ベトナムで会社設立 (法人設立) する手順まとめ(2020年更新) | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


ベトナムで会社設立をお考えの方へ

ベトナムへの会社設立をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。

掲載情報については2015年12月31日時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。

ベトナムで会社設立するために知っておきたいポイント

ベトナムに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

近年、交通インフラの整備が進み、さらなる観光化が進むベトナム。日本企業の海外進出候補先としても注目を集めている国です。ベトナムに進出する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリットについてお話しします。

まず、ベトナムに進出する際の進出形態としては、「現地法人」、「駐在員事務所」、「支店」、「プロジェクト企業」の4種類があります。

日本企業が進出する際はほとんどの場合、「現地法人」を設立しています。ただ、法人設立する際はいくつかの法人形態があり、状況に合わせて選択する必要があります。

現地法人設立の次に、進出形態として多く選ばられているのが「駐在員事務所」です。メリットは、設立手続きが現地法人の設立に比べて短期間・低コストで設立できる点です。ただ、活動内容は大幅に制限され、「市場調査」「本社との連絡業務」「本社とベトナム企業間での契約内容の監督」「ベトナム企業との事業提携」といった、一部の活動しかできない点、営業や契約締結など、売上を出す行為などは禁止されている点がデメリットとして挙げられます。

また、駐在員事務所設立と事業登録日から1年以上活動を行う外国法人であること、活動期間に期限がある場合は、駐在員事務所の設立認可申請書提出日から活動期限が1年以上残っていることが要件となります。活動期限は5年と定められていますが、延長は可能で、どこかのタイミングで法人化することもできます。ですが、駐在員事務所の設立証明書の有効期限が切れ、設立証明書の更新手続きをしない場合、更新を拒絶された場合、閉鎖されるのでご注意ください。

「支店」に関しては、活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能です。ただ、支店開設が可能な業種は、銀行や法律事務所などの、ごく一部の業種に限られるため、ほとんどの場合、支店開設による進出を検討する必要はないでしょう。

ベトナムには、「プロジェクト企業」という進出形態もあります。ただ、インフラ建設などの特殊プロジェクトの場合に限られるため、今回は説明を省かせて頂きます。




下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

ベトナムで日本企業(日本人)が現地法人を設立する際の会社設立形態も下記の3種類に分かれています。

[有限責任会社(LLC):出資者が1名の場合]

日本で言う有限会社で、その中でも、出資者が一人の場合の会社設立形態です。個人での起業でも法人の場合でも設立可能で、日本法人が設立する出資する場合は必然的に外資100%の子会社になります。そのため、外資規制のない業種での進出の際に適しています。

 

[有限責任会社(LLC):出資者が2名以上の場合]

日本企業がベトナムに進出する際の8割はこの形式で会社設立しています。特に、現地企業や現地パートナーとの合弁会社を設立する際、つまり、外資規制で資本比率などの規制がある場合に、この法人形態を利用して進出する企業が多いようです。出資者は最大50名まで可能です。

 

[株式会社(JSC):出資者は3名以上]

日本の株式会社と同様となります。出資形態は、「合弁」と「独資」の2つの方法があり、独資の場合は、ベトナム人100%出資か、外国人100%出資かで、費用や時間などが異なってきます。

日本の中小企業がベトナムで会社設立する場合、有限責任会社と比較して管理運営コストが高いこと、出資者が3名以上必要なこと、出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなるといったデメリットから、株式会社の形態を利用することは多くありません。

参考:ジェトロ「改正投資法・改正企業法に基づく ベトナム拠点設立マニュアル」2018年11月 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/ed272f032fec21e9/vn_manual201811.pdf


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ベトナムで会社設立(法人設立)するための11ステップ

ベトナムで日本企業が会社設立するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。

【ベトナム会社設立のための期間と費用】

-  会社設立の所要期間:3~6ヶ月

-  会社設立最低資本金:業種によって異なります

会社設立する際、業種により条件が変わってきます。最低資本金も基本的には規定はありませんが、保険業・銀行業・不動産業などは特別に最低資本金が定められています。また、資本金が定められていなくても、資本金が少ないと投資局への登記が承認されない可能性もあります。実態としては、投資局の内規として業種ごとの資本金相場が決まっており、その金額に満たない場合は、事業の実行可能性が低いとみなされ、会社設立を認めないようです。

確実に認証を受けるためにも、十分な資金を用意してから設立の手続きを進めるのがよいでしょう。なお、資本として拠出できるものは、ベトナムの通貨、自由に交換可能な外貨、金、土地使用権の価値、知的所有権の価値、技術ノウハウ、ベトナムの通貨により評価可能な他資産と定められています。

また、ベトナムの会社設立手続きは非常に煩雑なため、自身で手続きするのはかなり困難です。この点も含め、会社設立に関しては、ベトナム現地の会社設立代行業者・コンサルタント・会計事務所などに依頼するケースがほとんどです。

ベトナムの会社設立手続きを依頼する際の大まかな流れについて、下記にまとめました。




下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。

▼ステップ1:各種規制に関する調査

ベトナムには、外資規制をはじめ、日本企業が進出する上で障害となりうる規制が多く存在しています。外資規制としては、IT業などのように、100%外資でも会社設立可能な業界もあれば、広告業界のように1%でもベトナム資本が入っていれば問題ない場合、100%ベトナム資本でなければ事業ライセンスが取得できない場合など、細かく分かれています。

 

▼ステップ2:会社設立形態の選択

前述のとおり、「現地法人設立」「駐在員事務所設立」「支店設立」の3種類の進出形態があるほか、「現地法人」にも3種類の会社形態があり、自社の事業内容や規模では、どの形態を選ぶべきか、しっかり検討する必要があります。日本企業のベトナム進出において、一番一般的な選択としては、現地法人として、有限責任会社を設立する方法になります。

また、進出形態・会社形態を選択する上で重要になってくるのが、外資100%とで進出するのか、現地パートナーと合弁で進出するのか、という点です。外資規制がある場合や、現地ネットワークを利用したい場合は、合弁で進出するメリットも大きくなるため、しっかりと検討しておきましょう。

 

▼ステップ3:登記住所・オフィスの契約

ベトナムでは、会社設立の際に、オフィス住所が必ず必要です。そのため、ベトナムでの会社設立手続きの前に、日本の親会社や、出資者となる個人が契約者として、オフィスの賃貸契約をかわしておく必要があります。

 

▼ステップ4:会社名の決定

会社設立の際に、定款に会社名を記載する必要がありますが、既に他社が同じ名前を利用している場合や、類似商号がある場合、会社登記を受け付けてもらえないため、予め、会社名の利用が可能かどうか、調べておく必要があります。下記のURLにて確認ができます。

https://tracuu.dangkykinhdoanh.gov.vn/

社名は、ベトナム語の社名、英語の社名、短縮社名の3種類を用意するのが一般的です。また、会社設立後は、必ず社名をオフィスや事務所に掲げておく必要があります。




▼ステップ5:必要書類の作成・準備・翻訳・公証

住所や会社名が確保できたら、会社設立のための書類を準備します。ほとんどの書類はベトナムの公証役場での基本的には、会社設立業者の指示に従って準備すれば問題無いでしょう。(必要な書類は下部に記載)

 

▼ステップ6:投資登録証明書(IRC:Investment Registration Certificate) 取得の申請

手続きの中で、この「投資登録証明書」の申請・発行が最も重要となります。ベトナムでは、2015年6月の会社法改正により会社設立申請が2段階に分かれました。以前は、投資証明書(IC:Investment Certificate)のみを取得すれば良かったところ、投資登録証明書(IRC)と、企業登録証明書(ERC)の2種類の証明書を取得しなければならなくなりました。

原則的に投資登録証明書(IRC)から先に取得申請を行います。これまでに準備・翻訳・公証した必要書類を管轄の計画投資局に提出し、問題がなければ、申請後おおよそ3週間~6週間ほどで証明書を所得できます。

会社の投資額、分野によって書類の取得手続きの形式は以下の2通りに分かれます。

 

取得形式① 投資登録

・投資額が3000億ドンを超えない
・条件付きでない分野への進出・投資
・首相の承認が必要ない案件への投資

上記の場合は、必要書類を提出し、投資登録をするのみです。
提出した書類に不備がなければ、書類提出から15日程度で発行機関から投資証明書を発行してもらえます。

取得形式② 投資審査

・投資額が3000億ドンを超える
・条件付きの分野への進出・投資
・首相の承認が必要な案件への投資

上記条件のいずれかに該当する場合は、投資許可申請手続きに加え、投資審査を受ける必要があります。
この場合は必要書類を審査機関に提出し、書類に不備がなく審査も通過すれば、提出書類ならびに審査結果を審査機関から証明書発行機関に提出され、その後発行機関により投資証明書が発行されます。トータルで25日程度かかります。

 

▼ステップ7:企業登録証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate) 取得の申請

投資登録証明書(IRC)が取得できたら、続いて企業登録証明書(ERC)の取得申請を行います。この企業登録証明書は「税コード証明書」も兼ねており、企業登録証明書に記載されるコードが税コードとしても扱われます。申請後、約1週間で証明書が発行されます。企業登録証明書が発行された時点で会社の登記手続きと設立は完了となります。




▼ステップ8:国家情報ウェブサイトへの企業登録証明書の内容掲載

企業登録証明書(ERC)が取得できたら、発行日から30日以内にベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトへの登録を当局に依頼します。この登録は会社設立時だけでなく、登録情報に変更があった際も必ず30日以内に変更登録する必要があります。

 

▼ステップ9:印鑑の作成

ベトナムでビジネスを展開するにあたり、会社の印鑑は非常に大切です。日本の社判よりも頻繁に利用するかもしれません。基本的には、会社設立の直後に印鑑も作成します。印鑑の形態は自由ですが、「社名」及び「企業コード」は必ず記載しなければなりません。/p>

 

▼ステップ10:国家情報ウェブサイトへの印鑑サンプル掲載通知書の取得

会社の印鑑が完成したら、利用する前に必ずベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトへの登録を当局へ依頼します。登録が完了したら「印鑑サンプル掲載通知書」を即日発行可能です。この「印鑑サンプル掲載通知書」を取得して初めて印鑑が有効になります。

 

▼ステップ11:銀行口座の開設

ベトナムに会社設立をしたら、2種類の法人口座を開設する必要があります。1つ目は、資本金を払い込む資本金口座。2つ目は、通常の支払い業務などに使う口座。この2種類は、別々の銀行で開設することが可能で、資本金口座を、円建てが可能で安心感もある日系の銀行に依頼し、通常の口座を、手数料の安いローカル銀行に依頼するケースが多いようです。

口座の開設に必要な書類は一般的には下記のとおりです。

-投資許可証

-企業登録証明書(税コード証明書)

-印鑑サンプル掲載通知書

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ベトナムで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

【会社設立に必要な書類&情報&準備】                     

-      本社の登記簿謄本

-      本社の会社定款

-      本社の決算報告書(直近2期分)

-      現地不動産の賃貸契約書

-      現地不動産の関連書類(一部公証が必要)

-      本社代表者のパスポート

-      現地法人代表者のパスポート

【投資登録証明のために必要な書類】                     

-      投資プロジェクト提案書

-      投資家の資格を確認するための証明書類(登記簿、代表者のパスポートまたは個人投資家のパスポート)

-      投資プロジェクト申請書(下記2つの手続きごとに提出方法が異なる)
   a. 投資登録:国家または首相の承認が必要ない。投資局に対し書類を提出。
   b. 投資審査:国家または首相の承認が必要な案件。審査機関に対し書類を提出。

-      財務能力を証明する書類(資本力証明書、直近2期分の監査済み決算報告書等)

-      投資案件実施に関係する技術証明書(制限技術リストに該当する場合)

-      賃貸契約書、不動産オーナー関連書類(不動産賃貸事業のライセンス、建設許可証、物件所有証明書等)

以上のように、ベトナムにおける会社設立は手続きが大変複雑です。進出に適した事業かどうかの判断も含めて、ベトナム事情に詳しい専門家へ事前に相談することが、進出に向けた第一歩となります。

参考:ジェトロ「外国企業の会社設立手続き・必要書類
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_09.html

【記事監修】AICベトナム / AIC VIETNAM CO., LTD.

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ベトナム会社設立の専門家に一括でお問い合わせ

ベトナム✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、
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  • YCP Group

    自社の海外事業実績を活かしたアジア圏への海外展開を完全代行。

  • トライコー・グループ

    ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する一連の業務を提供。

  • ガルベラパートナーズ・ベトナム

    日系企業のベトナム進出、事業展開を日本人が日本語でサポート。

  • 行政書士法人IMS

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    ハノイ・ハイフォン・ダナンに拠点を持つ日系会計事務所。

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    日本人担当者とベトナム人弁護士が会社設立から開業までの準備を一括サポート。

  • VACサイゴン税理士法人

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  • One Asia Lawyers Group

    シンガポールでの合弁企業設立やM&Aなど法律面でのサポート。

  • マナボックスベトナム

    ベトナムにて管理・間接業務の仕組み化を前提とした会社設立支援を提供。

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    ハノイで経理業務をブラックボックス化させない会計・税務サポートを提供。

  • IC NET Vietnam office

    事業展開を成功させるまでコミットします。

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ベトナムの会社設立の専門家一覧

トライコー・グループ / Tricor Services Limited

シンガポール, ベトナム, インドのプロフェッショナル
代表者:トライコー・ジャパン 代表取締役CEO 佐藤 スコット
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【アジア全域/会社設立】
海外進出と現地法人運営で必須のコンプライアンス活動を総合支援

トライコー・グループは香港に本社を置き、アジア圏に進出・多国展開する外国企業に対し、法人設立・運営の上で必須とされるGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)に関する一連の業務をアウトソーシング・サービスとして提供しています。 その日本法人…続きを読む


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株式会社イーグルワンエンタープライズ

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:斉藤達也
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イーグルワン_01
【ベトナム/総合コンサルティング】 会計税務、法務、人事労務、与信サービスなど、ニーズに合わせた支援を提供

弊社は、ベトナムで事業を展開される企業様に対して、法人登記、ライセンス取得、M&A実行などの官庁手続き代行の実務から、その後の会計・税務・労務・雇用・事業戦略・販路開拓・マーケティングなど、包括的にサービスを提供しております。2020年からは与信サー…続きを読む


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AICベトナム / AIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:斉藤 雄久
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【ベトナム / 会社設立・会計事務所】
ベトナム進出される日本企業様のインフラとなれる支援企業を目指して

弊社AICベトナムはベトナム進出される日本企業様に対して、会社設立時~進出後まで多岐にわたる総合サポートを展開しております。弊社の特徴としては、以下7点です。 ①北部・中部では業界最大の規模(ハノイ・ハイフォン・ダナンに拠点を持ち、日本人4名を…続きを読む


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VACサイゴン税理士法人

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:迫川敏明、現地責任者(山口明子)
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【ベトナム / 会計事務所・会社設立】
ベトナムの会社設立や会計税務ならVACサイゴン税理士法人にお任せ下さい。「駐在員事務所・現地法人の設立」から「設立後の会計&税務や労務などの運営業務全般」まで、ワンストップで支援します

弊社VACサイゴン税理士法人はベトナムに進出される日本企業様に対して、日本語でのワンストップ支援を提供しています。「進出前の調査やご相談」、「進出時の法人設立支援や諸手続き代行」、「進出後の税務申告・会計業務・労務業務」など、お客様のフェーズに合わせ…続きを読む


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ガルベラ・パートナーズ・ベトナム / GERBERA PARTNERS VIETNAM CO.,LTD

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:斎藤 みどり
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【ベトナム / 進出コンサルティング】
日系企業のベトナム進出、事業展開を日本人が日本語でサポート

ガルベラパートナズベトナムは日本に税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などを有する専門家集団、ガルベラパートナズグループのベトナム法人です。ベトナムの他、海外に現地法人を5社有し、日本人、現地スタッフがベトナムへ進出する日系企業や現地の日系ク…続きを読む


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One Asia Lawyers Group

シンガポール, ベトナム, タイ, インドネシア, フィリピン, マレーシア, インド, カンボジア, ミャンマー, ラオスのプロフェッショナル
代表者:藪本 雄登
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ASEAN及びインド法務特化型の法律事務所

One Asia Lawyers Groupは日本・ASEAN・インドをつなぐワンストップの法律のプラットフォームを創造いたします。 当事務所のメンバーはASEAN各国での業務経験を積み、ASEAN各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。…続きを読む


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HONDABAC COMPANY(ホンダバック株式会社)

ベトナムのプロフェッショナル
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【ベトナム / 人材紹介】日本とベトナムの架け橋に

私が創業を決意したのは、20代でホーチミン工科大学卒業後、ベトナムから来日し、日本の食品工場で勤務した経験からでした。日本の現場では、設備・部品・工具等の優れた面がありながら人手が足りず頭を抱える事が多々ありました。一方、ベトナムの工場では、人材は豊…続きを読む


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行政書士法人IMS

アメリカのプロフェッショナル
代表者:村井尚人
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【ベトナム・アメリカ/ 会社設立・ビザ申請】IMSにお任せください

IMSの代表の村井は、商社での14年間の勤務を通じ、アメリカ等駐在経験を有します。インターネットが普及していない時代に自ら経験した、着任前や着任以降の生活面ほか様々な課題、各国におけるビザの申請の煩雑さ、正確な情報収集の困難性、各国当局の裁量による審…続きを読む


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マナボックスベトナム / Manabox Vietnam Co., Ltd.

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:永井 義直
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【ベトナム / 会計】ベトナム進出企業のための管理・間接業務の仕組み作りをサポート

マナボックスは、業界で唯一の「仕組み作り」×「人材育成」をテーマにしたコンサルティングファームです。ベトナム進出後の企業様に対して、自製化を前提とした管理・間接業務(経理・人事・総務・法務・購買など)の支援を提供しております。いずれ社内で管理・間接業…続きを読む


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ライビエン / LAI VIEN CO,.LTD

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:桜場 伸介
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【ベトナム / 進出支援】市場調査から法人設立、労働許可証の申請まで幅広くサポート!

LAI VIEN CO,.LTDでは2009年より、日系企業のベトナム進出をサポートしてきました。IT企業、輸入商社、製造業などの法人設立にはじまり、進出後の労働許可証申請、契約書翻訳、労務コンサルティングなど、総合的にサポートしております。 …続きを読む


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MUTO MANAGEMENT ACCOMPANY VIETNAM Co., Ltd. / MMAV

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:鈴鹿 秀雄
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【ベトナム / 会計】経理業務をブラックボックス化させない会計・税務サポート

弊社は2012年にベトナムのハノイに現地法人を設立し、日系企業様に対する税務・会計業務のご支援を行っております。 ベトナム進出において、総務・経理関連の部署に日本国内から人材を送ることは現実的に難しいことが多く、税務・会計に関する情報がブラック…続きを読む


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アイ・シー・ネット ベトナムオフィス / IC NET Vietnam office

ベトナムのプロフェッショナル
代表者:グローバルビジネス支援事業部 大森
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【ベトナム / 進出支援】
ハノイ・ホーチミン・ダナンでの事業展開、現地企業とのパートナー構築を支援!

ICNETは、途上国・新興国100カ国で行ってきたODA事業経験を活かし、企業の海外展開を支援しています。事業パートナーとして海外展開をサポートし、現地で成功するまで一緒に汗をかくのが特徴です。ここ3年間では30カ国において戦略策定や調査、補助金活用…続きを読む


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【ベトナム / 会社設立】ベトナム進出支援(会社設立、駐在員事務所設立&スタートアップ支援)開業までに準備すべきこともサポート

弊社プロポライフベトナムは、東京丸の内に本社を置く株式会社プロポライフグループのベトナム現地法人です。弊社には、初めての海外進出経験がベトナムというお客様も多かったことから、安心のご提供を目的に、日本語でのサービス提供にこだわってきました。 現…続きを読む


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VAC Saigon Tax Accountant Office

代表者:迫川 敏明
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ATNAVI ASIA CO., LTD.

代表者:石倉章嗣
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ベトナムの会社設立/法人設立の専門家 株式会社東京コンサルティングファーム…続きを読む


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Asia Alliance Partner Vietnam Co., Ltd.

代表者:橘内 進
Asia Alliance Partner Vietnam Co., Ltd.

ベトナムの会計/会計士/会計事務所 Asia Alliance Partner Vietnam Co., Ltd. …続きを読む


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ベトナムの会社設立/法人設立の専門家 エイチツー法律事務所…続きを読む


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ICHI CORPORATION VIETNAM

代表者:●●
ICHI CORPORATION VIETNAM

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TOKYO LINK JOINT STOCK COMPANY

代表者:西村博史
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Cast Consulting Vietnam Company Limited

代表者:Tran Phu Son
Cast Consulting Vietnam Company Limited

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figona Co., Ltd

代表者:小玉 彩加
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フリクラシー / FreeCracy

代表者:国本 和基
フリクラシー / FreeCracy
【ベトナム / 教育・IT・人材事業向け進出支援コンサルティング】 ホーチミン・ハノイで教育事業を立ち上げ・運営し、現在はITや人材事業を手がける弊社が、御社のベトナム進出をゼロから徹底サポート致します

私たちフリクラシーは、教育事業(各種スクールなど)やIT及び人材に特化したベトナム進出支援をしております。ベトナムへの進出前(市場調査・イベント開催)~進出時(法人設立・ライセンス取得)~進出後(スクール運営の代行・FC契約)と全フェーズにて、お客様…続きを読む


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黒澤合同事務所グループ/クロサワ・コンサルティング・ベトナム

代表者:黒澤 功記(日本親会社)、黒澤 功栄(ベトナム子会社)
黒澤合同事務所グループ/クロサワ・コンサルティング・ベトナム
【ベトナム/会計士&弁護士事務所・進出&運営サポート】
ベトナムの会社設立や会計税務なら黒澤合同事務所グループ/クロサワ・コンサルティング・ベトナムにお任せ下さい。設立前→設立→設立後をワンストップでサポートいたします。

黒澤合同事務所グループ(約80名)は、1972年に東京で創業した総合事務所グループです。50年弱にわたり、マンションほか不動産の売買および相続にかかわる登記および税務サービス ・会社設立および会社運営サポート業務をご提供。「正確」「迅速」「丁寧に」を…続きを読む


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アジアンリーガルマップ

代表者:堀田千津子
アジアンリーガルマップ
中堅・中小企業の海外展開時のリーガルサポートを提供します

私たちは、ベトナム・タイを中心とした東南アジアにおいて、会社設立の支援、現地代理店との販売代理店契約やライセンス契約の作成、アドバイスなどを行っています。私たちは、信頼できる提携関係にある現地法律事務所と連携し、リソースが不足しがちな中堅、中小企業の…続きを読む


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