大湾区情報 No.36【「大湾区青年就業スキーム」2,000 の募集枠に対し雇用率わずか 2 割 議員:若者の考え方を理解する必要あり】 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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大湾区情報 No.36
【「大湾区青年就業スキーム」2,000 の募集枠に対し雇用率わずか 2 割 議員:若者の考え方を理解する必要あり】

前回に引き続き、「大湾区情報」では、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をいくつかピックアップしお届けします。

労働福祉局は、7 月 20 日に開催された立法委員会の労働力事務委員会において今年初めに開始した「大湾区青年就業スキーム」の進捗状況について発表しました。

 

労働福祉局の何啟明副局長によると、6 月 30 日時点で 377 社から出された 2887 件の求人に対して、18,000 件以上の応募があったが、これまでに採用されたのは 440 人で、マッチングの成功率は 20%を下回りました。

議員の中には、このスキームの有効性を疑問視し、当局に対し若者の考え方を理解するべきであるという意見もありました。

同就業スキームによると、雇用主は従業員を雇用した 7 日以内に、雇用主手当の一回目の申請を事務局に提出しなければなりません。 同申請の直近の申し込み数は 440 件で、そのうち 227 件が一般的なポジション、119 件が優遇対象であるイノベーション、テクノロジー関連のポジションであると何氏は付け加えました。

 

自由党の邵家輝氏は、スキームが開始から半年以上経過してもまだ 2,400 件の求人の空きがあるとし、スキームの有効性を疑問視しています。何氏と同じ政党所属の麦美娟氏も、8 月末までに残りの求人枠を埋めることができるかどうかに関心を寄せ、「当局はただスキームのことを宣伝するのではなく、若者の考え方を理解するべきだ」と語りました。

 

何氏は、「就職活動は双方向」であり、新卒生は待遇などの要素を考慮し、企業はまた求職者が要件を満たしているかどうかを考慮すると説明しました。

 

さらに、このスキームには「確固たる目標はない」とし、当局はこのスキームをさらに周知させるために最善を尽くし、スキームの終了後には、申請者のバックグラウンドに関する情報に基づいて調査・分析を行うと述べました。

 

また、大湾区の中国本土の都市に就職した若者をどのようにサポートするかについて、労働局は、香港の新卒人材が仕事や生活、さらには心理的な問題に遭遇した場合に電話できる「広東省青年ホットライン」を特別に広東省政府が設置したと述べました。

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