第四回:「政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見」 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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第四回:「政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見」

不定期ではございますが、AOBAグループではニュースレターを作成し、配信しております。ヤッパン号では皆様に特に関係がありそうな部分を抜粋して配信しております。
詳しい内容をお求めの際は、弊社までご連絡いただけますようお願いいたします。

4.民営企業の改革発展とモデルチェンジグレードアップの促進支持に関する 実施意見

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202010/t20201023_1248824.html

10月23日に、国家発展改革委員会、科学技術部、工業と情報化部、財政部、人力資源と社会保障部、人民銀行など6部門が共同で「民営企業の改革発展とモデルチェンジグレードアップの促進支持に関する実施意見」(以下「実施意見」と略す)を公布した。

「実施意見」では、民営企業の改革発展とモデルチェンジグレードアップの促進に注目している。

□主要内容

「実施意見」は主に9つの面、共38項の内容を含む。

1)企業の生産経営コストを確実に削減する
① 優遇政策の適用手順を簡潔化し、関連性のある政策宣伝指導を展開する。

② インターネットの利用コストを更に削減するため、企業の電力価格を段階的に下げる支持政策を徹底させる。

③ 物流のコスト削減するため、法律により、港、定期船、鉄道、空港等の経営サービスの料金徴収を規範化させる。物流インフラ用地の保障メカニズムを構築する。都市配送車両の通行管理を規範化させる。

2)科学技術イノベーションの支持力を強化する
④ 民営企業が各種のイノベーションプラットフォームの建設に参加することを奨励し、民営企業に対する国家企業技術センターの認定作業をより推進し、民営企業が国家重大科学技術の戦略任務を担うことを支持する。

⑤ 科学技術イノベーション資金を一般特恵型の科学技術イノベーションに投入することを強化し、銀行と企業の協力、政府から基金の導き、科学技術と知的財産権に関する保険補助、科学技術に対する信用貸付と知的財産権の質権担保融資リスク補償などの方式を通じて、民営企業が科学技術イノベーションを展開することを支持する。

⑥ 国家重大科学研究のインフラと大規模な科学研究設備を民営企業により開放することを推進する。民営企業と社会個人・団体が専門化の科学設備サービス機構を構築し、国家科学研究施設と計器の管理と運営に参加することを奨励する。

⑦ 専門化の技術取引における知的財産権の運営機構を発展し、技術マネージャーを育成する。知的財産権の証券化への研究を規範化させ、知的財産権融資商品のイノベーションを推進する。国家知的財産権公共サービスプラットフォームを構築する。

⑧ 企業の「上雲用数賦智」 行動と中小企業のデジタル化向けの特別行動を実施する。工業インターネットイノベーション発展プロジェクトを実施する。

3)資源要素の保障を完備する
⑨ 中小民営企業が共同で工業用地使用権の入札・競売・特殊資格の掲示に参入し、規定により土地を分割することを許可する。民営企業が自社工業用地を利用して新産業・新業態を発展し、また研究開発とイノベーションを行うことを奨励する。

⑩ 民営企業の専門技術人材の職名審査ルートを開通する。政府の特別手当を受けられる民営企業人員の割合を上げる。職業技能向上活動の実施を加速する。

⑪ 建築企業に関連する資格種類とレベルの3分の1以上を削減する。NEV、商用車などの業界に対して、生産能力を新たに向上し、市場参入要件に適合した条件の下で、公平に資格、認証認可を与え、事前条件を別途設定してはならない。強制的な製品認証制度を完備させる。

⑫ 法律法規が明確に規定している場合を除き、企業が必ず某所で登記しなければならないということを要求してはならず、企業が異なる地域間で自由に移転することを妨害してはならない。全国市場の主体登記業務規範性、データ標準とプラットフォームサービス・インターフェースを徐々に統一する。

4)融資難問の解決に力を入れる
⑬ 製造業の中長期貸付を大幅に増加する。金融企業のパフォーマンス評価方法をさらに完全にし、小・零細企業の貸付業務への評価を強化する。

⑭ 「信易貸」 などの融資モデルの普及に力を入れる。小・零細企業への信用貸付を大幅に増加する。「銀税互動」 を深く展開する。

⑮ 法律規則により企業の売掛金、在庫、倉庫保管書、持株、賃貸権などの権利で質権担保する貸付を発展させる。知的財産権の質権担保対象物の範囲を徐々に拡大する。

⑯ 民営企業の債券発行規模をさらに拡大する。

⑰ 各地で信用貸付、知的財産権質権貸付、中小零細企業貸付などのリスク分担メカニズムを設立し、審査プロセスを簡素化し、違約リスクを分担するよう奨励する。

⑱ 代金支払の悪意的な遅滞、意図的に様相を変えるなどした支払いの遅滞行為に対して特定項目の監督調査を展開し、民営企業の代金支払い遅滞の典型的な訴訟実例を伝えるなどすることで、支払い遅滞者が期限内に代金を弁済するよう促す。

5)モデルチェンジの拡大・投資のアップグレートを引率
⑲ 各業界の産業指導ファンドの民営企業に対するサポート強化を奨励する。

⑳ 機械装備産業の発展、石油化学産業の安全と環境保護を踏まえた効率的な発展を推進し、古い農業機械、工程機械及び古い船舶の更新と改造を推進する。危険品を扱う企業の改造・アップグレードをサポートし、少量の危険化学品のみを申告し、製造・大規模な買いだめに関連しない項目に対しては、「一企一策」の審査機制を設ける。

㉑ 「掲榜挂帥・立軍令状」の公募方式に基づき、重大な投資プロジェクトを組織して実施することを模索している。

㉒ 「外商投資奨励産業目録」と「産業構造調整指導目録」を最適化し、民間企業の産業チェーン、バリューチェーンでの重要業務上の再編・統合を推進する。

㉓ 積極的に民営の省エネ・環境保護に関連する企業が、医療廃棄物処理、汚水ごみ処理などの工事建設に参入することを支持する。民営企業が医療器械の生産と製造に投資することを奨励し、公共衛生インフラの建設に公平に参入することを保障する。

6)産業チェーンの水準を強化する
㉔ 産業チェーンの重要な一環における民営企業が直面した問題と困難に対して、応答を迅速に、プロセスを簡易化し、規則がクリアで、精確なサポートを実施する。

㉕ 園区をキャリアとしてイノベーション資源と要素を集積する。

㉖ 中西部と東北地区が東部地区の製造業民営企業の移転を積極的に受け、産業移転モデル区などの重点機能プラットフォームの建設を受けることを支持するよう推進する。

㉗ 民間企業がサプライチェーンの共同製造に参与することを支持し、上下連結のオープン情報プラットフォームの建設を推進する。

7)市場需要の潜在能力を掘り下げる
㉘ 競争性業務を加速し、さらに設計施工市場を開放し、石油ガスのインフラの民営企業への公平な開放を推進する。民営企業の鉄道発展への参与を奨励するための政策措置を制定し、民営企業が重大な鉄道プロジェクトの建設及び鉄道客車ステーションの経営開発、速達物流などの業務経営に参加することを支持する。検査・測定機関の市場化改革を推進し、社会の力が検査・測定市場に入ることを奨励する。

㉙ 民営企業を5 Gネットワーク、データセンター、工業インターネットなどの新型インフラ投資建設運営に参入させる。

㉚ ハイリスク業界分における「機械化による人員交代、自動化による人員削減」の実施ペースを速め、各種緊急救援シーンにおいて、無人航空機、ロボットなどの無人知能装備テストを実施する。㉛国家初の重大技術装備普及・応用指導目録を適宜改訂し、小型の肝心な装備と核心部品へのサポートを強化する。モデル試験工程による国産装備の応用レベルの向上をサポートする。

㉛ 民営企業が海外プロジェクトの入札に平等に参入することを支持する。民営企業の第三者市場協力をサポートするプラットフォームを構築する。

8)民営企業の改革とイノベーションを導くことを奨励する。
㉜ 民営企業が現代企業の財産権構造を構築することを奨励し、企業法人財産、企業主個人及びその家族財産を厳格的に区分し、株主所有権と企業法人財産権を分離させ、各株主の持株比率を明確にすることを奨励する。また、民営企業の株主構成の多様化を推進し、民営企業の自然人所有権を法人所有権制度に転換させることを奨励する。条件に合致する株式制の民営企業の上場と上場取引を奨励する。

㉝ 民間企業が出資、買収、他社株転換可能債権を購入、株式交換などの形式で国有企業の再編、合資経営と混合所有制改革に参加することを奨励し、業界の上下流と企業内部の生産要素の効果的な統合を促進する。

㉞ 企業が会社法と関連法律法規に基づき、権利と責任の所在を明確にし、協力的な運営を行い、有効的でバランスの取れた決策決定の監督体系を形成するように導き、市場化規範経営メカニズムを健全化し、品質・ブランド・安全、環境保護、財務などを重点とする企業内部管理制度を確立・健全化させる。

9)政策の実施を統制・推進する
㉟ 各地の政府が統一的な民営企業政策情報サービスプラットフォームを確立し、企業の意見及び要望を反映できるルートを開通し、企業から反映した問題・難点を適宜協調して解決するように奨励する。

㊱ 発展改革委員会は関連部門と共同に、民営企業の改革発展とモデルチェンジ・アップグレードをサポートするための準備を整え、作業メカニズムを改善し、政策指導・作業協調を強化、実施を督促し、適宜、民営企業が発展過程に遭遇した問題を研究・解決する。

㊲ 民営企業のモデルチェンジとアップグレートの総合改革の試行を展開し、試行ポイントでの先行試行、大胆なイノベーションを支持する。各地政府が支持する民営企業の改革発展の先進的な方法をコピーして普及させる。

 

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