東京コンサルティングファーム(インドネシア)(久野康成(公認会計士)) | インドネシア進出の専門家 | インドネシアの進出ならヤッパン号


インドネシア進出なら東京コンサルティングファームにお任せください

東京コンサルティングファーム(インドネシア)

代表者名:久野康成(公認会計士)

【インドネシア / 会社設立・会計税務】
インドネシアへの進出や事業運営サポートならお任せください

代表 久野 康成

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ちょっとした疑問もすぐ解決できます。

インドネシア進出なら東京コンサルティングファームにお任せください

PT TOKYO CONSULTINGは東京コンサルティンググループのインドネシア拠点として2011年に設立して以降、日系企業を中心に延べ100社以上の海外進出支援から進出後の財務・会計・税務・経理代行・給与計算・労務・法務・ビザ取得などのバックオフィス業務のサポートを行ってきました。

我々は、お客様のインドネシアでのビジネスの発展を中心にサービスを設計しております。駐在が初めての方や、会社の管理業務が初めての方でも安心して自社のビジネスに集中できるよう社外パートナーとして全力でサポートさせていただきます。また、日本、ASEANを中心とした多面的な管理業務のサポートを行っております。

是非お気軽にご相談ください。

サポート対象国
:  インドネシア 
得意な業種
: 全業種に対応
得意な会社規模
: 全規模に対応可能
得意カテゴリー
:  会社設立/法人設立  駐在員事務所設立/支店開設  許認可申請/ライセンス取得  会計/会計士/会計事務所  国際税務/税理士/税理士法人  就労ビザ/ビザ申請  労務管理/海外赴任対策  採用支援/人材紹介  進出支援/コンサルティング 

インドネシア進出なら東京コンサルティングファームにお任せください

サービス概要

【サービス概要】
インドネシア進出企業向けサービス

●進出前
・進出スキームの検討
・法人及び駐在員事務の設立支援

●進出後
・総合アドバイザリー(会計・税務・労務・法務)
・財務コンサルティング
・会計、税務、労務の各種代行サービス
・法務・官庁関連諸認可・報告書類作成
・ナショナルマネージャー研修
・VISA取得代行
・Wiki Investmentのアカウント付与
・セミナー
・人材紹介
・雇用代行(GEO)
・会計監査

●関連会社
PT TCF GLOBAL INDONESIA

「東京コンサルティングファーム(インドネシア)」へのインタビュー

2023年5月18日 更新

インドネシアへのビジネス展開をワンストップでサポート

President Director 木村 真也

-御社の事業内容、具体的な支援内容、またその特徴を教えてください

インドネシアへの進出を希望している企業へ向けて様々なソリューションを提供しております。また、設立後に必要となる会計税務・労務などのサポートをワンストップで行っておりますので進出前から進出後まで弊社の窓口一本で海外進出が可能となります。社内にインドネシア人会計士、税理士、弁護士が在籍しており専門的な内容も詳しくスピード感をもって対応させていただきます。

ー御社の支援された実績や実例を教えてください

2011年の設立以降、延べ100社以上の日系企業のインドネシアビジネスのサポートを行ってきました。特に、海外駐在が初めての方や一人で駐在されている企業向けに毎月の訪問を行うなど人に寄り添ったサービスを行っております。お客様のコスト削減の観点からも、税務の専門、労務の専門など1つ1つ別々で依頼する場合と比べて、すべて1社で依頼する場合のほうがコストも2~3割以上の削減が見込まれます。そのため、PT TOKYO CONSULTINGはバックオフィス業務をワンストップでサポートしております。

また、海外でよくありがちな、コンサル会社に質問すると来社を求められることや質問をしても3ヶ月以上も連絡がつかないなど、駐在員の方が不安に感じることが多くあります。私たちは、そういった不安を払拭していただくためにも人と人との関係を重要視しています。

ー海外で事業を成功させる大事なポイントを教えてください

インドネシアで成功させるポイントは4つあります。

1つ目は、赴任する駐在員が社長としての自覚を持つこと。少なからず、海外拠点を支社としてみているケースがあります。こういった場合、必ずといっていいほど現地法人は利益が出ておらず債務超過になっていきます。そうなると、運転資金を借入しなくてはならない状態になりますが、最終的には親会社もお金を貸せなくなり撤退するというのがよくある流れです。これを防ぐためには、立ち上げの段階から利益を企画し現地法人だけで運営できる仕組みを構築していくことが重要です。

2つ目は、インドネシア人を手足のように扱わないことです。よくある失敗例として、インドネシア人は○○だから言っても無駄、○○だからこれができないというフレーズをいうだけで何も行動を起こさないことです。最後にはインドネシア人スタッフから嫌われてみんな辞めていくというパターンです。現地法人の最終的な目標はインドネシア人だけでも会社が運営できる体制にすることであり、駐在員の役割はその体制の構築のために現地社員を教育し、会社の中に仕組みを残すことです。成功している企業は例外なく、ローカライズが進んでおり日本人とインドネシア人との間でよいコミュニケーションが行われています。

3つ目は、郷に入ったら郷に従えということです。インドネシアと日本では税務の面やその他の法律や慣習も大きく異なります。日本ではこうやっていたからインドネシアでもこうできるはずと思ってもできないことはたくさんあります。特に海外進出が初めての企業に多いパターンですが、海外で生き残っていくためには思考の柔軟性は必須です。もちろん企業カルチャーなど国境を越えても変えてはならないものはありますが、日本人自身が柔軟に変わっていかなければならない場面は数多くあります。

最後は、進出検討から進出までのスピードです。昨今、世界はすさまじい速さで変化をしており進出を検討している間に競合他社が進出してマーケットを抑えてしまった、進出の計画を立てていたら世界情勢が変わり海外に行けなくなったなど数多くの例があります。もちろん、FSなど計画を立てることは重要ですが時間をかけて作った計画も実行されなければただの紙切れです。そうならないためにも、計画から実行までスピードをいかに速くするかが日系企業が海外進出で成功できるか否かのポイントとなります。

最後に今後のビジョンを教えてください

インドネシアでは、進出ブームが落ち着き新規の投資のペースは鈍化しています。一方で一定数ですが、撤退する企業というのもあるのが現実です。

私たちは、お客様がインドネシアでビジネスを行う上でのパートナーとして、ただ会計事務所として記帳代行や税務申告などを行うだけでは責任が果たせていないと考えています。真のパートナーとして、お客様がインドネシアビジネスを発展させるために深くお客様とお付き合いさせていただきたいております。駐在員の方ができるだけ本業に集中できる環境を整備するのはもちろんのこと、社外CFOとしてお客様の財務の面はきっちりと管理させていただきます。

1社でも多くの日系企業のインドネシアビジネスを成功させるために、今後も全力でインドネシア進出企業のサポートを行っていきます。

「東京コンサルティングファーム(インドネシア)」企業情報

企業名 東京コンサルティングファーム(インドネシア)
代表者名 久野康成(公認会計士)
従業員数 グループ全体 400名(日本人 180名、ナショナルスタッフ 220名)
会社URL http://www.tokyoconsultingfirm.com/indonesia/
事業内容 インドネシア進出の総合コンサルティング(法人設立・会計・税務・労務・法務など)
設立年月日 2011年
所在地 MENARA STANDARD CHARTEREDFloor 18, Jl. Prof. Dr. Satrio No. 164 kelurahan Karet Semanggi,Kecamatan Setiabudi, Jakarta Selatan 12930