PROPOLIFE VIETNAM CO., LTD / プロポライフ ベトナム（鈴木 秀章） | ホーチミン（ベトナム）進出の専門家 | ホーチミン（ベトナム）の会社設立ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容（事業内容）を教えてください

弊社は、ベトナムのホーチミンに進出される日系企業様に設立、ライセンス取得、設立申請期間中に会社運営上準備するべきスタートアップまでをサポートしております。

 ベトナムでは、事業を行う場合許認可ライセンス制になっており、ずいぶんと緩和されたもののまだ取得難易度が高いものもございます。長年一緒にサポートしている弁護士は、ライセンス取得に強く、また変化の多いベトナム法の運用に長けており、幅広い法相談を受け付けております。

また設立申請中には、まず設立後に行う全体像を掴んで頂き、設立後の初期設定、毎月行うこと、4半期ごとに行うこと、1年に1度行うことなどを整理させて頂きます。そして、各項目を具体的にどのように行うかの線引きを判断して頂くお手伝いから働かれる方の労働許可証、ビザなどまで幅広くサポートしております。

この他、弊社は現地でアオザイハウジングというホーチミン最大級の賃貸不動産の仲介、クロニクルリフォームというオフィス内装工事を展開しております。

進出をご検討されているお客様は是非弊社の初回無料面談をご利用下さい。面談時は、せっかく当地に調査でお越しになられている時間を有意義なものにして頂けるように、弁護士同席で幅広い分野の情報提供を可能にし、目的に対して一貫性のあるアドバイスをさせて頂いております。

ベトナムに駐在されるご担当者が、会社の運営経験が豊富な方の場合もあれば、営業が得意な方、技術が得意な方などの場合もあるかと思いますが、弊社の初回面談と進出支援は、やるべきことの全体像を掴んで頂きながら進めていくため、ご担当者様に大変好評頂いております。

御社の支援された実績や実例を教えてください

ここ数年、ベトナムを市場として捉え、進出を希望されている企業様が増え始めています。弊社にご相談頂く企業様の業界は多岐に渡りますが、商社以外の業種においても、様々な業種で輸入販売の商社機能もつけたいというニーズが増えております。

先日にベトナム進出支援をさせて頂いた飲食店様も、当社のWEBサイトから「ベトナム市場でも飲食店を行いたく、また海外から輸入した食材は一部販売もしていく形でビジネスを始めたいが、あまり詳しくないので色々と相談できますか」というお問い合わせを頂戴したことからご縁が始まりました。すでにシンガポール、アメリカ、イタリアへ進出されている同社の担当者様は本格的に検討しているものの「誰に何を相談すれば良いのか分からない」という状況でした。

ベトナム進出に関して、その担当者様が非常に気にされているポイントは2つ。飲食店と輸入販売の商社事業は外資企業が単独でできるのか（ライセンスの問題）、そしてこの事業を展開するにあたり、日本語人材も必要になってくるがベトナムでも獲得が可能か（人材の問題）です。

ライセンスの問題に関しては、弊社の弁護士同席の初回面談において、飲食店と輸入販売のライセンスは外資100%での取得も可能ということをお伝えさせて頂きました。また人材の獲得に関しましては、社内体制構築案も含めてお話させて頂き、日本語人材の豊富さや最近では日本人の就業も増えていることを人材会社様同席の面談で確認して頂きました。ライセンス取得の可否、想定される期間、設立後の体制、コスト感などをスピーディーにお応えできたのは、この担当者様も非常に頼もしく感じて頂けたようです。

これら2つの問題点の対策が明確になった時点で、ホーチミン進出を決定され、進出支援のご依頼いただきました。オフィス選定、店舗選定、住居選定、現地法人の設立・ライセンス手続き、社内体制構築サポート、人材会社アレンジ、会計事務所アレンジ、内装工事など全てのセットアップが準備期間中に終わり、現在ホーチミンで事業を展開されております。

事業を成功させる大事なポイントを教えてください

●ポイント1 ：人材の雇用と育成

これは設立申請を行った後の開業準備中にもお話させて頂いているのですが、日本人の駐在員が日本より出向し、現地法人の経営を行う場合、営業の他にも総務、経理、人事、労務、契約など専門外の分野にも時間が割かれることになります。社内スタッフが業務経験を積んでいくことで、日本人駐在員が事業に集中できる時間も多くなります。事業を成長させていくためには、必要人材の雇用と入社後の育成も重用になってきます。

●ポイント2 ：事業開始後もルールの確認

こちらは初回面談でもお話させて頂いておりますが、ベトナムは法律の整備を進めており、頻繁に変わることや新しいルールが作られることが良くあります。進出されてから数年もすれば多少経験することになります。また法律が決定されても、運用が決まっていないということも時々あります。決定されてから実行される前には少し時間がありますので、事業に関係するルールやどの業種でも関係がある労務関係のルールなどは、社内からでも外注先からでも情報を入手できるようにされておくと落ち着いて対応ができると思います。

最後に今後のビジョンを教えてください

弊社には、初めての海外経験がベトナムというお客様も多かったことから、弊社の強みである日本語でのサービス提供をより一層向上させる為に、社内体制や社内連携を整えることに注力し続けてきました。各部署専門的なサービス提供が可能で、連携もある体制になっています。

今後もお客様に安心のサービスをご提供し続けていきたいと考えております。