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【タイ】ロッテが免税事業参入か 政府も外資開放を検討

2015年08月04日

週刊WISE

ロッテが免税事業参入か 政府も外資開放を検討

4日付けのタイ字紙プラシャシャートは関係筋からの情報として、韓国のロッテ・グループがバンコク首都圏で大規模な免税店事業を計画していると伝えた。それによると、都心部の7千㎡の用地に同グループが80%を出資、日本のロッテホールディングスが20%を拠出して免税店を建設するという。タイ国内では外国企業が単独で免税店事業に参加することは法律上禁じられており、合弁事業となるものとみられる。免税店では、韓国と日本のブランドの化粧品のほか、ヨーロッパからの贅沢品、タイ国内の土産物などが販売される見通し。

タイの免税店事業は現在、タイ資本のキングパワー・グループが独占しており、事業権はスワンナプーム国際空港が2019年、ドンムアン空港が22年にそれぞれ有効期限を迎える。このため政府では外資開放も含め、期限後の事業のあり方について検討を進めていた。

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