不定期ではございますが、AOBAグループではニュースレターを作成し、配信しております。今回Aoba Newsletter Vol.80では、主に南海自由貿易区の政策に係る内容と、ネガティブリスト2020年版と会社設立手順に関する変更政策についてご紹介しています。
ヤッパン号では皆様に特に関係がありそうな部分を抜粋して配信しております。詳しい内容をお求めの際は、弊社までご連絡いただけますようお願いいたします。

５．企業設立サービスの更なる改善

市場監督総局、発展改革委員、公安部、人力資源と社会保障部、住宅と都市建設部、税務局は2020年６月24日に企業設立サービスの改善、企業設立の全プロセスのオンライン手続きを載せた「通知」を発布したことにより、今後の新規企業設立の手続きがより一層簡素化される。

□主要内容

１）企業設立の全プロセスのオンライン手続きの実施

2020年年末までに全国で企業設立の１回のログインですべての手続きを完了できるサービスのプラットフォームを開通させ、全国各地企業設立の全ステップをオンライン手続きで実現させる。オンラインによる、企業登記、公印の刻印、発票と税コントロール装置、従業員保険加入登記、住宅積立金の企業分の支払い積み立て登記の「1回手続き」を推進する。1回のみの申請者の身分検証を経て、１回のログインで会社設立に関するすべての事項及び設立後の従業員保険加入登記、住宅積立金の企業支払い積み立て分の登記など企業設立サービスに関する事項の完了実現を推進する。

２）企業設立にかかる期間とポイントの短縮とコスト低減

2020年年末までに、全国において企業設立時間の短縮を行い、４営業日以内にする。条件が整っている地区については３営業日まで短縮することができる。従業員の社会保険加入登記、住宅積立金の企業支払い積み立て登記、公印の刻印など１回のログインですべての手続きを完了できる仕組みを推進する。関連の申請は、企業に経営許可証のコピーや法定代表人（責任者など）の身分証明に関する資料の提出を必要としない。条件が整っている地区は無料にて新設企業に税務Ukey を提供する。

３）電子営業許可証、電子発票、電子印章の応用を推進

2020年年末までに電子営業許可証をオンライン上での企業設立に係る手続きでの合法的で、有効な身分証明と電子署名の手段として推進する。増値税電子普通発票と増値税専用発票の電子化を引き続き推進する。条件が揃う地区では、電子営業許可証と電子印章を同時に提供し、電子印章を推進する。

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