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中国広州市の社会医療保険料および出産保険料の段階的優遇政策の実施に関する通達
2021年8月25日、中国広州市医療保障局、広州市財政局、国家税務総局広州市税務局は共同で、広州市の従業員社会医療保険料と出産保険料の段階的優遇政策の実施に関する通達を公布した。
その主旨としては、新型コロナ感染拡大対策期間中の医療保護を確保し、企業とフレキシブルな労働者（労働時間や労働場所、収入、福利厚生等の雇用形態に柔軟性があり、必要な時だけ働く労働者）の保険料の負担を軽減し、企業の生産や営業活動の再開を支援することにある。本通達の内容は以下の通り。
広州市社会保険年度の社会医療・出産保険料
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期間 |
納付基数の下限 | 医療保険企業負担率 | 出産保険企業負担率 | |
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2021 |
7月～8月 |
6,757RMB | 3.50% | 0.85% |
| 9月 | 6,175RMB | |||
| 10月 | 6,175RMB |
5.45% （出産保険を医療保険に統合） |
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| 11月 | 6,175RMB | |||
| 12月 | 6,175RMB | |||
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2022 |
1月～6月 | 6,757RMB | ||
| 7月~12月 | -未定 | |||
１．社会医療保険料の企業負担分の半減
2021年7月～9月の間、広州市で社会保険登録を行った企業、個人事業者、各種社会団体、民間非事業者団体（公的機関を除く）が負担する従業員の社会医療保険料（出産保険料、各種補助性医療保険料を除く）率は、低減政策実行する前の従来の保険料率7% を半減させた3.5％とする。また、従業員負担分の保険料率には、今回の半減政策は適用されない。尚、個人名義で保険加入している方は減額徴収の対象外とする。
２．医療保険料率と出産保険料率の半減政策終了後の段階的低減
上記の保険料半減政策が終了した後、2021年10月1日から2022年12月31日までの間、社会医療保険料の企業負担率は5.45％（出産保険料0.45％を含む）に引き下げられる。また、フレキシブルな労働者、延長納付定年労働者（定年に達したが年金を受けるのに必要な納付期間15年という保険給付条件を満たしていないため延長納付している労働者）、失業者の場合は7％に引き下げられる。
３．社会医療保険と出産保険の納付基数の下限について
本通達の発行日の翌月から2021年12月末まで、従業員社会医療保険と出産保険の納付基数の下限は、2020年の社会保険年度の相応基準（6,175元）に基づくこととし、2022年1月からは通常に戻り、2021年の社会保険年度の相応基準（6,757元）に戻すこととする。納付基数が医療保険と出産保険の下限基準と同じである場合も同様に実行される。
※具体的なガイドラインは、税務当局より別途通知する予定である。また、オリジナル通達（中国語版）のリンクは下記でございます。
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