アメリカで仕事をする駐在員の多くは、日本での給料水準を基本にアメリカでの給料水準が決定されます。ただ両国では税率が異なりますし、為替の変動もありますのでグロスの給料を一緒にしても不公平が生じる恐れがあります。
できるだけそのような不公平感をなくし、駐在員が給料の心配をしなくても働けるように多くの会社が“ネット保証“という方法を取っています。
ネット保証とは日本での手取り金額、またアメリカでの生活費などを考慮してアメリカでの手取り金額をまず決定し、そこからグロス金額を算出することとなります。
なお、会社によって対応が異なる点としては、個人的要素による税金の還付あるいは支払いをどうするか、という点です。アメリカでは原則全員が確定申告をすることとなります。
駐在員も例外ではありません。確定申告は会社からの収入およびその他の個人的収入(銀行金利、株式の売買所得、日本の不動産賃貸所得など)を含むこととなります。
これらの個人的要素により発生する税額あるいは還付金額まで会社が負担あるいはメリットを享受するのか、に関しては会社により対応が異なります。Tax Equalization という手法を用いることによりこの分析は可能で す。
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