香港に関するQ&A香港で人材を雇用する際に、雇い主（Employer）にはいくつかの法的義務が課せられます。
1.従業員の香港における雇用開始後3ヶ月以内に税務局へ通知
2.従業員に支払った給与等の年次申告
3.雇用終了通知書を雇用終了予定日の1ヶ月前までに税務局へ通知
4.従業員が1ヶ月以上香港を離れる場合、離港予定日の1ヶ月前までに税務局へ通知
5.４の通知をする場合、1ヶ月分の給与の支払いを会社へ保留
6.従業員のMPF（強制退職年金基金）への加入
６のMPFについて、少し詳しくご説明します。
この制度は2000年12月1日から開始され、外国人で香港での雇用期間が13か月以下の者や、香港外の地域で強制退職年金制度に加入している従業員は加入しなくてよいが、それ以外は加入する必要があります。
MPF制度では、従業員は毎月の所得の5％を拠出し、雇い主もその従業員の毎月の所得の5％分も拠出します。拠出額の上限は従業員、雇い主共にHK$1,250で、月収がHK$7,100未満の従業員に拠出義務はありませんが、雇い主は所得の5％分を拠出します。
従業員の拠出金は年間HK$12,000を上限として課税所得から控除され、雇い主の拠出分も従業員の年間報酬の15％を上限として課税所得から控除されます。定年退職、死亡、香港からの永久出国により、MPF制度の公認信託会社から給付金を受け取る場合、強制拠出金に帰属する部分は非課税になります。
香港の会社設立に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→香港で会社設立 (法人設立) する手順まとめ
なお、「香港で法人設立するメリット」「香港の法人税」「香港のシェルフカンパニー」「香港の会社の種類」「香港のノミニーの意味」「香港で法人設立をした場合の費用」などもQ&A掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
▸香港で法人設立（現地法人を設立）するメリットは何ですか？
▸香港の法人税について教えてください。
▸香港でよく聞く「シェルフカンパニー」って何ですか？
▸香港の会社の種類を教えてください。
▸香港で法人設立を検討中、「ノミニー」と言う言葉を良く聞きます。この「ノミニー」の意味を教えて下さい。
▸香港法人の社名によって、銀行から口座開設を拒否されるというのは本当ですか？
▸日本法人が香港法人の株主になることは可能ですか？
その他にも、香港進出や法人設立に関する疑問やお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
香港法人の雇い主の義務について教えてください。
ISHIN SG 永井貴之
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