トータルソリューション株式会社(中内 奈々) | 中国、香港進出の専門家 | 中国、香港進出支援ならヤッパン号


flag_china中国、香港進出支援の専門家

131107-0002

トータルソリューション株式会社
代表者名:中内 奈々

【中国/FC展開を得意とする総合コンサルティング】 中国FC展開を成功させるために必要なソリューションを全て提供(過去37業種の中国展開を成功に導いた中国進出のエキスパート)
QBP_0002

代表取締役 中内奈々

中国進出の成功に大切なのは、進出前の計画よりも、進出後の問題解決能力です。実際に日本企業の8割以上が進出後に解決困難な課題に直面しています。

弊社の強みは、進出後のサポート及び問題解決能力にあり、中国政府高官や大手企業の経営陣とのネットワークによるトップダウンアプローチを得意としています。

これらネットワークを駆使し、特に取引先(提携先)企業の紹介・商業施設への出店・フランチャイズ(FC)展開等、販路拡大支援の分野で大きな成果を挙げ、これまでに計37業種の企業様を支援して参りました。特に、中国FC展開のサポートを得意としており、支援実績100社以上の中国トップコンサルタントを迎え「小資本で迅速な中国展開」を可能にします。

  • 中国、香港
  • 全業種に対応
  • 中小~大手の全規模に対応可能

中国、香港の進出支援のプロフェッショナル プロフィール

サービス概要 【中国ビジネスを成功に導く実務支援サービス】

日本企業様の多くは、中国市場進出の成功に必要な「ノウハウ」、「ネットワーク(人脈)」、「資金力」のいずれかが不足しております。弊社はこれらを補完し、貴社の中国ビジネスを最短距離で成功に導く、ワンストップサービスを提供致します。

■フランチャイズ展開/技術供与
・フランチャイズ展開支援
・技術供与 

■市場調査/事業計画
・中国市場調査、進出可能性診断
・企業の信用調査
・事業計画立案
・中国視察
 
■販路拡大/営業支援
・取引先/パートナーの紹介
・富裕層顧客の囲い込み支援
・広告先の紹介
・ネットマーケティング支援
・中国語でのパンフレット・商品カタログ作成
・販促イベントの開催
・国際見本市・ビジネス交流会への参加
 
■M&A/財務支援
・中国投資案件紹介
・日中間M&A支援
・会計実務支援
・資金調達
 
■法務/許認可
・契約書作成支援
・現地法人設立登記&銀行口座開設
・トラブル解決&各種法律相談
・特許出願、商標調査・出願等のサポート
・許認可取得サポート 

■賃貸物件/不動産
・出店・拠点立地相談
・事務所、社員向け物件
・内装・デザイン

 

香港ジョッキークラブin北京
OLYMPUS DIGITAL CAMERA
北京FC展示会
ジョッキークラブでの富裕層イベント 北京ジャパンモール プレゼン風景 北京FC展示会でのメディア取材

トータルソリューション株式会社へのインタビュー

2014年6月19日 更新

チャイナリスクを避け、中国進出を成功させるには?

代表取締役 中内奈々
御社の具体的な支援内容を教えてください。

中国進出で成功するための前提条件として、現地化ノウハウ・ネットワーク・資金力・製品(サービス)の競争力があります。このうち、現地化ノウハウとネットワークについては、目には見えない無形資産であり、構築するには多大な時間と労力を要するため、多くの日本企業は、製品(サービス)の競争力や資金力はもっているものの、これらが最大のウィークポイントとなり、成功を阻んでいます。

弊社は、「これら日本企業が苦手とする2大要因(現地化ノウハウとネットワーク)を補うこと」で、日本企業の中国進出が最短距離で成功するよう総合支援をご提供して参りました。なかでも、中国政府高官や大手企業との幅広いネットワークを駆使する事により、取引先(提携先)企業の紹介・商業施設への出店・フランチャイズ(FC)展開等、販路拡大支援の分野では大きな成果を収めております。

また昨今は、日中関係の悪化の影響もあり、盛んにチャイナリスクが叫ばれるようになっておりますが、中国が世界第二位の経済大国となった後も、その市場規模は拡大の一途を辿り、市場としての魅力は年々増大し、日本企業にとって避けては通れない市場となっているのも事実です。

そこで現在は、リスクを最小限に抑えつつ、巨大な中国市場の恩恵を最大限に享受するための方法論として、中国FC展開やライセンシングの支援に注力しており、中国FC業界の第一人者をコンサルタントに迎え、小資本(低リスク)で迅速な中国市場開拓を行う事に成功しております。

 

御社の支援された実績や実例を教えてください。

弊社は、現地視察/市場調査~法人/事務所設立~人材採用/組織構築~法務・財務支援~店舗選定~販路拡大~M&A/上場支援に至るまで、幅広い分野において中国で成功するために必要なサポートをワンストップで提供しております。

これまでに上場企業を中心に37業種100社以上の企業様にサービス提供してきました。これらの業績が認められ、政府機関である「中国中小企業局」より、日中間のコンサルティング部門のパートナーとして認定を受けました。なかでも中国FC関連では、弊社主任コンサルタントが、中国全土のFC業界を指導・監督する機関である「中国連鎖経営協会」の委員を長期間務め、中国FC制度の基礎作りに貢献し、中国FC業界の発展に貢献した人物として「中国FC経営10年貢献賞」を受賞しました。

また多数の企業を成功に導いた実績から中国トップクラスのコンサルタントとして、「連鎖時代」をはじめとするFC業界誌で特集が組まれるなど、様々なメディアで紹介されております。

 

中国で事業を成功させる大事なポイントを教えてください。

●ポイント1 : 経営の現地化
日本企業の経営方式は、日本の文化的風土に合わせて形成されており、他国にはない優れた点は多々存在するものの、当然の事ながら、そのままでは中国の商習慣には馴染まず、有効にワークしません。そのため経営方式の現地化は不可欠となります。以下、現地化のポイントについて述べます。

 

A) 丸投げでは駄目
「現地化」=「中国人のやり方に任せれば良い」という意味で捉えられがちですが、実際は、中国人に丸投げするだけでは成功することは困難です。なぜなら、効率的で細部にこだわった日式経営方式は先進国の企業が参考にする程に付加価値が高く、それが、これまでの日本ブランド・クオリティを維持する根本でした。これらを理解していない人間に対して、この重要な部分を任せるのは合理的とは考えられません。その反面、日式経営方式は、既に成熟した法治国家である日本では効率的に機能しますが、人治的要素の強い中国社会には馴染まない部分も多く、そのままでは往々にして柔軟性にかけ、硬直化したものになってしまいます。

よって、日式経営方式をベースに、中国社会に適合するよう調整・改良を加えていく事が最も重要となります。例えば、「経営判断、契約・交渉事、トラブル対処等、責任者が決断すべき部分は中国の商習慣に順応するように変更し、日常業務・ビジネスモデルに関わる部分は日本の高い効率性を追求する」など、柔軟に調整・改良を加える事で、独自の適切に現地化された経営方式の構築が可能となります。

 

B) 信賞必罰の徹底
日本の会社の多くが運用している「職能資格制度」、つまり年功序列的要素が強く終身雇用という長期雇用を前提とした人事制度は、その成立の根拠を「社員の能力」に置いており、人事考課についても「能力評価」という社員が保有している能力に対する評価が行われています。ただし、実際にはこの「能力」を定量的に推し量る事は困難であるため、保有能力の推測による非常に曖昧で属人的な評価となってしまいがちで、結果的に日本ではやむを得ず、従業員の評価基準をブラックボックスにしている企業が多いのです。

しかし、このような曖昧で不透明な人事評価制度は、中国では懐疑的に見られ、モティベーションの低下やストライキの原因にも成りかねず、有能な従業員の確保を困難にします。年功序列制を代表とする平等主義が定着している日本に比べ、成果主義が浸透している中国では、仕事の成果に対する評価の「公平性」や「合理性」が強く求められます。

従って中国では従業員に対し、業務内容及びその成果を根拠とした「職務等級制度」により明確な報酬体系と昇格基準を構築し、あえて評価基準を公開しガラス張りにしていく事で、合理的で説得力のある人事評価を行い、信賞必罰を徹底していく事が肝要となります。

 

C) 権限の委譲
組織を効率よく動かすには、素早い決断と実行するタイミングが非常に重要です。バタフライ効果ではありませんが、そのタイミングが数日ずれただけで好機を逸し、結果が大きく異なってくることも多々あります。実際、現地子会社から本社に許可をとっている間に、折角のチャンスを逃してしまうというケースも多いのです。このような機会損失が積み重なると、最終的には大きな業績の差となって本社に跳ね返ってきます。勿論、案件によっては、本社で稟議をかけてじっくり検討すべき事項もありますが、日常業務や些細な案件も本社にお伺いを立てなければならないようでは、身動きが取れない硬直した組織になってしまいます。

また、総経理に権限委譲されてなく常に本社の顔色を伺っているようでは、部下からの信頼は得られず社内全体の士気低下や従業員の転職の原因ともなります。このような事態を避けるためには、本社が現地子会社に期待する役割を明確にし、その役割を円滑に果たせるよう権限委譲の範囲を設定する事が重要です。本社決裁が必要な業務に関しては、本社との緊密な連携が取れるよう、業務フローを明確化すべきです。

 

●ポイント2 :リスクコントロールの徹底
中国には日本の常識では考えられない様々なリスクが存在します。それらのリスクに対応出来る体制を構築しない限り、中国での長期的な成功は困難となります。以下、チャイナリスクを回避するための代表的な方策を述べます。

 

A) 直接投資の抑制
まず、根本的にチャイナリスクを軽減する方法として、直接投資の抑制が挙げられます。以下に主な方法をご説明致します。

ⅰ)フランチャイズ(FC)方式
中国のFC業界は現在、法制度なども整い急速な発展を遂げており、既に日本を凌駕する市場規模にまで成長しております。FC展開を選択する事により、直接投資を出来る限り抑えた上でスピーディーな事業展開が可能となります。またエリア毎にFCと直営展開を柔軟に使い分ける事も出来るため、地域間格差の大きい中国においては大変有効な方式です。

ⅱ)技術供与方式
中国NO.1の即席面メーカーである康師傅(台湾系)に技術供与(及び33.2%出資)する事で成功しているサンヨー食品の事例をはじめ、過去の日本企業の成功事例の多くが中華系企業への技術供与によるものです。これにより、現地企業の中国における経営資源を活用し、迅速な展開が可能となりますが、事業の成否は提携先企業に大きく依存する事となり、貴社とのシナジーを発揮出来る提携先企業の選定が成功の鍵を握る事になります。現在、中国政府は海外企業との資本及び技術提携を加速させる政策を打ち出しており、当社は中国中小企業局のコンサルティング部門のパートナーとして正式に認定を受け、中国全土の幅広い業種の優良企業にアプローチする事が可能です。

 

B) 政府当局との折衝
行政管理当局との関係構築は、製品安全事故、ライバル他社による中傷、当局による過剰な干渉など、進出後の様々なリスクを回避するために重要です。実際に当局との関係構築が上手く行かず、撤退あるいは事業縮小を余議なくされた企業も複数存在します。当社は平素よりこれら政府当局との関係構築に努めており、進出企業の支援を行っております。

 

C) 法務体制の強化
中国は日本と違い、法治国家としては未成熟な部分があり、共産党とのコネ次第で司法や行政が歪められる事が常態化している人治国家でもあります。よって、法律事務所に関しても、法律知識や経験が豊富なだけでは不十分で、政府当局とのコネが強い事務所に依頼する事で裁判が有利に展開する事もしばしばあり、このような政府当局に強いパイプを持つ法律事務所に法務支援を依頼する事が重要です。

 

●ポイント3 :パートナーの選定
日本企業が中国で成功するには、シナジー効果を発揮でき、かつ信頼出来る中華系のパートナー(提携先や取引先)を持つ事が非常に重要です。実際に中国における成功事例の多くは、頂新グル―プとサンヨー食品、中国茉織華グループとマツオカコーポレーション、東風汽車と日産等をはじめ、中華系企業との良好なパートナーシップ構築に裏打ちされたものとなっています。しかし、現実にはそのような条件を満たす優良企業と出会えるケースは稀であり、仮に出会えたとしても、相互の足並みが揃わず、最終的には合作が失敗に終わるケースも多く、日本企業の悩みの種となっています。そこで、以下に優良企業と良好なパートナーシップを構築するための要点を述べます。

A) パートナー候補のデータベースの拡充
御社と強いシナジー効果を発揮できる企業を選定するには、信頼出来る候補企業の数を出来る限り増やし、選択肢を広げておく必要があります。また、候補企業数を増やす事で、その後の合作交渉を有利に運ぶ事が出来ます。中国工信部管轄下の中国中小企業局は中国本土企業に関する最大級のデータベースを管理しており、国営企業を除く、ほぼ全ての民間企業を網羅しています。当社は、この中国中小企業局をはじめ、複数の政府機関や多数の民間企業と提携しており、これらのデータベースから御社とのシナジー効果が発揮出来ると考えられる企業を厳選してご紹介する事が可能です。

 

B) 適切な合作方式の構築
シナジー効果が発揮でき、かつ信頼出来る企業が見つかれば、合作条件の決定に入りますが、この合作交渉の巧劣が、今後の合作の成否に大きな影響を与えます。合作にあたっては原則、お互いの得意分野で役割分担を行う事になりますが、その際、役割を担う事によるメリット・デメリットを明確に把握しておく必要があります。この認識が甘いまま合作を進めると、相対的に不利な立場となり、実際に相手の口車に乗せられ日本企業にとって圧倒的に不利な合作条件となってしまう事例が後を絶ちません。日本企業にとって不利な合作方式にならないためには、相手のペースに惑わされず、原理原則を曲げずに粘り強く交渉を続ける事が重要です。また、中国では口頭での約束はあまり意味がないと心得て、交渉の際は必ずその都度、書面での同意を取り付ける必要があります。

 

最後に今後のビジョンを教えてください。

日本は輸出大国と呼ばれますが、隣国の韓国、中国、台湾等と比べて、著しく貿易依存度が低い状況となっております。貿易依存度が低いからすなわち、「日本製品には競争力がないのか?」というと、そういう訳ではありません。製品・サービスの競争力からすると、日本企業は本来、もっと輸出額を伸ばす事が出来るはずなのですが、日本の中小企業の大半は「国際的なビジネスノウハウやネットワーク」が欠如しており、たとえ世界で通用する優れた製品やサービスを持っていても、輸出が出来ない状況なのです。日本の国内市場が縮小の一途を辿っている現在、日本の中小企業が生き残るには、この状況を打開し、輸出や海外進出を促進していく事しかありません。

幸い、弊社は、日本の最大の貿易相手国である中国において、これまでに豊富なビジネスノウハウやネットワークを蓄積しており、これらを最大限に活用して頂く事で、日本企業の中国進出成功、ひいてはグローバル経済下での生き残りに貢献出来ると考えております。今後、出来るだけ多くの日本企業様を成功に導き、中国進出支援のトップランナーとして、日中両国の互恵的な経済発展の一助となれれば幸甚です。

ページ上部へ

トータルソリューション株式会社 企業情報

企業名 トータルソリューション株式会社
代表者名 中内 奈々
従業員数 11名
会社URL http://jcbridge.jp/
事業内容 中国進出コンサルティング
設立年月日 2009年6月12日
所在地 <大阪事務所>大阪市中央区谷町2-5-4 エフベースラドルフビル610号室
<北京事務所>北京市海淀区中关村南大街9号理工科技大厦十一层
ページ上部へ

回答したQ&A

現在この方が回答したQ&Aはありません。

ページ上部へ
中国、香港 進出についての
疑問・相談等 お気軽にご連絡ください。

掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(ISHIN SG PTE. LTD.)は
何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。
くれぐれも慎重にご判断ください。

一覧に戻る

海外進出支援 各国の専門家

得意な国から探す

得意なカテゴリーから探す

インバウンド特集
海外進出支援コンシェルジュ
  • 海外で高速インターネット!海外用格安WiFiレンタルのグローバルWiFi
  • 海外進出支援 専門家
  • 海外進出レポート

ページ上部へ
MAIL info@yappango.com

海外視察ツアー
海外ビジネスセミナー
海外進出支援の専門家
海外進出Q&A
海外ビジネスニュース
海外進出企業インタビュー
運営会社
運営方針
サイトマップ
イシングループの
メディアリンク