GIIP日米国際会計事務所（佐藤 江司） | アメリカ進出の専門家 | アメリカの会計士/会計事務所ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容（事業内容）を教えてください

GIIP国際アドバイザリーでは、日本企業のニューヨーク及びアメリカ50州への進出支援、進出後のビジネスサポートをご提供しております。弊社では総合的なコンサルティングサービスが可能で、進出前の検討・準備段階、進出時、進出後、事業再構築時など、各事業ステージに合わせたサポートをご提供しております。具体的には、進出前のフィージビリティスタディ、進出時のスキームのアドバイスや体制構築サポートなど、進出後は会計・税務、財務報告、子会社管理、人事労務管理サポート等の専門的なコンサルティングや業務代行を行っております。

海外進出を実現するまでには、様々な業務が発生します。進出までの大まかな流れとしては、まず進出決定前に調査や現地視察等を行い、フィージビリティスタディを実施して事業の可能性を判断します。進出決定後、進出スキームを具体化させて、営業開始までのプロジェクトを立ち上げます。あとはプロジェクトを管理しながら現地チームを組織して、進出後の事業開始につなげていきます。私たちは、進出までのあらゆる活動に対して情報提供をはじめ、調査、プロジェクトマネジメントのサポート、会社の設立やチーム作りの支援が可能です。

事業開始後はチームの維持、コンプライアンスへの注意を払いながら、その事業管理を行っていくことになります。その際も、会計税務やコンプライアンスなど専門分野のアドバイスを行うことで、スムーズな事業運営のお手伝いをさせていただきます。また必要に応じて、会計・税務・財務報告管理の業務を弊社に一括してお任せいただき、現地CFO（Chief Financial Officer）として機能することも可能です。事業開始後は、本社側からの事業のモニタリングや管理も重要になるため、適切な情報が本社に渡るよう、財務情報提供を行ったり、現地事業上の問題点やコンプライアンス上の課題指摘などもお客様から評価していただいております。

御社の支援された実績や実例を教えてください

GIIP国際アドバイザリーは2009年の事業スタート以来、ITベンチャー、アパレル、飲食、不動産、自動車部品、サービス業など、業種を問わずアメリカ進出をサポートして参りました。クライアント企業様からは、総合的かつ多面的なサービスと丁寧な対応をご評価頂いております。

プロジェクトの種類によってサービス提供の幅は異なりますが、代表的なサービス提供例としては、ITベンチャーのアメリカ進出時のスキーム作り、不動産投資会社のオペレーションの合理化、小売分野では鎌倉シャツ様やハーブス（ケーキ）様の海外初進出フルサポートを手掛けて参りました。

アメリカ進出で気を付けるべきポイントを教えてください

●ポイント1：事前準備とコスト管理

事業機会の有無は経営者の勘ともいえる判断によるところが大きいと思いますが、海外という日本と異なる環境では想定外の要素も多く、経営者の勘が正常に働かないのが通常かもしれません。特にコスト面は当初の予測から大きく上回るケースが多いものです。

計画段階の損益計算書を拝見すると、予想売上や売上原価などは皆様の今までのご経験などから予測がつき、比較的正確な数値を導けているものと思います。しかし、それ以外の人件費、家賃、建築コスト（償却費用）など諸々の費用は、不確定要素が多く、実際に事業を開始すると大きくブレが生じている場合が多々あります。

例えば人件費。人事管理に関するルールは日本とは異なるため、事前準備の不足から適切な管理ができず、人材が定着しない場合があります。人材の入れ替わりが多ければ効率的な人材活用ができず、人件費の大幅な上昇や逸失売上となって財務的に重大な影響を及ぼしかねません。また時間的な遅延による機会費用という点も見逃せません。

これまで初期の失敗を取り戻すことができず、撤退をせざるを得なかった例をいくつも見ています。その多くは、準備不足とコスト管理の甘さが原因です。現地の事情を加味した緻密な準備と、適切なプロジェクトマネジメントが重要です。

●ポイント2：事業機会を逃さないスピード

一般論として申し上げますと、ビジネス上の意思決定スピードは、日本と比較してもアメリカの方が明らかに早いとお考えください。事業のチャンスを見つけた時に、いかに迅速に行動できるかが、成功のための大きなポイントです。

海外進出を検討し始めてから実現するまで早くとも2、3年かかるのが通常です。遅ければ5年以上かかる場合も見られます。チャンスが常にあるビジネスの場合は、じっくりと腰を据えて準備するのもよいかもしれませんが、特定の時期にチャンスがあると判断する場合、迅速に動かねばなりません。特にニューヨークでは、不動産賃借の場合一つ見ても、日本本社で検討して社長の承認を取るというプロセスを待ってくれない場合が多々見受けられます。事業計画を具体的に準備し、数値や判断基準も可能な限り明確にすることで、本社側で迅速に判断できる環境を創ることが重要です。

●ポイント3：チームづくり

ポイント2で、迅速な行動の必要性をご説明しましたが、不完全なチーム体制で進めると、様々な問題を招きます。各プレーヤーの能力・経験と役割を考慮したチームづくりも、ビジネス運営で重要なポイントです。チームづくりは効率的かつ効果的な業務実施、離職率や人件費の抑制に欠かせないビジネス運営のキモであると考えています。

良いチームができないと業務やコミュニケーションが非効率になります。その結果オペレーションに支障がでたり、コンプライアンス上の問題が生じます。さらに人件費が大幅に予想を超えてしまうといった事態に陥るでしょう。また、現地で日本と同じような良質な人材が簡単に雇えるとは考えない方がいいでしょう。

日本からの駐在員も含めて、各自の役割を明確にしてチームを構成することが、効率的な仕事ができる活力のあるチームを構成するポイントです。しかし、進出初期段階から完全なチームを作り上げることは難しいのが現状です。そのため弊社のような外部専門家と共にチームを組み、不完全なチームを補完することが良い場合もあります。チームを機能させる際の重石役として、また手間のかかるコンプライアンスや管理項目実施のために弊社をご利用いただき、弊社がチームの一員として日本本社と連絡を取り合いながら管理するといったケースが、ビジネスの健全性とスピードを維持するための方法としてご好評いただいております。

最後に今後のビジョンを教えてください

今後も世界へ挑戦する日本企業を支援するために、私どもは皆様の本業を支える役割に徹していきます。世界を目指す皆様と共に更なる成長を目指していきます。

アメリカは自由の国であり、また移民国家です。多くの移民を受け入れ多くの価値観が存在するため、様々な問題が発生します。しかし共存するために対応力をつけて新たな価値観を生み出すことができる国でもあります。人口増加に伴い経済にも活力があるため、今でもアメリカンドリームを掴む機会はそこかしこにあると言えるでしょう。このような自由とチャンスの国アメリカですが、自由の前提となるルールを厳密に定義しその遵守には厳しい国です。全米50州の法制度や税務制度は一部異なりますが、近年では弱者保護のための最低賃金上昇など、企業にとっては障壁となるルールも存在します。しかし全米を見通した場合、3億人の市場の統合度や相対的な事業上の不確実性がない点は、今後も大いに魅力でしょう。

また、近接する北中南米、ヨーロッパのみでなくアジアも含めた世界市場への発信力という意味においても、最も効果的な国と言えるのではないでしょうか。米国は日本とは制度も社会の仕組みも、人々も文化も行動様式も異なる社会で、事業環境も異なります。しかし特にニューヨークは、人とお金を惹きつけ続け、全世界の情報ハブとなっています。「世界標準」を備えるためには最適な市場と言えるかもしれません。弊社では、日本企業がアメリカの魅力を最大限享受し、そのリスクをできる限り抑えられるよう今後もサポートして参ります。