インドに関するQ&A
インドで雇用をする際には、6つの基本的なポイントに留意しましょう。
1. インド憲法では22種類の指定言語が指定され、ヒンディー語が公用語とされています。英語は準公用語として位置づけられており、都市部やグローバル企業が進出している地域で使用されています。
2. 従業員に対しては年間最低15日間の有給休暇と6日間の有給の傷病休暇を与えなければなりません。
3. 最低賃金はスキルレベルによって異なり、州ごとに毎年4月に改定されます。参考として2018年11月時点のデリーにおける最低賃金を以下に示します。
■特別な技能を要しない者：月額10,270ルピー
■半熟練者：月額11,362ルピー
■技能を有している者：月額12,506ルピー
4. 従業員が10名以上の事業所*の場合、妊娠中の従業員は最長26週間の産休（第三子以降は最長12週間）を取得する権利があり、3,500ルピーの医療ボーナスを受け取ることができます。また、従業員が50名以上の事業所については託児所を設けなければなりません。
なお、一部の雇用主は認めているものの、法定の育児休暇はありません。
※法人全体の人数ではなく各事業所における従業員数でカウント
5. 試用期間は3ヶ月（最大6ヶ月）が一般的です。普通解雇*は最低30日前（試用期間中は15日前）の通知が必要です。解雇された従業員には勤続年数ごとに15日間の賃金を補償金として解雇時に支払います。
※懲戒解雇については法律上の手続きなども含めて慎重に検討する必要あり
6. インドで定められた国民の祝日は3日ですが、従業員には年間11日間の有給の祝日が付与されます。具体的な有給の祝日スケジュールは、その従業員が居住する自治体や信仰している宗教により個別に決定します。
