オーストラリアの就労ビザ申請について：種類・取得方法・必要書類について解説！ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

オーストラリアには様々な種類のビザが存在します。基本的に３ヶ月以上の滞在になる場合、何らかのビザが必要となります。一般的に就労ビザは482が原則となり、大半の日系企業の駐在員や現地採用もこの482ビザとなります。

また、目的に準じてほかビザを選択する場合があります。 最近では、全体的なビザ申請費用の値上がりや、条件の厳格化もありますので、就労条件とその就労者に適切なビザを専門家にご確認下さい。

オーストラリアに長期滞在での就労を目的とする場合は就労ビザ（サブクラス 482）を利用することが一般的です。こちらは、企業がスポンサーとなり、下記の３つの審査をクリアした場合に、申請可能な就労ビザです。

なお、オーストラリアの場合、ビザ申請はすべてオンライン申請で完結します。

【スポンサー：雇用主（企業）の審査】
・ 事業内容
・ 将来性、安定性等
・ 企業組織、従業員の構成等

スポンサー企業は雇用主としてStandard Business Sponsorが許可される必要あります。
一時就労ビザに関しては、本人申請書類だけではなく、現地での企業側が用意すべき手続き書類があります。従って、上記の必要書類に加え、スポンサーとなる企業側は、Australia Business Number（企業情報）を始め、さらに多くのビジネス証明を求められることとなります。

【ノミネーション：職種の審査】
・ 職務内容についての審査となります。年収に準じて２つのStreamが存在します。
　①Specialist Skills Stream
　　　　最大２年間の就労が可能、ただし永住権の申請は不可
　②MLTSS (Medium and Long Term Skilled Occupation List)　
　　　　最大４年間の就労が可能、３年経過後の永住権申請は可
　　　　※頻繁に変動がある為、最新情報を確認する必要があります。
　　　　　職業リストはこちらのページから確認可能

スポンサー企業は新規に雇用が必要な職務について、それが外国人でないといけない理由を明確にした上でノミネートし、それが承認される必要があります。国内で一定期間求人広告を出し国内ではその人材が確保できなかったという証明、およびその職種の市場価格と見比べて適正な給与水準であるという確認が求められます。
また、「研修ファンド」という費用をスポンサーが支払う義務があります。このファンドは政府への寄付金のような形で実際にはオーストラリア国籍・永住者に利用するものであり、就労ビザ申請者の為には利用されません。

【ビザ申請者（就労者）の審査】
上記の審査が全て承認され、最後に、個人・家族の就労ビザ申請を行います。
・ 英語力（指定されたIELTS必要スコアをクリアしているか）
・ 犯罪歴の有無（10年以内に１年以上住んだことのある国すべて）
・ 職務経歴（エントリーした職業で一律２年間の職務経験が必須）
・資格、推薦状等
・健康状態、精神状態

基本的なビザ申請に必要となるものは：
・ 申請書
・ パスポートのコピー
・ 申請料
・ 健康診断
・ 身分証明書と写真
・ 無犯罪証明書
・ 英語力の証明
・ 資金証明

オーストラリアのビザ規定や、取得方法、申請費用等は頻繁に更新されます。ほとんどの場合、近い将来規定が変わるという事前発表がある為、それに合わせてビザ申請のタイミングや、渡航時期を調整する必要があるかと思います。

申請準備の際に、そういった変更点を個人ではなかなか全てを把握するのが難しく、英語による申請でもあるため、多くの個人や企業は申請アドバイスを始め、書類作成等をビザコンサルタントやエージェントにお願いし、申請代行してもらうケースがほとんどです。(2019年12月更新)

新型コロナウイルスによるオーストラリアビザ申請の注意点に関しては下記をご参照ください。

JETRO主催WEBセミナー「コロナ禍におけるオーストラリアビザ申請の注意点について」
講師：AOMビザコンサルティング

動画の視聴はこちらのリンクからお願いします。

監修：AOMビザコンサルティング

おススメ記事
• 
  オーストラリアで会社設立 (法人設立) する手順まとめ オーストラリアでの会社設立（法人設立）について知っていただき、実際に進出を検討される方へは、設立支援を行うヤッパン号おススメの専門家も紹介いたします！