シンガポール経済 動向レポート【2020年更新】 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

1965年に独立して以来、目覚ましい経済成長を遂げてきたシンガポール。THE WORLD BANKのレポートによると、2011年には一人あたりの名目GDPが5万米ドルを突破し、シンガポールは世界有数の先進工業国となりました。

しかし中国市場が拡大したことによる影響を受け、後の5年間の平均実質GDP成長率は低迷し、いずれの年も成長率は+5%を切っています。2020年もシンガポールの経済成長は伸び悩んでおり、同じ年の7〜9月期のGDPは前年同月比で5.8%減少しました。

現在はGDP成長率が低迷しているという問題点があるものの、独立してから大きく経済成長を遂げた背景には、目を見張るものがあります。小国だったシンガポールが先進工業国へと成長した裏側には、どのような産業構造、経済政策があったのでしょうか。

そこで今回の記事では、シンガポール経済の動向や特徴、成長の理由などについて解説していきます。

シンガポール経済の状況

主要経済指標について

まずは現在のシンガポール経済の状況をみてみましょう。2019年のシンガポールの主要経済指標は以下の通りです。

参考：JETRO 

GDP推移

名目GDPは以下のグラフのように推移しています。

出典：「世界経済のネタ帳」https://ecodb.net/country/SG/imf_gdp.html

2000年代以降から成長し始め、現在は少し下落したものの、未だに昔と比べて高い水準を維持しています。

シンガポールの産業構造は？

シンガポールの主要産業は「製造業」「卸売・小売業」「サービス業」の3つです。

参考：一般財団法人自治体国際化協会 シンガポール事務所「シンガポールの政策経済産業政策編」

製造業では主に電子機器、医薬品、自動車の分野に力を入れています。シンガポールでは他国から優秀なエンジニアを集めることで、労働力を維持しています。

卸売・小売業ではコンピューター、通信機器などの売上が大きいです。
シンガポールで力の入れているサービス業は多岐に渡り、清掃、婚礼関連、葬儀関連、美容などがあげられます。

シンガポール経済の特徴～ビジネス環境は世界トップクラス～

高い平均所得

シンガポール統計局によると2018の一人当たりのGDPは63,798 ドルで、世界8位でした。一方で日本は39,150ドルで、世界26位でした。

しかし平均年収は日本よりも低く、シンガポールは約365万円、日本は約467万円です。ただシンガポールは共働き夫婦が多く、世帯所得の平均は月額約93万3,832円と高めです。
参考：一般財団法人自治体国際化協会 シンガポール事務所「シンガポールの政策経済産業政策編」

シンガポールの平均所得が高い理由として、富裕層割合の多さがあげられます。
シンガポールは月収10万円以下の貧困層が約2割いるものの、富裕層が約1割います。約1割の富裕層によって、シンガポールの平均所得は底上げされているのです。

またシンガポールは所得税が低く、年収の上限もありません。所得税率は最高22%であり、日本の最高45%と比べても低いのです。そのためシンガポールには富裕層が集まりやすく、富裕層によってGDPが支えられています。

シンガポールは世界的に見てもビジネスがしやすい国

世界銀行・IFCの「Ease of doing business index」によるランキングではシンガポールはビジネス環境指標世界2位であり、世界的にみてもビジネスがしやすい国です。

ビジネスがしやすいといわれている理由として、法人税率の低さがあげられます。シンガポールは法人税率が17%であり、アジア諸国の中でも低い方です。

【アジア諸国の法人税率】

また、シンガポールは最低資本金制度がなく、たとえ資本金が1ドルでも法人を設立できます。

法人税率が低く、最低資本金が定められていないため、シンガポールはビジネスを始めるハードルが低い国なのです。

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高い国際競争力

World Economic Forum（WEF）の調査によると、2019年のシンガポールの国際競争力は世界ランキングで1位でした。

WEFの世界競争力は「インフラ」「制度」「マクロ経済環境」「市場規模」「技術成熟度」「ビジネスの洗練度」などの12項目によって評価されます。シンガポールは「インフラ」「保健衛生」「労働市場」の3点において世界1位を獲得しました。

2019年の2位以下は「米国」「香港（中国）」「オランダ」「スイス」「日本」と続きました。
参考：World Economic Forum

シンガポール経済発展の理由

シンガポールの面積は約720平方キロメートルと東京23区と同程度であり、世界的に見て小さい国です。しかも1965年にマレーシアから独立した直後は、資源が乏しく不景気でした。

しかし1980年代後半以降は一人当たりのGDPを徐々に伸ばし、2011年には5万米ドルを達成しており、結果的に大きく経済成長してきました。

小国のシンガポールが発展してきた主な理由として、以下の4つがあげられます。

それぞれの成長の理由について詳しく解説します。

外資誘致政策

外資誘致とは外資企業を自国に誘致することです。
外資誘致には、以下のメリットがあります。

シンガポールは独立当初から外資誘致に取り組み始め、主に製造業を誘致しました。製造業で製品を生産し、生産した製品を外国に輸出するという輸出指向型工業戦略によって、国内の経済を成長させていきました。

80年代後半には外国人高度人材に力を入れ始め、国内の生産力の強化を図ってきました。また外資誘致を促進するため、工業団地などのインフラ整備や経済特区の開発も進めてきました。

現在ではシンガポール内の外資系企業は4,000社超におよびます。シンガポールでは国家の安全保障にかかわる事業を除き、外資系企業であっても出資制限を設けていません。そのため外資系企業にとってシンガポールはビジネスがしやすい国であり、外資系企業の誘致を促進できました。

国家戦略としてのエリート教育

シンガポールでは優秀な人材に対してエリート教育を施しています。シンガポールの人口は約564万人（2019年1月時点）と世界的に見て少なく、その少ない人材を有効に育成するため、優秀な人材にフォーカスして教育します。

シンガポールではPSLE（Primary School Leaving Examination）という試験を小学校6年時に受験します。PSLEとは小学校卒業後の進路にかかわる試験で、結果によって進学できるコースが決定するのです。

PSLEの結果でその後の進路はほぼ確定し、優秀な生徒は大学進学向けのコース、結果を出せなかった生徒は職業訓練のコースに進学します。

その後もGCE(General Certificate of Education)という試験が用意されており、種類は「Normal」「Ordinary」「Advanced」の3種類です。「Advanced」がGCEの中で最も難易度が高く「Advanced」に合格できた生徒のみが大学に進学できます。

以上のとおり、優秀な人材を優遇するエリート教育をシンガポールでは実施しているのです。そして大学を卒業した人は国内の大手企業や、政府の官僚に就職し、シンガポールの経済発展に寄与します。

強力に支持される指導者（政党）

初代首相のリー・クアンユーは、経済発展のための独裁政治である「開発独裁」を行い、高度なリーダーシップを発揮しました。

リー・クアンユーは主に外交政策に力を入れました。1965年に国際連合への加盟、1967年には東南アジア諸国連合（ASEAN）の設立、1973年にはインドネシアへ訪問して外国との友好関係を築いていきます。

また独立当初の1965年は失業率が14%ありましたが、1975年には6.5%にまで引き下げました。

政府系企業（GLC）の存在

政府系企業（Government Linked Company）とはシンガポール政府の政策に基づいた企業戦略を展開する企業です。政府系企業は政府や政府の持株会社による出資によって成り立っています。政府系企業の例として、チャンギ空港、DBS銀行などがあげられ、業種でいうと航空、金融、不動産、通信などさまざまの業種の企業を展開しています。

独立当初のシンガポールはまだ経済開発が進んでいませんでした。しかしGLCを設立することにより、シンガポール政府は産業振興を行っていきます。当時のシンガポールは起業できる人材が少なかったため、代わりに政府がビジネスをリードすることで経済を成長させていきました。

そして現在でも政府系企業の存在はシンガポール経済にとって大きいといえます。シンガポール証券取引所へ上場している企業のうち、政府系企業の時価総額は43.9%を占めています。（2017年4月時点）
（参考：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/vol012/pdf/04.pdf）

シンガポールが注力している産業とは

シンガポールの主な産業は以下の2つです。

観光

シンガポールの観光業は独立当初に比べて大きく伸びており、1965年は観光客が10万人未満でしたが、2016年は1,600万人を突破しました。

現在でも観光業には力を入れており、民間と連携してIR（統合型リゾート）を整備しています。IRとはカジノが入った総合施設で、他にもホテルや劇場、ショッピングモール、美術館などが入っています。

シンガポールのIRは主に「セントーサリゾート」「マリーナベイサンズリゾート」の2種類があり、2012年には5,589億円の売上高を達成しました。特にシンガポールでのカジノの売上高は世界的に見ても高く、2013年は6,222億円を達成し世界第3位を達成しています。

シンガポールはアジア諸国からの観光客が多く、2018年は中国が342万人、インドネシアが302万人、インドが145万人、マレーシアが126万人でした。

またシンガポールはメディカルツーリズムにも力を入れています。メディカルツーリズムとは医療を受けることを目的とした観光で、安い価格で治療を受けられます。

メディカルツーリズムといえば美容整形が有名ですが、人間ドックなどのような診察も受けられます。

金融

世界的に見ても、シンガポールの金融業は規模が大きいです。

シンガポールはアジアにおいて、金融センターの役割を果たしています。世界金融センター指数（Global Financial Centers Index: GFCI）も諸外国と比べて高く、2020年3月は738のスコアを獲得し、世界第5位でした。
参考：Statista「Leading financial centers globally as of March 2020」

シンガポールには132の商業銀行があり、そのうち外国銀行は128行あります（2020年2月時点）。そしてASEANに加盟している国の中でも、シンガポール国内銀行の総資産はASEAN上位5行のうち3行を占めています。

ここまでシンガポールが金融業に強い国になったのには、独立当初から行っている、外国銀行の誘致が関係しています。独立当初の資本が少ないという課題を解決するため、外国銀行を積極的に誘致してきました。1999年以降も外国銀行の誘致を進め、国内銀行に競争力をつけるよう促してきました。

その他

その他に注力している産業として、以下の産業があげられます。

主に製造やテクノロジー系の産業にもシンガポールは力を入れています。

シンガポールと日本の関係性

シンガポールに進出している日本企業数、在留邦人数

現在シンガポールに進出している日本企業は822社で（2020年6月現在の日本商工会議所会員数）、ピークは2016年の854社でした。
2017年以降は若干減ってはいるものの、大手企業による地域統括拠点設置は2017年以降も行われています。

例えば2017年6月は江崎グリコがASEAN地域統括会社を設立し、2018年12月にはドンキホーテが海外事業統括会社の設立を発表しました。

シンガポールの日本企業数の推移を見てみましょう。1998年に一度ピークを迎えてから大きく下落しているものの、2009年以降は増加しています。

次に在留邦人数は36,797人です（2019年10月現在）。人数はアジアの中でもトップクラスに多く、バンコクと上海に次ぐ人数です（2019年10月現在）。

昔と比べても在留邦人数は増えており、2016年にピークを迎えています。

日本企業数と在留邦人数が増えた要因として、シンガポールが企業進出しやすい国であることが考えられます。シンガポールは他国に比べ、現地法人の設立がしやすい国です。設立に必要な日数、費用が比較的少ないため、海外進出先としてシンガポールが選ばれやすいのです。

双方の貿易額とその推移

シンガポールは日本からの輸入が輸出に比べて多く、輸入超過となっています。

【シンガポールの対日貿易の額】

参考：外務省

輸出と輸入ともに電子機器、一般機械の割合が高めです。

旅行者の人数

シンガポールを訪れる日本人の数は例年だと80万人前後です。

【シンガポールを訪れる日本人の数】

日本を訪れるシンガポール人の数は増加傾向にあります。

【日本を訪れるシンガポール人の数】

例年11、12月に訪日外客数が増える傾向にあります。

コロナへの対策とその影響

コロナの影響を受けシンガポールは2020年3月から入国制限を実施し、4月7日からはサーキットブレーカー（隔離施策）も実施しました。サーキットブレーカーとは職場や学校を閉鎖し、外出に制限をかけてコロナの感染を抑える施策です。シンガポールでのサーキットブレーカーは、6月7日に解除されました。

2020年4〜6月期の実質GDPは前年比-13.3%。シンガポールのGDPの約7割を占めているのはサービス業です。入国制限とサーキットブレーカーで外出と消費が落ち込んだため、サービス業の売上は大きく減少しました。

2020年4月の小売売上は前年比-40.5%、外食売上は-53.0%です。サーキットブレーカーは店内飲食も禁止する措置であるため、外食をせずに自炊をする人が増えたことが原因だと考えられます。

2020年7〜9月期の実質GDPは前年比-5.8%と4〜6月期と比べて改善されましたが、シンガポール政府は2020年の実質GDP成長率をを-6〜6.5%と予想しています。-6〜6.5%はシンガポールにとって史上最大のマイナス成長です。

サービス業の売上が落ち込み、2020年はGDPの成長率がマイナスのシンガポールですが、オンライン販売の分野はコロナ禍でも成長しています。2020年4月は、小売売上におけるオンライン販売の比率が17.8%を占めており、3月と比べて+8.5%でした。

特に「パソコン・通信機器」のカテゴリの商品は特に販売比率が増加しています。2020年3月はオンラインでの販売比率が41.2%でしたが、コロナの流行によりサーキットブレーカーが実施された4月は70.6%でした。

2020年4月以降に「パソコン・通信機器」の商品が売上を伸ばした要因として、サーキットブレーカーにより、リモートワークや在宅学習が主流になっていったことがあげられます。リモートワークや在宅学習はパソコンや通信環境が必須のため、準備のためにパソコンや通信機器を揃える人が増えたと考えられます。

今後もオンライン販売比率や「パソコン・通信機器」の売上は高い水準を維持すると考えられます。

シンガポールで会社設立をお考えの方へ

シンガポールは、他の東南アジア諸国に比べても会社設立が容易で、日本人・日本企業でも100％独資で簡単に設立できます。
更に、政治やビジネスインフラも安定し、ビジネス用語も英語を用いていることから、2019年に世界銀行が発表したビジネス環境ランキングでは2位にランクインしています。

地理的にも東南アジア・南アジア・オセアニア地域へのアクセスがしやすく、7,000社の多国籍企業がシンガポールに法人を構えるほどです。
Jetroの発表によると、2018年12月時点では825社の日系企業が日本商工会議所に会員登録しており、2018年10月時点で約36,000人の日本人がシンガポールに滞在しています。

この特集は、そんなシンガポールへの会社設立をお考えの方に、2013年より海外進出支援メディアとして世界各地のビジネスの専門家を紹介してきたヤッパン号が、シンガポールへの進出形態やそれぞれのメリット・デメリット、進出までのステップ、必要な書類などについて解説いたします。

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