インドネシア現地法人で10名の雇用を行なう予定です。就業規則は作成する必要がありますか? | インドネシアに関する Q&A / コラム | インドネシアの労務管理/海外赴任対策ならヤッパン号


flag_indonesiaインドネシアに関するQ&A

インドネシア現地法人で10名の雇用を行なう予定です。就業規則は作成する必要がありますか?

基本的に、外国企業の場合は、雇用人数に関係なく就業規則の作成を義務づけられています。

現地の法人の場合は、10名以上の雇用を発生させる場合で、かつ労働協定を有していない会社の場合は就業規則の作成が義務となります。

就業規則を作成する際、経営サイドが好き勝手に決定することは難しく、また一度決定した内容を変更することも非常に面倒なプロセスを経る必要があるため、最初に作成をする段階で労働者側の代表者の意見を参考にしながら慎重に進める必要があります。仮に、何かしらの状況の変化などによって、就業規則の内容を変更する必要が発生し、同時にその変更が労働者側に不利益をもたらす内容であった場合、労働者当局の承認が必要になってしまうためご注意ください。

インドネシアは労使問題が頻繁に発生します。場当たり的な対応やその場しのぎの対応は逆効果になってしまい後々により大きな問題となって経営に降り掛かってきますので、十分に準備・検討をした上で事業運営に臨まれることをおすすめします。

労使関係について、人材採用に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→インドネシアの人材紹介会社まとめ



なお、弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。

ヤッパン号を運営するIshinSG代表が応える「アジア進出相談会」

上記質問の回答をした専門家に直接相談

flag_indonesia インドネシア進出支援のプロフェッショナル

幕末シンガポール 吉田 秀明

ご質問やご相談にプロフェッショナルがお答えします。

海外進出に関する総合的な問い合わせ窓口

海外進出コンシェルジュ無料相談はこちら

ご相談の流れについて

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る

最新の海外進出Q&A

海外進出支援コンシェルジュ
インバウンド特集
  • 海外で高速インターネット!海外用格安WiFiレンタルのグローバルWiFi
  • 海外進出支援 専門家
  • 海外進出レポート

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ