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【シンガポール】民間住宅価格指数、7四半期ぶりに低下

2014年01月06日

上昇し続けていたシンガポールの民間住宅価格がようやく落ち着いてきたというニュースです。政府による不動産投機抑制策が効いてきたようです。


都市再開発庁(URA)が発表した昨年10~12月期の民間住宅価格指数(1998年10~12月期=100、速報値)は前期比0.8%低下の214.5だった。同指数が低下したのは2012年1~3月期以来、7四半期ぶり。郊外の物件で価格低下が特に顕著だった。

コンドミニアムなどの土地なし住宅は3地域中2地域で前期から指数が低下した。郊外などその他地域(OCR)は0.6%低下し、2009年4~6月期以来、約4年ぶりにマイナスに転じた。中心部(CCR)は2.2%低下し、前期(0.3%低下)からマイナス幅が拡大。CCRを除く中心部(RCR=トアパヨ、ゲイラン、カトンなど)は0.8%上昇している。

昨年通年の民間住宅価格は前年から1.2%上昇。前年の2.8%上昇を下回っている。地域別では、CCRが2.1%低下した一方、OCR、RCRはそれぞれ6.8%、0.3%上昇した。

ビジネス・タイムズによると、業界関係者らは同指数の今年の見通しについて下落傾向に拍車がかかると予測。総融資額比率(TDSR)枠組み規制など政府の一連の不動産投機抑制策が住宅需要に引き続き影響を与えるとみている。


■公営住宅指数は下落

住宅開発庁(HDB)が発表した昨年10~12月期の公営住宅(HDBフラット)の転売価格指数(RPI、1998年10~12月期=100、速報値)は、前期から1.3%低下し202.1となった。2四半期連続で低下している。

昨年通年の指数は前年比で0.4%低下すると見込まれている。

HDBは今年、3部屋以上の大型住宅の新規供給量を前年比18%減の1万8,600戸に減らす意向だ。一方で受注建築(BTO)方式で建設する2部屋タイプの住宅は供給量を前年の2,600戸から今年は5,000戸に増やす。高齢者向けにスタジオタイプの物件も700戸発売する予定だ。

参照:http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20140106spd004A.html(NNA.ASIA)

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