アイキューブグループ / iCube Group（坂本直弥） | フィリピン進出の専門家 | フィリピンの会社設立ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください

弊社は、フィリピンで事業展開される日系企業様に対して、「進出前～進出時（法人設立）～進出後（事業運営）」の全フェーズに適した支援をワンストップで提供しております。2000年12月の創業以来、日本人会計士の支援会社で一番の老舗として、中堅～大手企業200社以上とお付き合いさせて頂いております。弊社の特徴は、支援内容（コンサルティング・税務会計・不動産・人材紹介の4部門）に応じたグループ会社を運営し、ワンストップ体制を築きながらも専門性の高いサービスが提供できることです。

コンサルティング部門（iCube, Inc.）では、フィリピン進出前の「情報提供」「相談」などに対応。最新情報や過去の進出事例を基に、お客様が必要とする情報やアドバイスの提供を行っております。なお、東京にも関連会社である株式会社アイキューブを設立し、日本での相談や情報提供にも力を入れております。税務会計部門（朝日ネットワークスフィリピン株式会社）では、「法人設立サポート」「PEZA・BOIなど、投資優遇策の申請＆取得代行」「法人設立後の税務・会計」を提供。日本の朝日税理士法人と提携＆合弁会社を設立し、万全な体制で皆様のフィリピン法人をサポートしております。

さらに、不動産部門（ファーストシーン・フィリピン）では、「オフィス・工場・住居などの選定＆手配」を実施。また、弊社自身がインキュベーションセンター（レンタルオフィス）を運営しておりますので、「仮事務所を持ちたい」「アイキューブにいつでも相談できる場所で起業したい」「マニラに慣れるまでは、事業に集中できる環境で仕事したい」などのご要望に低コストで快適な職場環境を提供しております。なお、ビザの申請・取得代行なども同社で対応可能です。最後に、人材紹介部門（アイキャリアアップ）では、日系企業に適した「人材（日本人＆フィリピン人）の紹介業務」を実施しております。

このように、フィリピンで事業展開される日系企業様の多種多用なニーズにお応えする体制を構築し、1つ1つのサービスに高い専門性を保ちながら日系企業様のサポートを展開しております。

御社の支援された実績や実例を教えてください

創業から200社以上の法人設立・PEZA取得・税務会計の支援を展開して参りました。また、工場閉鎖や事業撤退など、難易度の高い案件も手掛けております。クライアントは中堅～大手企業様がメインで、有難いことに、大手銀行・商社・商工会さんなどからのご紹介でご縁が繋がっております。製造業が一番多く、最近では小売り・金融・運輸などが増えてきました。

実績の一例で申しますと、法人設立＆複数のPEZA事業登録申請業務（船井電機様）、法人設立＆現地法人の経理システム改善（三協立山様）、工場建設のための調査＆土地選定（富士フィルム様）、工場閉鎖＆売却（某上場企業）などがございます。また、PEZAなどの投資優遇策を取得した実績も非常に多くなっているのが特徴です。これらの申請業務は、「どのような書類を提出するか」「どこの会社が申請するか」で取得の可否が変わってくるケースがあります。弊社の場合、「様々なCase Studyが蓄積されているため最善の手法を提案できること」「大企業のプロジェクトなどに数多く携わっているため政府からの信頼があること」がプラス要素となり、比較的スムーズに許認可申請を完遂でき、クライアント様に喜んで頂いております。

フィリピンで失敗しないための大事なポイントを教えてください

●ポイント1 ：進出時のスキームづくり（法人形態・資本構成・株主など）を慎重に実施する

フィリピン進出される日系企業様が大きく失敗されるケースで多いのが、最初のスキーム作りに失敗した時です。「外資100％で設立できる業種にも関わらず、現地パートナーに経営権を与えてしまっている」「発展途上国なので裏金積めば何とかなると勘違いし、準備不足のまま現地法人を設立してしまった」など、法人設立時や特許申請時のミスが後の致命的な問題となることは少なくありません。

意外に思われるかも知れませんが、フィリピンの法律制度は先進国並みに確立されております。法令毎の判例なども非常に多く出揃っており、普通に仕事しようと思えば大きく失敗することはありません。そのため、「御社の事業内容ではどのようなスキームが最適なのか」をしっかりと見極め（準備し）、「素性のしっかりとした支援会社（残念な事ですが、フィリピンでは色々な業者がいるので気を付けてください）」に仕事を依頼される事をお勧めします。

●ポイント2 ：「建前の法律」と「本音の実務（事業）」のバランスをどう保つか

ポイント1でお話させて頂いた通り、建前の法律上で自社を守る事は必要不可欠です。反面、すべて法律上の額面通りでリスクゼロの状況を運用し続けようと思うと、本業がまったく稼働できない事態に陥る可能性もあります。例えば、在フィリピン日系企業様の多くが抱える悩みは日本本社への送金問題。日比では税金が安くなる租税条約が存在しますが、その適応申請を都度、国税本庁に出向き個別通達を取得する必要があります。

昔は、同じ取引（フィリピン現地法人‐日本本社）であれば1回の承認取得だけで、以降の取引も問題ありませんでした。しかし、それが取引毎に取得が必要になり、送金の度に煩雑な申請業務を行っていたら、日常業務が動かなくなる企業様も増えてきました。企業毎のコンプライアンス意識にもよりますが、建前と本音をどのバランスで展開していくのか。もしくは、どこまで自社運用で実施していくのか。この建前と本音の使い分けが非常に重要になってくると思います。

●ポイント3：フィリピン専門家の有効活用

フィリピンの専門家は独特の使いづらさがあると思います。フィリピンは非常に人が良い方が多く、「大丈夫、大丈夫。任せておけ」と、助けてくれようとする場合が多い。ただ、安請負で結果が伴わないケースも少なくなく、余計なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。なお、フィリピンでは、法律に関わるすべての業務を弁護士が行います。日本では、弁護士・司法書士・弁理士など複数のプレイヤーが存在しますが、フィリピンでは弁護士のみです。そのため、弁護士に任せておけば良いのではなく、労働法務・特許申請など、それぞれの専門性を見極め、必要に応じて複数の弁護士を使い分けながらチームとして対処しなければなりません。なかなかハードルが高いですよね（笑）

アイキューブグループでも弁護士を数多く取り揃えておりますので、得意分野に応じた弁護士の振り分けを行い、最適なチーム構成でお手伝いさせて頂きます。なお、専門分野外の依頼に関しましては、お客様に後に大きなご迷惑をお掛けしないためにも、最初にハッキリとお断りすることもございます。できる部分だけ徹底的にサポートし、弊社でできない部分は実働可能なところを紹介していく。そんな経営姿勢で1社1社とお付き合いさせて頂いております。

最後に今後のビジョンを教えてください

現在、アイキューブグループは総勢50名のスタッフで稼働しております。コンサルティング・税務会計・不動産・人材紹介それぞれの専門企業としては、まだまだ小さい規模だと認識しており、より充実した体制づくりに励んで参ります。また、ゆくゆくは対日系企業様だけでなく、フィリピンで事業展開される全ての企業様に対応可能なサービスを展開したいと思っております。

もう一つの想いとしては、民間だけでなく、アジア各国や政府の仕事にも積極的に関わりたい。弊社の日本法人である歌株式会社アイキューブでは、日系企業のフィリピン進出だけでなく、フィリピンやベトナム政府の日本に対する投資受け入れの仕組みづくりも支援しております。また、セルビア共和国やボスニア・ヘルツェゴビナの中小企業育成にも力を入れております。これらの国は、フィリピンと似た歴史背景や環境に置かれており、私どもがフィリピンで実績を積んできた15年間を彼らに還元し、お役に立てる事があるのではと思っております。

そのためにも、国連機関やJICAで働きたいと思っている優秀な日本人の皆さんをどんどん雇用し、一緒に事業展開したいと考えております。私自身、大学では植物学を専攻し、日本の過疎地を回りながら、少しでも発展に寄与できればと考えておりました。でも、国や地方の発展は経済成長なくして語る事はできません。そのため、会計士を取得し、起業する道を選びました。同じような状況に置かれている方たちにも、ぜひ民間との取引含む経済活動を一緒にしていきながら共に成長し、日本国ならびに各国の発展に寄与できればと願っております。