朝日ネットワークス (インドネシア) 株式会社 / PT. ASAHI NETWORKS INDONESIA（岡本 芳郎） | ジャカルタ/インドネシア進出の専門家 | ジャカルタ/インドネシアの会計士/会計事務所ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容（事業内容）を教えてください

私たち朝日ネットワークスインドネシアは、「インドネシアの会計事務所」として3つのサービスを日本企業様に提供しています。まず1つ目が、既にインドネシアで事業を展開されている企業様に向けた会計・税務サービスです。記帳代行・月次試算表などの帳簿作成から始まり、会計監査サポート（現地の監査法人を紹介し、必要に応じたサポートを提供）の実施まで対応可能です。また、インドネシアでは月次の税務申告が義務付けられているため、法人申告書の作成・源泉徴収や付加価値税（VAT）の申告手続き・インドネシア投資調整庁（BKPM）への報告などもワンストップで提供します。インドネシアの会計税務に関わる業務範囲はすべてカバーしていますが、お客様の社内体制によって当社の提供サービスも変えており、可能な限りリーズナブルに支援できる関係を構築しています。また、日本語対応でのサポートも可能です。通訳としてではなく、在インドネシアの日本人スタッフが主体的に支援していくことで、安心感・安定感のあるサービスを提供できることが当社の強みです。

2つ目は、インドネシアへ新規進出される日本企業様に向けた進出支援サービスです。進出ご検討段階からの進出相談はもちろんのこと、法人形態（駐在員事務所・支店・現地法人）の選定、M&A時のデューデリジェンス、会社設立登記、許認可申請、ビザ・ワークパーミットの取得までを支援しています。インドネシアではライセンス取得1つとっても、事業内容によって取得すべき許認可や当局の管轄範囲が異なる煩雑さがあるため、進出前のスキーム構築から気軽にご相談いただければと思います。最後の3つ目は、ビジネスコンサルティングサービスです。「どのような事業スキームを組むべきか」「日本本社も含めたグループ間取引をどうしていくか」「インターネット情報では自社の事業内容がネガティブリスト（外資規制の業種リスト）に入っているが、どうすれば良いのか」など、インドネシアで事業を行うために必要な情報・知恵を提供しながら、お客様の事業を多面的にお手伝いさせていただきます。

御社の支援された実績や実例を教えてください

2011年の設立以来、約100社の日本企業様とお付き合いしています。有り難いことに、お客様や銀行様からご紹介いただく事が多く、創業から順調に顧客数は伸びています。また、私自身が5年前からJETROアドバイザーとして新規進出企業のご相談を受けていることもあり、インドネシアでの会社設立時からお手伝いする機会が多いのも特徴です。政治・宗教・商習慣が違う異国でビジネスを継続するには、それ相応の障壁やリスクが伴います。それらの不安を少しでも減らし本業に集中できる環境を作れるよう、会計税務のバックオフィスに関しては当社が万全な体制でサポートさせていただく事を常に心掛けています。

日系コンサル会社が数多く存在する中で、御社がお客様に支持されているポイントは何でしょうか

お客様のお声として多いポイントは3点ですね。1つ目が、私たちは日本の朝日税理士法人を母体とした国際税務のプロフェッショナル集団であること。海外展開中の日本企業が頭を悩ませる会計・税務のポイントは、現地法人単体の問題だけでなく、日本本社も絡めたグループ間取引や移転価格税制に派生することが多々あります。そのため、日本の税務や国際税務に対する知識や経験値を持っている強みが、お客様の日本本社も含めたコミュニケーション時に役立ち、「非常に助かる」と仰っていただくことが多いです。

2つ目は、インドネシア国内の会計税務における豊富な経験値だと思います。当社の設立自体は2011年ですが、私自身は1995年に駐在者としてインドネシアに初めて足を踏み入れました。それ以来、大手監査法人での勤務なども含めた20年間で、非常に多くの日本企業様と向き合ってきました。それらの経験値は一朝一夕に身に付くモノではありませんので、長年この国に身を置いてきた人間の責任として、ここまで培ってきた知識・ノウハウなどを余すことなくお客様に共有し役立てて頂きたいと願っています。

最後のポイントは、自社の知識に溺れることなく、セカンドオピニオンを活用した客観的な税務支援を実施している点だと思います。税務や会計のミス1つが外資企業にとって致命傷になるケースは少なくありません。だからこそ、長年の経験上、これで問題ないだろうと判断を下してしまうのではなく、多くの現地コンサルティング会社たちと連携し、対処に迷う点があればセカンドオピニオンの意見を伺うなど最前の対処を実施しています。やはり、現地の会計税務へ完璧に対応するには、現地専門家の声を拾い続けて対応する必要がありますからね。この取り組みは、当社のお客様から非常に好評をいただいています。

最後に今後のビジョンを教えてください

インドネシアで事業展開される日本企業様にとって、安心感・安定感のある心強いパートナーであり続けたいと思っています。記帳代行などの初期的な部分からのワンストップサービスはもちろんのこと、お客様のフェーズに合わせた付加価値の高いサービスも提供していきたいですね。たとえば、記帳代行などを内製化できるようになったお客様に対しては、管理会計のアドバイスやタックスプランニングの支援に特化したサービスを提供するなど。お客様の事業や組織が拡大する中で当社の役割も変わり続けながら支援でき、一緒にインドネシアで成長していきたいです。また、日本企業の海外進出が盛んになる今の時代、当グループ全体としても、国に関係なくすべてに対応できる体制を構築したいと思っています。