シンガポールにおける駐在員の個人所得税の申告納税の概要を教えて下さい。 | シンガポールに関する Q&A / コラム | シンガポールの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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シンガポールにおける駐在員の個人所得税の申告納税の概要を教えて下さい。

シンガポールでは日本のような源泉徴収制度がないため全ての個人が翌年4月中旬までに確定申告を行う必要があります。納税は賦課決定通知書発行後1ヶ月以内に行います。

 

【解説】

シンガポールでは給与所得のみ発生する個人であっても日本のような年末調整による税金の精算は行われないため、全ての個人が確定申告を行う必要があります。

個人所得税の確定申告及び納税の流れは以下の通りです。

 

 

 

個人所得税は暦年課税ですので1月から12月までに受領したシンガポール払及び日本払の給料、賞与、各種手当に、社宅供与など現物給与を加算して給与所得の金額を算定します。会社はその年度の給与所得の金額を記載した書類(IR8A)を従業員に発行します。

従業員はIR8Aを基として確定申告書(Form B1)を作成します。給与所得の他に家賃収入、短期保有のキャピタルゲイン等があれば所得に加え、また配偶者控除(配偶者の年間収入が4,000ドル以下の場合)、子供扶養控除(16歳以下、またはフルタイムの学生で子供の年間収入が4,000ドル以下の場合)、自己負担の教育費、外国人メイド雇用税など所得控除項目を記載します。その他、個人所得税を会社が負担するか否か(Tax on Tax方式を採用しているか)もYES/NO形式で併せて記載します。

なお、シンガポールでは原則としてシンガポール源泉所得のみ個人所得税の課税対象となります。例えば駐在員が日本に出張して日本法人の業務に従事し、日本法人がその給与を負担する(すなわちシンガポール法人が給与を負担しない)日本源泉所得は非課税となります(日本では短期滞在者免税の適用外で課税対象)。したがいまして外国税額控除が適用されるケースはほとんどありません。

 

Form B1にはIR8Aを添付する他、給与所得につきシンガポールでの勤務日数分のみ課税対象となる優遇税制NORスキームを適用する場合には適用申請書を添付します。

 

Form B1は原則として電子申告により提出します。電子申告を行うためには、SingPass(公的サービスを電子認証の方法により受ける場合に必要なパスワード)またはIRAS PIN(SingPassを取得していない者がシンガポール税務当局(IRAS)に対し電子認証の方法により申告、届出等を行う際に必要なパスワード)を取得する必要があります。SingPassは指定のカウンターに行けば即日発行されます。

 

申告手続は原則として翌年4月中旬までに行う必要がありますが、会計事務所などに申告を委託する場合、会計事務所が3月末までに申告期限の延長申請を行えば申告期限は6月末まで延長されます。

 

納税については申告時ではなく、申告書提出後にIRASから納税額が記載された賦課決定通知書(Notice of Assessment、通称NOA)が届きますので、NOA発行日から1ヶ月以内に納税します。

 

納税はGIRO(自動引落し)による分割納付も認められています。分割納付はNOAが発行される時期に応じ最大12分割まで、かつ無利息で適用できます。日本と異なり月々の源泉徴収制度がないため確定申告による納税額は大きくなり一時点に多額のキャッシュアウトが生ずることになりますので、分割納付を利用することによりキャッシュアウトを平準化することができます。

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