~駐在員事務所について②〜 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


トルコに関するコラム

~駐在員事務所について②〜

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームトルコの三浦優美です。

 

 

今回は前回に続き駐在員事務所の特徴について、資本金・税金・社会保障という観点からお伝え致します。

 

 

【資本金】
駐在員事務所は法人格ではないため、法的に駐在員事務所の設立において最低資本金の要件はありません。

 

 

ですので、駐在員事務所の活動に係る費用(オフィスの賃貸料や従業員の給与等)はすべて親会社の負担となります。

 

 

【税金】
・法人税
→営業活動が禁止されている為、免除されます。
・VAT
→基本的にインボイスの発行ができない為、VATの申告を行う必要はありません。

 

 

但し、駐在員事務所がトルコで商品の購入やサービスの提供を受けた場合、当然のことですがVATを支払う必要があります。

 

・印紙税
→VAT同様、基本的には印紙税を支払う必要はありません。但し、トルコにて印紙税の対象となる契約にかかわった場合、当然のことながら印紙税を支払う必要があります。

 

・所得税と源泉税
→外貨で海外から送金される場合のみ当該税金は免除されます。

 

 

【社会保障】
駐在員事務所であっても駐在員事務所の従業員の方はトルコの社会保険に加入する必要があります。

 

 

但し、海外から派遣されている駐在員の方の多くは自国の社会保険に加入しているケースがほとんどであり、駐在先の国でも納付を行うと保険料の二重負担が発生しますので、トルコと2か国間の社会保障協定を結んでいる場合、自国で保険料を納付していることが証明できれば社会保険料をトルコで支払う必要はありません。

 

 

因みに、日本トルコ間の社会保障協定につきましては、現在も正式な締結には至っていません。

 

 

今週は以上となります。

 

 

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、

社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

 

 

上記以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

 

 

微力ながら皆様の一助となれば幸甚に御座います。

 

 

東京コンサルティングファームトルコ
三浦 優美

 

 

転載元記事はこちら
弊社の他の記事はこちらから→【東京コンサルティングファーム

上記コラムを寄稿した専門家に直接相談
 トルコ進出支援のプロフェッショナル
東京コンサルティングファーム

ご質問やご相談にプロフェッショナルがお答えします。

海外進出に関する総合的な問い合わせ窓口
海外進出コンシェルジュ無料相談はこちら

ご相談の流れについて

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る
海外で会社(法人)を設立する方法
海外進出支援コンシェルジュ
海外進出支援コンシェルジュ
H.S. Planning (HK) Limited
  • 海外進出支援 専門家

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
ページ上部へ
海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
利用規約
プライバシーポリシー
商標について
特定商取引法に基づく記載
外部送信ポリシー
ご解約はこちら
イシングループの
メディアリンク