中国に関するコラム前回に引き続き、「大湾区情報」では、日系企業の皆様に有用と考えられる最新情報をいくつかピックアップしお届けします。
8 年間の交渉を経て、「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」が昨年 11 月にようやく締結されました。 日本、中国、ASEAN 10 ヶ国を含む加盟 15 ヶ国の総人口は 22.7 億人、GDP は 26 兆ドル、輸出総額は 5.2 兆ドルと世界全体の約 30%を占めています。 これにより、世界最大の人、最大の経済規模、最大の発展可能性を擁する自由貿易地域が誕生しました。
香港は現状加盟地域に含まれていませんが、RCEP の加盟国と頻繁に経済貿易取引を行っており、中華人民共和国商務部は、協定の規定と香港の実際の発展ニーズに従って、香港ができるだけ早く RCEP に参加することを支援すると述べました。これにより新しいサプライチェーンを拡大し、新しい貿易と金融の領域を拡大させていくこととなります。
輸入関税の免除
香港貿易発展局（HKTDC）のニコラス・クワン（関家明）リサーチ・ダイレクターによると、今回の RCEP の重大な意義は、経済規模の拡大だけでなく、これらの地域が先進国、発展途上国、そして後発開発途上国を広くカバーしており、特に後発開発途上国に対して柔軟的な待遇を提供する、ということにあるとされています。
また、ほとんどの加盟国はすでに相互に自由貿易協定（FTA）を締結しているものの、RCEP の条文はそれらの協定の内容よりも広義であり、特に、日本はこれまで二大貿易相手国である中国と韓国との間において FTA を締結しておらず、今回の RCEP 協定により、日中間の関税減免対象製品の割合が現在の約 8％から約 86％へ、日本の韓国向け輸出貨物の関税減免を享受できる貨物が現在の約 19％から約 92％へと急増することは注目に値する、と述べられています。
さらにクワン氏は、「RCEP 加盟国は今後 20 年の間に、各国の関税減免実行表に従い、大部分（約 92%）の工業製品の輸入関税の免除を徐々に実施していくだろう。一部加盟国の関税率表が一律に他国に適用されるケースもあるが、中国、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナムなどの国においては、各加盟国に対してそれぞれ個別の関税率表を制定している。」と付け加えました。
非関税障壁の撤廃
さらに、RCEP のもう一つの大きな意義は、加盟国間の貨物貿易における非関税障壁の撤廃です。 15 ヶ国すべてが単一の原産地規則を採用することに合意し、また付加価値基準を 40％と各国が合意した水準と同じかそれ以上の水準に設定しました。
つまり、RCEP 加盟国の企業は、FTA で取引を行う際に、1 つのルールと手続きに従えばよいため、原産地証明に関してより多くの選択肢と柔軟性を享受することがで、通関にかかる時間と手続きの軽減にもつながります。
RCEP の貿易上のコミットメントが徐々に展開されていく中で、クワン氏は、域内のバリューチェーンの変革を促進するのに役立つことが期待されると述べています。例えば、上述の原産地規則により域内の商品の輸送がより便利になり、中国から他国へのサプライチェーン拡大を推し進めることが可能となります。
「現在、中国の日本からの自動車部品の輸入は、二国間貿易の約 27%を占めています。 RCEP では、日本の自動車部品の対中輸出の約 9 割が無関税となります。
RCEP 協定で日本が中国や韓国に対して行った新たなコミットメントは、自動車産業の発展に寄与することが期待されています 」と述べました。
広東省は準備万端
広東省、香港、マカオでは制度が異なるため、イノベーション要素の流れを妨げる様々なボトルネックと制約が発生します。近年において、イノベーションへの障壁を打破するための一連の政策や施策が、国及び地方レベルまでにおいて導入されました。
RCEP により、広東省の対外貿易発展に新たな勢いが加わり、企業の発展に新たな機会がもたらされようとしています。
現在、ASEAN 加盟国は広東省の第一の貿易相手国となっています。 税関のデータによると、広東省－ASEAN 間の輸出入は、2015 年の 7,040 億 9,000 万人民元から 2020 年には 1 兆 900 億人民元に成長し、年平均成長率は 9.1%と、同時期の広東省の対外貿易全体の成長率よりも 6.9%高くなっています。その背景には、広東省－ASEAN 間における貿易・産業ネットワークがますます強化されてきていることが挙げられます。
輸入の面では、中華人民共和国税関総署広東支局統計分析作業部の責任者、辛楊（シン・ヤン）氏の分析によると、他の RCEP 加盟国 14 ヶ国は 2020 年における広東省の消費財の主要な輸入元となっており、広東省はこれらの国から 786.5億人民元の消費財を輸入し、こちらの金額は輸入全体の 34.2%を占めています。
RCEP の枠組みで輸入関税の引き下げが進み、「ゼロ関税」までさらに引き下げられていくことで、消費財の輸入コストは引き続き減少し、広東省および中国国内の消費者市場のさらなる活性化につながります。
広州市は、その中でもより一層の RCEP による飛躍を目指しています。 今年の2 月初め、広州市は中国全国で初めて RCEP 推進のための地方支援策として「広州市がRCEP のチャンスを捉え、越境 EC 取引の革新的な発展を促進するためのいくつかの措置（意見募集稿）」を公表しました。
この措置は、港湾ビジネス環境の最適化、革新的な開発主体の育成、自主的なイノベーション能力の強化、国際的なマーケティングネットワークの拡大、専門的な人材育成の強化などが含まれた豊富な内容となっています。
例えば、越境 EC 企業の新規上場に対して最高 1,100 万人民元の奨励金が支給されます。
また、海外倉庫に対する最高 150 万人民元の補助金を支給し、企業が独立した海外ステーションを開設することを奨励しています。
その他にも、企業がイノベーション要素を含む事業への投資を増やすことに対する支援、グローバル越境 EC 規則の策定、越境 EC 専門業者に対する 100 万人民元の奨励金支給、ハイエンド人材に対する個人所得税の優遇措置 などが述べられています。
広州市商務局によると、支援策はまもなく正式に発表され、実施される予定です。
RCEP によるチャンスを得た広州市はより多くの期待を集めています。
香港も RCEP へ参加希望
行政長官の 2020 年の施政方針演説でも述べられているように、香港は、地域の主要な金融・貿易の中心、交通のハブであり、中国本土、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランドを含む RCEP 加盟国のうち 13 ヶ国と FTA を締結しており、RCEP への参加に適した条件を十分に備えています。エドワード・ヤウ（邱騰華）商務・経済発展局局長は、2019 年の RCEP 加盟 13 ヶ国と香港との貿易総額は 7,655 億米ドルとなり、香港の貿易総額の 71%を占めると述べました。
香港政府は、香港の協定への正式加入に向けた協議をできるだけ早く進め、協定発効後、香港が一番乗りで正式加入する経済体となることを積極的に目指していきます。
また、ヤウ氏は「RCEP への参加は、香港が地域経済協力により深く参加していくための重要なマイルストーンである。これにより、香港の、地域産業チェーンへのさらなる統合が促進され、香港と RCEP 参加経済圏との経済・貿易・投資の結びつきが強化されるだけでなく、RCEP の関税減免、市場開放、貿易障壁の解消、通関手続簡易化などの措置により、貿易コストの低減など、香港の貨物、企業に大きな恩恵がもたらされ、域内での市場拡大のための新たなチャンスをもたらし、コロナ後の世界経済の回復に大きな原動力になるであろう。」と考えています。
RCEP は、人民元のさらなる国際化を始めとし、世界の経済・貿易システムに多大な影響を与えます。ヤウ氏は「中国本土は加盟国の中で最大の経済体であり、RCEP は国境を越えた人民元の貿易決済や投資を促進するための有利な環境を提供し、地域における人民元の使用を促進することが期待されている。」と説明しています。
香港は、地域内の第一の国際金融センターとして、オフショア人民元決済センターとしての役割も十分に果たすことができます。
「香港は世界に先駆けた人民元貿易決済センターとして、さまざまな種類のクロスボーダーおよびオフショア人民元取引活動をサポートしてきました。 また、香港のオフショア人民元金融・外国為替市場やさまざまな相互利用措置は、市場参加者に人民元のリスク管理や金融投資のための多様な選択肢と便利なチャンネルを提供しています。 」
ヤウ氏は、2020 年 1 月～11 月に香港経由で取り扱われた人民元の貿易決済取引量が 5.7 兆人民元を超え、2019 年同期比で 20%増加していること、香港のオフショア人民元プーリングの規模が 7,000 億人民元を超え、世界最大であると述べました。
政府は引き続き RCEP の発展を注意深く見守り、オフショア人民元ビジネスの世界的なハブとしての香港の地位を強固なものにするために、オフショア人民元市場のさらなる発展に注力していきます。
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