務が多様化＆活性化しています。例えば、公認会計士が監査を行えば、「税務署はそれを認める」という政策をとっているため、殆どの場合、公認会計士の行った監査が覆されるという事はありません。また、年金等も行政が行うのではなく、民間の保険商品の一部として強制されているため、民間で各社の競争が起こりサービスの向上が期待できるばかりか、政府が直接行わないためにその分税金を安くすることができます。
取引に関しては、信用取引という観念がほとんど無いため、現金さえ用意すれば誰でも対等に取引することが可能です。
逆にデメリットは、競争社会なので誰も守ってくれないということや家賃が高いということなどがあげられます。
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→香港で会社設立 (法人設立) する手順まとめ
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