アメリカで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


アメリカで会社設立をお考えの方へ

アメリカへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

アメリカで会社設立するために知っておきたいポイント

アメリカに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

アメリカに進出する際に選択する進出形態(会社設立の形態)は、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の3種類に分けられます。

「駐在員事務所」は、営利目的の行為が禁止されており、商品の管理や受け渡し、市場調査しか認められていません。しかし、どこまでが営利目的の活動なのか判断が難しい面もあり、法的リスクを避けるために、駐在員事務所を利用しない企業が多いようです。そのため、日本企業のアメリカ進出では、「現地法人」か「支店」を選ぶ企業がほとんどになっています。

 

「現地法人」か「支店」か、どちらの進出形態を選択するかは、おおまかに次の基準で判断できます。

支店・・・・・・税務対策を優先したい場合 (当面の間、アメリカ法人で赤字が予想される場合に限る)
現地法人・・・・日本本社の法的・財務的リスクを減らしたい場合、現地VCからの出資を狙っている場合

 

支店の場合、アメリカ支店の損失を日本本社の利益と相殺できるため、グループ全体の節税に繋がります。しかし、支店の場合は、最終的な法的・財務的リスクを日本本社が背負う必要があるため、訴訟などが発生した際のリスクが高まります。税務対策よりも、本社のリスクを減らしたい場合は、現地法人を選択すると良いでしょう。

また、現地で、主にベンチャーキャピタル(VC)から資金調達したい場合も現地法人を設立するべきです。また、資金調達をしたいベンチャー企業であれば、日本人にかぎらず、間違いなくデラウェア州に法人を構えます。理由としては、ビジネス関連の法律が企業に比較的有利であり、また、訴訟事例も豊富なため、何が許され、何が許されないのかが判断しやすく、投資家にとってリスクが少なくなるからです。

 

※もう一つの進出方法「M&A」
海外進出では、現地組織を設立してゼロから立ち上げる方法の他に、既存の企業への資本参加や買収により、既に販路や人材といった運営基盤を持った現地企業をM&Aし、その上に自社の製品やサービスを付加して立ち上げる方法もあります。M&Aを利用した進出には、現地での事業立ち上げの時間を大幅に削減することができ、事業計画も立てやすくなるメリットがあります。また、新たな生産工場を必要とする事業の場合には、M&A先の余剰生産能力を活用して初期投資を抑えられる場合もあります。

ただ一方で、M&A先の詳細調査が甘かった場合に思わぬ損害を被るリスクがあるため、ニーズに適したM&A候補企業の選定と、財務・法務・人事・営業・知的財産・税務など、あらゆる面からの詳細調査が重要になります。M&Aをお考えであれば、投資先の表面化されていないリスクの洗い出しと、適正な投資価値の評価ができる、実績あるアドバイザーの選定をお勧めします。

 




下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

 

アメリカで現地法人を設立する際の会社設立形態は下記の6つです。

ちなみに、結論からお伝えすると、現地法人を設立する場合は、ほぼ確実に、「C Corporation」という形態を選択します。コンサルや会計士など、一部業種によっては「LLP」の法人形態を用いることもあります。ただ、通常は専門家に相談しても、最初から「C Corporation」の設立の前提で話が進むでしょう。

 

[C Corporation(株式会社)]

日本の株式会社に該当する会社設立形態で、日本企業がアメリカへ進出する際は、この形態を選ぶことが最も多いです。設立方法ですが、アメリカでは会社に関する法律は、州ごとの州法によって定められているため、会社設立する土地の州法に従って登記する必要があります。詳しくはその土地の法律事務所、会社設立代行業者などに相談してください。

 

[Partnership:パートナーシップ(共同事業体)]

二人以上、もしくは二つ以上の会社で合弁会社を設立する際の進出形態です。パートナーシップの場合、税務面では法人税が課税されず、事業の損失を個人所得と相殺できるという利点があります。その代わり、出資者のパートナーは無限責任を負います。

こちらの形態に関しても、州ごとに関連法を整備しているため、州によって規定が異なるため、詳しくは、州のWebサイトや、現地の専門家にご確認ください。

 

[LLP:Limited Liability Partnership(有限責任共同事業体)]

パートナーシップと似ている合弁会社設立形態ですが、全てのパートナーが有限責任であり、無限責任を負いません。ただし、LLPとして登記できる業種は、法律事務所や会計事務所、何らかの専門的コンサルティング事務所に限定されます。税務面は、パートナーシップと同様の扱いとなりるため、法人税は課税されず、事業の損失を個人所得と相殺できます。

 

[LLC:Limited Liability Company(有限責任会社)]

 LLPと同様、法務上は有限責任、税務上はパートナーシップとして扱われます。LLPとの違いは、LLCの登記では業種が問われないということと、LLCでの権利(株式)の委譲が簡単であるということです。また、こちらは株式会社の一種となります。

 

[S Corporation(小規模法人)]

株式会社の一種ですが、発行株数や株主数に上限があります。通常の株式会社と違う点は、税務上、パートナーシップと同様の扱いになり、法人税は課税されず、事業の損失を個人の所得と相殺できます。また、株主はアメリカ居住のアメリカ人であるという規制があるため、実質的には日本人・日本企業の利用が難しくなっています。※金融・保険の事業体は認められていません

 

[Sole Proprietorship(個人事業主)]

日本で言う個人事業主に相当し、事業主である個人が事業体として扱われます。登記の手続きが簡単で、維持費も抑えられます。ただし、事業の債務が事業主個人の債務として扱われるため、無限責任を負うことになり、法務的・財務的リスクは大きくなります。




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アメリカで会社設立(法人設立)するための11ステップ

アメリカで会社設立 (法人設立) するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。

【アメリカ会社設立 (法人設立) のための期間と費用】
- 会社設立 (法人設立) の所要期間:1~2ヶ月(事業開始できるじょうたいになるまで)
- 必要経費:$4,000~$6,000 (弁護士やコンサルに依頼した場合)
- 最低資本金:$1(州によっては$1000程度の最低資本金が必要)

 

 アメリカの会社設立 (法人設立) には、1~2ヶ月の所要期間を見ておくのが妥当です。法律的には、定款を州政府へ申請し認可されれば会社設立 (法人設立) は完了となり、最短1日で可能です。しかし、実際にビジネスを展開するためには、各種書類の申請や、税務局への登録、法人銀行口座の開設、資本金の振り込み、許認可・ライセンスの取得など、設立と同時に行うべき手続きが多くあり、それらの手続きも完了し、ビジネスを始める準備ができるまでに、1~2ヶ月ほどの期間を要します。 

会社設立 (法人設立) に必要な費用ですが、だいたいどの州も、登記の実費は$1,000~$1,500くらいでしょう。アメリカで会社設立 (法人設立) をする際は、法律事務所や会社設立代行業者に依頼することが一般的です。自身でも申請することは可能ですが、必要書類などに不備がある場合、会社が設立できない可能性もあるため、専門家に依頼するほうが無難です。特に、確実に会社設立 (法人設立) したい場合は、不足の自体にも対応できるビジネス法に強い法律事務所に依頼すると安心です。会社設立 (法人設立) 費用に関しては、依頼する法律事務所や、どこまでの業務を依頼するかによって変わりますが、法律事務所に依頼する場合は、$2,500~$8,000くらいの予算を見積もっておきましょう。

 下記には、アメリカでの会社登記のステップを記載しておりますが、現地の専門家に任せれば、ここに記載している手続きのほぼ全てを代行してくれます。

 

 

下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。

 

▼ステップ1:進出形態の選択

アメリカでの会社設立 (法人設立) にあたって、まずはアメリカの現地法人として会社設立するのか、日本法人のアメリカ支店やアメリカ駐在員事務所の形態で進出するのかを決定する必要があります。現地法人の場合は、さらに、6つの会社設立形態から選択する必要があります。

 駐在員事務所は設立維持コストが安いものの、利益を目的とする営業活動が一切禁止されているため、駐在員事務所を設立する企業は多くありません。現地法人にするか、支店にするかの判断ですが、本社の法的リスク・財務リスクを避けることを優先したい場合は現地法人を選び、グループ全体の税務対策を優先したい場合は、支店設立を選択するのが一般的です。(現地法人の黒字化が当面期待できない場合に限る)

 また、アメリカ現地法人として会社を設立する場合も、いくつかの種類から選択する必要があります。日本企業の進出で一番多いのは、C Corporationと呼ばれる、いわゆる株式会社です。特殊な理由がない限りは、この会社形態を選択すれば問題ありません。

 




▼ステップ2:会社設立 (法人設立) 地域の選択

アメリカでは、会社設立 (法人設立) した地域と、実際のビジネスを展開する地域が、必ずしも同じ州である必要がありません。最近多いケースは、デラウェア州やネバダ州で会社を設立し、別の州に支店を設立するケースです。会社設立・維持コストが安い、法人所得税が課税されないなど、州によって条件が違うため、その恩恵を得られる可能性があります。

 しかし、このような方法で必ずしもメリットを得られるわけではありません。例えば、法人所得税がないネバダ州で会社設立 (法人設立) しても、カリフォルニア州でビジネス展開する場合は、カリフォルニア州での利益分はカリフォルニア州の法人所得税が課せられます。こうなると、ネバダ州で会社設立 (法人設立) するメリットはなくなってしまいます。業種・規模・事業計画などで、どうするべきか変わってきますが、当面の間一つの州内でビジネス展開を予定している企業であれば、その州で会社設立するのがいいでしょう。

 

▼ステップ3:会社名の決定

会社設立 (法人設立) する州において、同じ会社名、または類似の会社名が存在する場合は、その会社名で登記することは出来ません。そのため、会社設立 (法人設立) の手続前に、希望の会社名が利用可能かどうか、調べておく必要があります。

社名が利用できるかどうか正確に調べるには、州へ直接問い合わせる方法が一番正確です。州のWebサイトなどでの調べることも可能ですが、登録申請中の会社名に関しては、調べることができません。調査の結果、希望の会社名が既に使用されている場合は、異なる社名を利用するか、存在する社名を買い取るしかありません。そのリスクを避けるためにも、名称が利用可能であることが判明したら、すぐにその会社名で定款を登録します。もし定款を提出するまでに時間が必要な場合は、少し費用が掛かりますが、会社名の予約も可能です。

 

▼ステップ4:定款の登録

会社名が確保でき次第、SOS(Secretary of State Office)へ定款を登録します。定款に必要な記入事項は、会社名、事業内容、資本金、役員名、会社住所、訴訟書類等送達受領代理人、授権株式数、です。

【定款の記入事項】
- 事業内容 :「Any lawful activity(法律で許される事業全て)」と記載することが一般的です。
- 送達代理人:「訴訟書類等送達受領代理人」「レジスターエージェント」と呼ぶこともあります。送達代理人とは、会社の代わりに訴訟に関する書類やその他重要な書類を受け取る役割を果たします。必ず、会社を設立する州で代理人を見つける必要があります。ほとんどの州では18歳以上で州内に在住する者であれば誰でもなれますが、州に登録されている専門の代理人会社を指定すると安心です。例えば、デラウェア州で会社を設立し、実際は他州でビジネスを展開する際、デラウェア州に人員や事務所を持たない企業も多くなりますが、その代わりに重要書類を受け取る役割を担います。

定款登録の代わりに、インターネットで申請できる州も増えています。定款の登録と申請料の支払いが終わり、書類が認可されれば、会社の設立自体は完了です。州によっても違いますが、州から証明書を受領するまでに、2日~7日ほどかかります。

初めてのアメリカ進出の場合、銀行口座開設に会社責任者の個人納税者番号(ITIN)が必要になるため、会社設立 (法人設立) 後すぐに申請しておくのが良いでしょう。

 

▼ステップ5:取締役を選任&第一回取締役会の開催

発起人が最初の取締役を選びます。その後、発起人が定款の記録年月日と、取締役名を記載してサイン。ここで指名された取締役が取締役就任届けにサインした後、発起人は辞任します。会社設立が終わったらすぐに、第一回取締役会を開催しましょう。

ただ、最近では、第一回取締役会は書面決議だけで済ませる企業も多くなってきています。その場合、取締役会に代わる書面決議書を用意します。第一回取締役会で決定するべき内容は次のとおりです。

①定款登録の報告と承認、②会社規則の採択、③株券様式の決定、④会社印の決定(州によって必要なし)、⑤本社住所の決定、⑥President・Secretary・Treasurerの選任(この3役は一人が兼任可)、⑦銀行口座開設の権限がある役員の決定、⑧会計士の選任、⑨会計年度の選択、⑩株式発行、⑪設立費用負担の承認

 




▼ステップ6:連邦雇用者番号 (EIN) の取得 (Federal Tax ID ナンバーの取得)

連邦雇用者番号 (EIN) はFederal Tax ID ナンバーとも呼ばれ、銀行口座の開設や、官庁への手続きの際に、必ず必要になるナンバーです。会社設立後は忘れずに取得しましょう。このナンバーを取得するには「SS-4」の申請をIRSに提出します。既にアメリカ内に住所を持っている企業の場合はオンラインでも申請可能です。

 申請時に記入する内容は、会社名、住所、役員の名前と住所、ビジネスの概要です。この中で注意が必要なのは、会社責任者(通常は社長または財務役員)の、アメリカにおける個人Tax ID ナンバー(SSN:Social Security Number)が必要とされる点です。最初のアメリカ進出の場合は、まだアメリカでのビザが取得できておらず、SSNは持っていないため、その際は個人納税者番号(ITIN:Individual Tax Identification Number)を利用します。ITINが必要な場合、取得までに数週間かかるため、会社設立 (法人設立) 後すぐに申請しておきましょう。申請には「W-7」というフォームを提出します。

 

▼ステップ7:ビジネスライセンスの取得

会社設立 (法人設立) した州とは別の州で事業展開する場合、事業展開を予定している州でのビジネスライセンス取得が必要な場合があります。例えば、デラウェア州に会社を登記し、事業はカリフォルニア州で展開する場合など、カリフォルニア州でのビジネスライセンス取得が必要です。

また、事業内容によっては、州や群、市などからビジネスライセンスの取得が必要な場合もあります。事業を行う地域において、事業ライセンスが必要かどうか、自治体のホームページで調べる、もしくは、専門家に聞いておきましょう。

 

▼ステップ8:Statement of Information の申請

日本語では「年次報告申請」と言われる事も多いです。州によって異なりますが、年に一度、会社住所、取締役・役員・送達代理人の氏名&住所をSOSへ届け出る義務があります。定款登録した後にSOSから申請用紙が送付されてくるため、上記のような必要事項を記入の上、SOSに返送、もしくはオンラインで申請します。

 ただし、この申請には制限期間があり、例えばカリフォルニア州で会社を設立した場合、Statement of Information申請は、法人設立後90日間以内に初回の申請を行う必要があります。その後は、年に一度、会社設立 (法人設立) された月の末日までに申請する義務があります。

 

▼ステップ9:株式の発行

アメリカの証券法では、原則として証券の売買は禁止されています。ただし、親会社が資本金として子会社の株式を購入する場合は証券法の例外になりますので、日本企業のアメリカ進出の際はほとんど問題になりません。外部からの出資を受けたり、ストックオプションを従業員に発行したり、上場を目指す場合などは注意が必要です。

【株式発行の手続き】
1.取締役会による書面決議に、一株の金額、売却する相手の名前、何株を合計いくらで売却するかを記載します。
2.株式引受契約書に株の受領者、株数、金額を記載します。この書類により、その株式取引の正当性を証明します。
3.株式発行の届出を州のDepartment of Corporationsへ申請し、申請料金を支払います。州によっては、オンラインでの申請を義務付けていたり、何日以内に申請しなければならなかったり、注意する必要があります。
4.会社の銀行口座に出資金を入金します。
5.法律事務所によって株式を発行します。式数や株主の名前を明記して会社の役員2人(通常、社長と財務担当重役)のサインが必要になります。

 

▼ステップ10:州雇用者番号の取得 (State Tax ID ナンバーの取得)

アメリカの会社が従業員を雇用し、給与の支払いが発生するには州のEmployment Development Departmentから雇用者用のTax IDナンバーを取得する必要があります。雇用者は従業員の給与から「失業保険」と「障害保険の掛け金」を源泉徴収してEDDに払い込まなければなりません。その際にState Tax IDナンバーが必要になります。オンラインで申請を行うか、申請書「DE-1」を郵送またはFAXすることで取得できます。

 

▼ステップ11:アメリカ商務省経済統計局へ「BE-13」または「BE-13 書類提出免除」の提出

アメリカ商務省では、外国資本がアメリカに参入する同行を調べるため、毎年統計を取っています。日本人、または日本法人が、アメリカ現地会社における10%以上の議決権を所有する場合、枚者の財務状況を経済分析局へ毎年届け出る必要があります。「BE-13」は、その初回に行う申請書です。アメリカで100%子会社を設立すれば当然この義務が課せられますが、アメリカの会社の総資産価値が300万ドル以下で、所有している土地が200エーカーに満たない場合は、「BE-13 書類提出免除」を申請することになります。2年目からは、毎年申請義務があるかどうか確認する必要があります。



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アメリカ(米国)に駐在員事務所を設立する際に必要となる登記はどのようなものになりますか?

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アメリカで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

【会社設立に必要な情報&準備】
・資本金US$0 (州によってはUS$1,000程度の最低資本金が必要)
・発起人1名(法律事務所や会社設立代行業者へ依頼するのが一般的)
・送達代理人 (レジスターエージェント)1名
・会社名 (利用可能かどうか事前にチェック)
・申請費 数百US$
・本社住所 
・連邦雇用者番号 (EIN)
・SSN:Social Security Number
 または、個人納税者番号(ITIN:Individual Tax Identification Number)
・State Tax ID ナンバーの取得(従業員を雇用する際に必要)

【会社設立に必要な書類&情報&準備】
・発起人決定書
・定款細則
・定款細則の証明書
・第一回取締役会同意書
・株主の同意書
・株式売買契約書
・雇用契約書
・保証契約書
・ストックオプション契約書

ほとんどの書類は、会社設立サポートを行っている業者が対応してくれます。



【その他の関連するQ&A】
アメリカ(米国)での法人設立のために必要となる最低資本金はいくらになりますでしょうか?


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アメリカ会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

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    会社設立、ビザ、ライセンス取得、契約書、会計法、不動産等、ワンストップにてサポートさせていただきます。

アメリカの会社設立の専門家一覧

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アメリカ, カナダのプロフェッショナル
代表者:古代 賢司
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【アメリカ / 人材紹介・会計・人事】アメリカ進出される企業様に必要なサービスをワンストップで包括的に提供

私たち米国パソナ(PASONA N A, Inc.)は株式会社パソナグループの米国現地法人として日本企業の北米展開を1985年から支援して参りました。文化や法律の違うアメリカでは、日本のやり方が一般的でないことも多く、一歩間違うと訴訟につながるトラブ…続きを読む


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Hotta Liesenberg Saito LLP / HLSグローバル

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【ニューヨーク(アメリカ) / 会計事務所、コンサルティング】
ニューヨークビジネスの専門家が、進出及び現地での事業管理をトータルサポート

GIIP国際アドバイザリーでは、日本企業のニューヨーク、アメリカ進出支援、進出後のサポート等、アメリカビジネスをトータルに支援しております。進出前は事前調査やビジネスアドバイス。進出後は会計・税務、財務報告、子会社管理、人事労務管理に関するサービスを…続きを読む


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ミントスニーズ / MINT SNEEZE, LTD.

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松本&アソシエーツ米国公認会計士事務所 / Matsumoto & Associates CPA

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私たち松本&アソシエーツはシリコンバレーを中心にアメリカ5拠点で会計士事務所を展開し、アメリカで事業を展開する日本人ならびに日系企業に対してワンストップの事業支援を実施しております。税務&会計をベースにしながらも、皆様のビジネスの発展や成功のお役に立…続きを読む


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Teshima and Company / 手島会計事務所

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代表者:手島 健
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【カリフォルニア(アメリカ) / 会計事務所】カリフォルニア州トーランスで30年以上の実績、アメリカ会計のプロフェッショナル

弊社Teshima and Companyは、ロサンゼルス近郊のトーランスを拠点に活動する会計事務所です。1982年の設立以来30年以上、カリフォルニアで活動する日本企業様が直面する問題と向き合い、会計税務サービスをご提供して参りました。現在ではその…続きを読む


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プリンシプルアメリカ / Principle America Corp.

アメリカのプロフェッショナル
代表者:楠山 健一郎
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【シリコンバレー(アメリカ) / プロモーション・進出支援】シリコンバレー進出経験を活かし、アメリカ進出支援から現地での収益化をワンストップサポート

プリンシプルアメリカは日本企業のアメリカ法人設立から、アメリカでの収益化までを一貫してサポートしております。法人登記や物件選定、ライセンス取得、現地での採用活動、集客・マーケティングまで、自社でシリコンバレー進出を経験したからこそ可能な実践的なサポー…続きを読む


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竹中パートナーズ / Takenaka Partners LLC

アメリカ, 南米, 海外/世界全域, カナダのプロフェッショナル
代表者:竹中 征夫
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【アメリカ / M&A】海外進出の最初のご相談相手、アライアンス構築・M&Aの専門家

竹中パートナーズは、1989年の設立以来、創業者の竹中征夫を中心に、アライアンス構築やM&Aによる日本企業の海外進出をお手伝いしております。北米を中心に300件以上の支援実績を持っており、お客様の規模の大小に関わらず、海外事業を成功させることを目的と…続きを読む


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iS Group, Inc.

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iS Group, Inc.

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Blue Palms

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代表者:鈴木剛央
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Focus America Corporation

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Focus America Corporation

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Altesse Co., Ltd.

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