部門

文書名称

内容抜粋

工業と
IT部

「新型コロナウイルス肺炎の発生状況に対応し、中小企業の操業再開を支援する通知」
工信明電〔2020〕14号

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n16528
58/n1652930/n3757016/c7669549/content.html

1、   企業が秩序よく生産・操業再開することを保障する。企業が生産・業務再開に関する計画制定を指導し、生産・操業再開期間の感染予防用物資の保障問題の解決に協力する。

2、   条件に合致する企業ローンに利息補助と税収サポートを提供し、地方財政がさらなるサポートを提供することを奨励する。

3、   各地政府が当地の状況に合わせて税金と行政的な費用の減免、不動産賃貸料の減免、社会保険料の段階的な納付期限延長又は適当な社会保険費用の還付、納税期限延長、生産要素のコストの低減、従業員技能研修補助金と安定勤務への奨励金の提供を行なうことを奨励する。

4、   政府の中小企業への買い付け奨励とその売掛金返済速度アップの奨励への力入れを強める。

5、   融資担保サービスの強化及びイノベーション融資商品・サービスの提供を通じて、持分投資の推進、融資・人材・管理・技術等の資源の協調を促し、企業の難関乗り越えに助力する。

6、   中小企業向けの公共サービスをさらに強化し、研修サービス、感染流行に関わる法律サービスを提供する。

税務総局

「新型コロナウイルス肺炎感染予防・
抑制の支援に関する税収政策の公告」
財政部税務総局の公告2020年第8号

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n8103
41/n810755/c5143465/content.html

1、   感染予防抑止に重要な保障物資の生産企業が生産能力拡大のために新規に購入した関連設備に対して、当期の原価費用を一括計上して損金算入することを認める。

2、   感染予防抑止に重要な保障物資の生産企業が月毎に増値税増加留保税額の全額還付を申請することができる。

3、   納税者が感染予防抑止に重要な保障物資の輸送サービスを提供することによって取得した収益に関する増値税を免除する。

4、   疫病の発生状況に起因し重大な影響を受ける「苦難業界」が2020年度に発生した損失に対して損失の繰り越し期限を5年から8年に延長する。

5、   納税者が公共交通・運輸サービス、生活サービス及び住民に生活必需品を提供するための集荷・配達サービスを提供することによって取得した収益に関する増値税を免除する。

財政部

「金融強化サービスを支援、新型コロナ
ウイルス肺炎の感染予防抑止作業を実行
する通知」財金〔2020〕3号

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-02/03/content_5474105.htm

1、   疫病予防抑止に重要な保障物資の生産企業へのローンについて、新規借り入れ部分の利息の50％を中央財政が人民銀行に補助する。

2、   すでに貸し出している個人創業担保ローンについて、借入人が新型コロナウイルス肺炎に感染した場合、ローンを提供した銀行に返済期間の延長を申請できる。返済延長期間は原則として一年を超えず、その期間内で、財政部門は引き続き利息補助を提供する。

3、   金融機関が感染予防抑止に重要な保障物資の生産企業または大きな影響を受けている企業に、信用貸付を提供し、各レベルの政府性融資担保企業、再担保企業が業務処理の効率を上げ、再担保要求を取り消すことを奨励する。

国家発展
改革委

「疫病の感染予防抑止期間にサポート性
の2部制電気価格政策を採用し、企業
の電気コストを低減する通知」 

https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/ztzl/fkyqfgw
zxdzt/fkgjdt/202002/t20200207_1220156.html

1、   疫病の感染予防抑止期間、しばらく正常に稼働できない、再稼働できない企業に対して、四半期電力量計算方法を契約にて定められた電気容量・期間より減少（もしくは一次停止）させることができ、電力ユーザーは即日、必要電力量の減少、一時停止、減少後の必要電力量の回復、回復の一時停止を申請することができる。

2、   感染予防・抑止のニーズを満たすために、生産能力を拡大する必要のある企業に対して、従来契約書で最大需要電力量に従って料金を支払っていた企業は、実際の最大用電力量は契約書の最大需要量に制限されず、超過した部分は実費で計算する。

最新の「企業電気コストの段階的な低減及び企業操業再開の支持に関する通知」（     〔2020〕258号）の規定により、この政策は2020年度6月30日まで延長となる。

商務部

「対外貿易企業が疫病流行に直面し、
困難を克服し、損失を減少すること
に助力する通知」

http://www.mofcom.gov.cn/article/yqfks
cbg/202002/20200202933976.shtml

商務部は各商会と連携して、対外貿易企業に対して不可抗力証明書、法律コンサルティング、出展協調、需給マッチングなどの関連サービスを提供する。

省・市

文書名称

内容抜粋

北京市

「北京市人民政府弁公庁の新型コロナ
ウイルス肺炎発生状況の影響に応対、
中小マイクロ企業の持続的な健康発展
を促進するためのいくつかの措置」
京政弁発〔2020〕7号

http://www.beijing.gov.cn/zhengc
e/zhengcefagui/202002/t20200206_1625493.html

北京市人民政府弁公庁による「中小
企業の疫病応対へのさらなる支持及び
その穏やかな発展の保ちに関する
若干措置に関する通知」

http://www.beijing.gov.cn/zheng
ce/zhengcefagui/202004/t202004
17_1814532.html

1、   影響が大きい中小マイクロ企業に対して、特殊設備の検査費、下水処理費、道路占用料の徴収を停止する。

2、   北京にある市及び区所属の国有企業の不動産を賃貸し、生産経営活動に従事している条件に合致する企業は、その賃貸料が減免される。（北京市の「中小企業の疫病応対へのさらなる支持及びその穏やかな発展維持に関する若干措置」により、賃貸料の減免は4月まで延長となった。

3、   疫病流行の影響を受け、納税申告が困難な中小マイクロ企業は法に則り手続きをし、３ヶ月を超えない範囲で納税期限を延長できる。

4、   小マイクロ企業の研究開発資金の投入状況によって、最大20万元のコスト補助金を提供する。

北京市の「中小企業の疫病応対へのさらなる支持及びその穏やかな発展の保ちに関する若干措置」により、科学技術型中小企業に対して、条件を満たした場合、1回につき50万を超えず、1社につき年間では200万を超えない補助金を提供する。

5、   「投貸奨^[1]」「家賃通^[2]」等の措置を講じ、疫病の発生状況で大きく影響された方面に専門の政策支援を提供する。

6、   ローンサポートを強める。ローン金利を引き下げ、利息補助を提供し、ローンの利便性を高め、ローン担保サービスを最適化する。

7、   雇用の安定化ための政策を実施し、条件に合致する企業に失業保険料の還付、社会保険料の補助措置を実施する。

8、   企業が秩序よく操業再開するように指導し、積極的に感染予防用物資の需要問題の協調・解決に協力する。

9、   政府の市場購買と中小マイクロ企業へのサービス商品購買サポートを強化。リモートオフィス、ビデオ会議、法律相談、オンライン検査、ネット販売などの指定のサービス商品の購買に補助を与える。

10、        企業に多様な法律サービス、専門公証サービスを提供する。

上海市

「上海市人民政府による感染予防・抑止、
企業の穏やかで健康な発展に向けた支援
のための若干措置」沪府规〔2020〕3号

http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw231
4/nw32419/nw48516/nw48580/nw4861
2/u21aw1424000.html

1、   感染対策の重点企業の納税負担を軽減するために、納付税額を軽減・免除する。

2、   感染対策の重点企業に対する金融与信サポートを与え、優遇金利貸付と利息補助金を提供する。

3、   感染対策の重点企業の物資供給と生産需要を保障し、企業の生産能力拡大・輸入増加・テクノロジー強化に補助金を提供する。

4、   当市の国有企業の経営的不動産を賃借して経営活動に従事する企業に対して、2020年度3月及び4月分の賃貸料を減免する。

5、   納付期限延長の条件に合致する場合、法に基づき税金の納付期限延長を許可し、最長期限は３ヶ月を超えないものとする。

6、   不動産または土地が政府の緊急使用を受けている企業は関連税金の減免を申請することができる。感染状況の影響が大きく、困難が予想される業界の企業に対して、2020年度に発生した損失は最長繰越期間は8年まで延長される。

7、   条件に合致する旅行会社に旅行サービス品質保証金を一時還付し、文化事業建設費補助を与える。

8、   影響を受けた企業に優遇金利ローンを提供し、ローン担保のサポートを強化する。

9、   条件に合致する企業に前年度実際に納付した失業保険料総額の50%を還付する。

10、        従業員（企業で働く労務派遣人員を含む）が参加する各種のオンライン職業訓練を行った場合、各区の地方教育付加専門資金は企業の従業員研修教育補助範囲内に組み込まれ、実際の研修教育費用に基づき95%の手当を受ける。

11、        従業員の医療保険費率を引き下げる。

（別途規定がない限り、本政策における各種措置の有効期間は新型コロナ―ウイルス疫病状況終了してからさらに３ヶ月順延する。

広東省

「広東省人民政府による新型コロナウイルス
による肺炎流行に対応する企業の操業再開の
支援に関する若干の政策措置に関する通知」

http://www.gd.gov.cn/gkmlpt/content/2/288
6/post_2886230.html

1、   各社に対して個別に対策を立て、従業員（特に専門技術職）の業務復帰を支援し、マスク、防護服、消毒用品、体温測定器などの感染予防抑止物資購入に関する問題の解決を助ける。

2、   社会保険費などの費用納付は、疫病の流行終息後３か月以内の追納を認める。

3、   人員削減を行なわない、あるいは人員削減を最小限にとどめた企業に対して、前年度実際納付の失業保険の総額の50％還付する。

4、   治療もしくは医学的観察による隔離期間にある従業員に対して企業が支払う給与などについて、基礎年金保険納付賃金基数の50％を超えない範囲で補助金を企業に支給する。

5、   納付期限延長の条件を満たした企業について、法に基づき税金の納付期限を、最長は３ヶ月を超えない範囲で延長する。

6、   税金納付が困難となった企業について、条件に合致する企業に税額を減免する。

7、   国有資産による経営用物件を使用し、感染による影響が比較的大きく正常な営業ができない民営企業の家賃を減免する。２ヶ月以上家賃を免除した企業について、免除月数に応じて不動産税を減免する。

8、   企業への与信貸付サポートを強化、定額の税金納付する企業の税率の調整、利息補助金を支給する等のサポートを行う。

（本政策は公布日より３ヶ月以内有効となる。すなわち2020年５月６日まで有効となる）

広東省

広州市

「広州市人民政府弁公庁による中小マイ
クロ企業の疫病発生状況における予防コン
トロール期間で健康発展するための15条
措置に関する通知」穂府弁規〔2020〕1 号

http://www.gz.gov.cn/zwgk/fggw/sfb
gtwj/content/post_5657070.html

1、   企業に融資サポートを提供する。疫病影響の大きい中小マイクロ企業に対して、銀行は盲目的な早期取り立て、ローンの中止、貸し渋りをしてはならず、また疫病発生期間中のローン期日到来のもに対して、銀行が期間を延長する、もしくはローンを持続させることを奨励している。企業の融資コストを低減する。

2、   疫病影響のために、従業員を雇う事業所で従業員養老保険費、失業保険費、労災保険費用等期限通りに納付できない企業は、疫病発生状況解除後3か月以内に納付する申請ができる。この期間については滞納金は発生しない。

3、   失業保険の変動費利率を一時的にそれぞれ0.4及0.6に調整する。条件に合致する保険加入企業に対して、前年度実際納付の失業保険の50％を還付する。

4、   市所属の国有企業の不動産を使用してオフラインでの実店舗経営をする中小マイクロ企業に対して、2020年2月と3月分の不動産賃貸料を減免する。

5、   市所属、区所属の国有企業の不動産を賃借して専門市場を経営しているものには2か月の店舗賃貸費用を減免する。

6、   疫病発生状況の影響で、企業に重大な損失が発生する場合、生産経営活動に重大な影響があり、不動産税、城鎮の土地使用税の納付が困難な場合、不動産税、城鎮都市使用税納付困難を申請することができる。

深セン市

「深セン市の新型コロナウイルス感染
による肺炎流行に対応し企業を支援し、
共に難関を乗り越える若干の措置」
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/co
ntent/post_6723546.html

1、 感染対策の重点企業に優先的に水・電気を供給し、企業のテクノロジーグレードアップへの投資増加を奨励するよう補助金を増加する。

（2020年度２月１日より３月31日までの期間中に発生したテクノロジーグレードアップへの投資増資のみ、補助金を与える）

2、   市・区政府及び市・区所属の国有企業所有の不動産（工場、イノベーション産業用不動産、オフィスビル、農業卸売市場、店舗、倉庫物流施設、セットサービス用住宅などを含む）を賃借している非国有企業、科学研究機構、医療機構及び個人事業主に対し、２ヶ月間の家賃を免除する。

3、   疫病流行の影響のため、従業員を雇用する事業所において、従業員養老保険費、失業保険費、労災保険費用等期限通りに納付できない企業は、疫病終息後３か月以内に納付する申請ができる。この期間については滞納金は発生しない。

4、   疫病流行の影響により、住宅積立金の納付が困難となった企業が、法に則り、住宅積立金比率を最低３％まで引き下げることができ、納付期限は最長12ヶ月とする。もしくは、住宅積立金の納付期限延長を申請でき、最長納付延長期限は12ヶ月を超えないものとする。

5、   疫病流行の影響を受けている各業界企業に、６ヶ月間の都市汚水処理費を還付する。

6、   全市の工商企業の２月分の二部制電気料中の基本電気代を免除し、市の財政庁から納付する。

7、   疫病流行の影響で期限通りに納税申告ができない或いは経営困難で納付期限延長条件を満たしている企業が、税務部門に納付期限延長申告または納付延長を申請するすることができる。納期限延長は最長３ヶ月を超えないものとする。疫病の影響を受け困難な企業に対して、３ヶ月間の不動産税、都市土地使用税を免除する。

8、   企業に融資サポートを提供し、貸付金利息を引き下げ、担保費用を減免し、利息補助金を提供する。

9、   条件に合致する保険加入企業に対して、前年度実際納付の失業保険又は社会保険料の一部を還付する。

10、        2020年内に職場の必要に応じて、従業員を職業技能訓練に参加させる企業に対して、研修補助金の標準額を引き上げる。

珠海市

「珠海市の新型コロナウルス感染による
肺炎流行に対応し中小企業を支援し、共
に難関を乗り越えるための若干の措置」
珠府〔2020〕11 号

http://www.zhuhai.gov.cn/zw/fgg
w/qtwj/content/post_2466949.html

「珠海市人民政府公布した新型コロナ
ウルス応対及び企業操業再開に係る若
干措置に関する通知」珠府〔2020〕
13 号は、珠府〔2020〕11 号の適用対象
を中小企業から、全市企業へ拡大した。

1、   企業は疫病予防抑止期間、湖北省籍の従業員または現在も湖北省にいる従業員の復帰を延期する。本文書の発行日から従業員が正式に復帰するまでの間、上記従業員の欠如により、持ち場の人手不足で困難に陥った企業は、政府に操業再開延長補助を申請することができる。

2、   本文書発行日から、疫病終息の３ヶ月以内において、企業が新入社員を雇用し且つ社会保険料を納めた場合、雇用従業員一人当たり500元の従業員募集手当を与え、補助金の合計上限は100万元である。

3、   企業が準備した、もしくは専門機構に依頼したオンラインの職種別研修へ従業員を参加させた場合、条件に合致するものに１人に１コマの研修につき30元、合計最大1000元の補助金を支給する。

4、 企業が疫病の予防・抑止に関する科学技術的な研究開発に取り組む場合、要求に合致するものに対し50-200万元の補助金を提供する。（申請期限：2020年2月11日～2月26日）

5、   ローンの利息補助を提供し、ローンによるリスクを負担する。

6、   国有資産類の経営用不動産を賃借している中小企業に対し、２ヶ月分の家賃を免除し、以降1ヶ月の家賃を50%を減免する。

東莞市

「東莞市人民政府による疫病予防期間
における企業支援の若干の措置」
東府〔2020〕12号http://www.dg.gov.cn/gkmlpt/con
tent/2/2796/post_2796250.html

1、   人員削減をしない、もしくは最小限の人員削減にとどめた企業に対し、前年度に納付した失業保険料の50％を基準に補助する。生産経営が苦境に陥った、または上記の条件に合致する企業に対し、補助金の基準を相応に調整する。

2、   疫病流行の影響により、従業員の社会保険料等を期限通りに納付できない場合、疫病の流行終息後３ヶ月以内の追納を認め、その間の滞納金は加算されない。

3、   疫病流行の影響により、納税者が税金を納めることが困難になった場合、税務機関の許可を取得した上で都市土地使用税、不動産税を減免できる。

4、   疫病流行により比較的大きい影響を受ける交通・飲食・宿泊・観光等の困難業界の企業に対し、さらに納税負担を調整・減免する。

5、   疫病予防・抑止薬品と医療機械に対する登録費用を免除する。国の電気価格政策を実行し、水・電気の供給を保障する。

6、   海外市場開拓、販売センター・市場開拓センターを設置し、且つ条件に合致するフェアに参加する企業に補助金を与える。

7、   感染予防・抑止に重要な保障物資を生産するために、関連設備を新規購入したに企業に補助金を与える。

8、   優遇金利ローンを提供し、企業への貸付金供給を保障し、融資担保費率を引き下げ、企業の貸付リスクを等を分配する融資政策を実施する。

9、   企業に法律サービス支援を提供する。