株式会社LIO(島田 敏史) | 中国進出の専門家 | 中国の弁護士/法律事務所ならヤッパン号


flag_china中国の商標特許なら株式会社LIOにお任せください

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株式会社LIO
代表者名:島田 敏史

【中国 / 法務・商標特許・市場調査】法務と調査の専門家が攻守両面から日系企業の中国展開をサポート
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代表 島田 敏史

LIOでは、中国法務と中国調査を専門としたサービスを提供しております。法務と調査のプロであるLIOでは、法的観点から権利侵害の未然防止をするのみならず、調査を通じて積極的な権利行使、真正品売上の向上、さらには販路拡大までを総合的にサポートすることが可能です。中でも商標特許・模倣対策に関しては特に知見が豊富であり、自動車・建設機械等の大企業様複数社の年間対策プロジェクトの作成・遂行に携わらせて頂いた経験もございます。

バブル崩壊、反日デモ、模倣品、営業秘密侵害など、今日、世界屈指の大国として成長した中国ですが、未だに不透明な要素が強く、進出・展開に苦しめられる日系企業が多いのが実態です。「客観的事実の把握」「法的・実務的に最適なソリューションの提供」を徹底し、日系企業の中国展開を知財(商標特許)の面から全力で支援致しますので、中国ビジネス、中国への進出をお考えの方はお気軽にご相談ください。

中国の商標特許なら株式会社LIOにお任せください

サービス概要 【中国調査】
┣ 信用調査
┣ 競合調査
┣ 市場調査
┣ リストアップ調査
┣ 税関輸出入データ
┣ 不正調査(代理店等)
┗ サンプル製品購入代行

【中国法務】
┣ 中国進出&撤退
┣ 関連当局との折衝
┣ 人事労務
┣ 会社法
┣ 法律文書作成、翻訳
┣ 債権回収
┗ 紛争解決

【中国商標特許・模倣対策】
┣ 模倣品、模倣業者調査
┣ エンフォースメント(警告状・摘発・訴訟)
┣ 証拠収集
┣ 権利出願
┣ 冒認出願対応
┣ 営業秘密侵害対応
┣ コンサルティング
┣ 法律調査
┣ 模倣品対応窓口代行
┣ 一般名称・普通名称化防止
┣ 公的助成申請代行
┗ 展示会対応

【ナレッジコンテンツの提供】
中国商標特許・模倣対策、中国調査等に関するノウハウやお役立ち情報を以下のURLより配信
http://li-opt.com/knowledge-contents/

 

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執務地/受付 執務地/会議室 執務地/ラウンジ

株式会社LIOへのインタビュー

2016年3月7日 更新

日系企業の中国での成功を、知財(商標特許)と調査の側面から真摯にサポート

代表 島田 敏史
御社の具体的な支援内容(事業内容)を教えてください

LIOは弁護士経営の強みを活かし、中国の法務、調査に関して幅広くサービスをご提供しています。法務のプロフェッショナルとして、中国法務(知的財産、商標特許、会社法、人事労務、債権回収など)、進出・撤退に関する法務、法文書作成・リーガルチェック。調査・リサーチのプロフェッショナルとして、信用調査、企業調査、市場調査などの面から日系企業の健全な中国ビジネスを支援しております。特に知的財産(商標特許)の調査、摘発、訴訟、リーガルアドバイスの経験は数多く得意としている分野です。

私は、2011年から上海において多くの中国に関する調査、知財案件に関与させていただいておりましたが、その間、言語の壁や文化の壁等により、これらの案件について、日系企業が十分なサービスを受けられていないにも関わらず、高い費用を支払っているとの声を多く耳にしました。そのため、LIOでは、日本人が日本語で全て対応し、日本と異なる中国の文化・実務をできる限りわかり易く説明し、お客さまにとって納得感のあるサービスを提供することを心がけています。

また私どものような法律業務、コンサルティングのサービスは、労働集約型のビジネスモデルであり、サービスの質はどれだけ真面目に丁寧に取り組むかに比例するものであると考えています。これは「言うは易し、行うは難し」であり、時に妥協しそうになる気持ちにもなるものですが、弊方を頼っていただいているお客様に失礼のないよう、「どれだけ己に打ち勝てるか」が良いサービスを提供できるかどうかの分岐点であると考え、個々の案件に丁寧に取り組んでいます。

 

御社の支援された実績や実例を教えてください

弊方は2015年に設立したばかりですので、弊方としての実績があるものではありません。しかし、代表である私は2011年から中国で執務しており、上場企業や官公庁、中小企業などのお客様を中心に、多数の中国調査案件・中国知財(商標特許)案件をサポートして参りました。お客様の業界は多岐にわたり、アパレル、文房具、食品、自動車部品、産業部品、産業機械、電子部品、化学素材、ソフトウェアといったように「BtoC」から「BtoB」まで、幅広い業界の経験を積んでおります。ご相談内容は様々ですが、経営者様・ご担当者様から例えば下記のようなお悩みをいただくことが多く、日系企業のお客様がスムーズに中国でのビジネスを展開できるよう法務・調査面の支援をして参りました。

・中国で事業戦略を立てるために、どう情報を集めればいいの?
・中国で競合他社はどのような販路で売上を伸ばしているの?
・主要仕入先を絞り込みたいがどう判断したらいいの?
・中国内の取引先、パートナーの与信が不安だ。
・中国現地法人や代理店の中に不正がありそうだが実態がよくわからない。
・模倣品が見つかったがどう対処してよいかわからない。
・自社のロゴ、デザイン、技術が、いつの間にか第三者の権利になっていた。

中国調査や中国知財の分野には、それに精通した代理人が少ないためか、「状況がつかめない」、「案件が適切に進行しない」、「予期せぬトラブルに巻き込まれる」といったケースも多くあります。その中でお客様から「他ではないロジカルで納得感のある見通しをもった説明が受けられる」とのありがたいお言葉をいただいております。

 

海外で事業を成功させる大事なポイントを教えてください

●ポイント1:正確な情報に基づく事業戦略

一概に断言することはできませんが、日本におけるビジネスモデルをそのまま中国に当てはめても、うまく売上が上がらないことが多いように思われます。実際に「品質の高い自社製品が中国であまり売れないのだが理由が分からない」という声も多く耳にします。もちろん、自社の強みは中国でも変わらず武器とすべきですが、販売方法やターゲットとなる顧客層の選定等については、日中でのサプライチェーンの違い、インフラの違い、商慣習の違い、個人所得の違い等から、日本と同じ方法が中国でもベストであるということはむしろ稀であり、中国の事情に合わせた販売戦略の有無が大きく勝敗を分けるものと考えられます。

その場合、戦略立案の前提となるのは「正確な事実関係の把握」です。中国は世界第二位の経済大国になったとはいえ、不完全な情報や誤った情報が混在する混沌とした社会でもあり、まだまだ正確な情報を収集することは容易ではありません。中国事情に精通し、かつ実務感覚を持つことで、誤った情報、不要な情報を排除・スクリーニングし、必要かつ正確な情報のみをピックアップしたうえで、戦略を練ることが肝要です。多くの場合、必要な「事実」をしっかり把握できれば、自ずと解決すべき課題が発見され、これへのソリューションも必然的に導き出されます。したがって、この「事実」の必要十分な把握が中国ビジネス成功の要諦であると考えています。

 

●ポイント2:中国実務に則した法的リスクの回避

「チャイナ・リスク」という言葉があるように、中国における法的リスクは日本よりも重大なものとなり得ます。これは、中国の法制度が先進国諸国に比べて未成熟、不安定であることに起因し、一見すると、いくら予防しても回避できないようにも思われます。しかし、完全な備えはできないとしても、できる限りの備えをするかしないかでは、リスクが顕在化した時のダメージの大きさが異なります。また、その備えが不十分であると、対応が遅れることによって更に被害が拡大する可能性もあります。

したがって、法制度に加え、中国の実務にも則したリスク管理が重要になります。法制度が未成熟、不安定な現状下だからこそ、かかる現状にあわせたリスクの想定と対策が必要となります。そこでは「法制度がこうなっているので、こうしておけばよい」といった考え方ではなく、法制度を前提としつつ、更に「実務上想定され得る不測の事態」に配慮し、これを意識した対応策を構築しておく必要があります。この「実務上想定され得る不測の事態」は現場でしか得られないものであり、法律論だけでなく実務感覚にも精通した専門家のサポートを得ながら、リスクを予防することが肝要です。

 

最後に今後のビジョンを教えてください

一時期に比べると、日本企業の中国進出は減少しており、また、進出する際の意図も安い労働力の活用を目指したものから、製品・サービスの販売対象とすることを目指すものへと、日本企業と中国との関係性が変化しているように思われます。しかしながら、進出か撤退かという二者択一の問題ではなく、世界有数の経済大国であり隣国でもある中国と日本とは、その関係性を変容させながらも今後も必ず継続していくものと思われます。

10年後、20年後を予測することは困難ですが、どういう状況であれ継続しているであろう日中の経済交流において、少しでもお客様の成功をサポートできるよう、ニーズや環境に合わせて絶えず自身を変革させ、精進していきたいと思います。LIOが日中交流の発展に寄与できればこの上ない喜びです。

また、広く皆様のお役に立てるよう弊方の知見とノウハウをウェブコンテンツ形式にて発信することにも取り組んでおりますので、ぜひご覧ください。詳しくは、http://li-opt.com/knowledge-contents/

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株式会社LIO 企業情報

企業名 株式会社LIO
代表者名 島田 敏史
会社URL http://li-opt.com/
事業内容 中国知財(商標特許)・模倣対策、中国調査、中国法務、日本法務に関するコンサルティング
設立年月日 2015年
所在地 ‣東京(日本)
東京都千代田区平河町
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