下村会計事務所 / Shimomura & Co., CPAs, P.C.(下村 昌樹) | アメリカ進出の専門家 | アメリカの会計士/会計事務所ならヤッパン号


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下村会計事務所 / Shimomura & Co., CPAs, P.C.
代表者名:下村 昌樹

【アメリカ / 会計事務所】
市場調査~会社設立~会計税務など、アメリカ進出に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供
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統括代表社員 下村昌樹

私たち下村会計事務所(Shimomura & Co., CPAs, P.C.)は、アメリカの会計事務所としてニューヨーク・カリフォルニア・東京の3拠点に事務所を構え、2002年より会社設立や会計税務など、日本企業様のアメリカ事業を包括的にサポートして参りました。会計税務を中心としたバックオフィスのサポートを最も得意としながら、アメリカ進出を目指す企業様に対する進出支援にも力を入れております。

昨今は、中小・中堅企業様のアメリカ進出も非常に増えて参りました。その一方で、「州や特別区によって異なる州税・労働法務」や「訴訟への対処」など、アメリカ独特のリスクマネジメントや煩雑さに頭を悩まされる企業様も少なくありません。そこで、200社以上の進出支援を実施してきた弊社が、進出する前(検討段階)からの相談相手として情報共有やアドバイスを提供し、クライアントが本業に集中できる環境づくりをお手伝いさせて頂きます。

会社設立時の一つのミスが後々に大きな障壁となって事業拡大を妨げてしまう…そんな事態に陥らない様、どんな些細なことでも気軽にご相談いただければと思います。アメリカで活躍する日本企業が1社でも多く存在するよう、微力ながらお役に立てれれば嬉しい限りです。

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サービス概要 ~進出支援(アメリカ進出をご検討中の日本企業様向け)~

▼ アメリカ進出支援サービス
┣ 市場調査
┣ 法人形態・進出エリア(州)の助言&提案
┣ 就労ビザのアドバイス&専門家ご紹介
┣ オフィス・店舗・工場に関わる不動産アドバイス&専門家ご紹介
┣ 労災保険・雇用保険のスキーム構築支援
┗ その他、アメリカ進出に関わるご相談&コンサルティング


~経理・会計税務サポート (在アメリカ日本企業様向け)~

▼ 会計サービス
┣ 会計監査
┣ 税務デューデリジェンス
┣ 内部監査の支援
┣ 内部統制評価
┗ 月次・四半期・年次の決算業務

▼ 税務サービス
┣ 法人税・個人確定申告・売上使用税・固定資産税の申告サポート
┣ ビジネスライセンス取得支援
┣ Annual report、ローカルタックスなど、すべての税金サポート
┣ 給与計算
┗ 税務調査の立ち会い

▼ その他コンサルティング
┣ M&A支援(各種専門家の紹介)
┣ 企業価値評価(M&A)
┣ 移転価格税制の対策
┣ 会計ERPの導入・運用支援
┣ 記帳代行サービス
┗ 会計アウトソーシング

 

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弊社の会議室 NYオフィス外観 ご来社をお待ちしております

下村会計事務所 / Shimomura & Co., CPAs, P.C.へのインタビュー

2016年9月16日 更新

アメリカで活躍する日本企業を1社でも多く増やしたい

統括代表社員 下村 昌樹
御社の具体的な支援内容を教えてください

私たち下村会計事務所は「ニューヨーク」「カリフォルニア」「東京」に事務所を構え、総勢12名の日本人スタッフで皆様のアメリカへの進出支援を提供しております。具体的には、「アメリカ進出をご検討中の企業様に対する進出支援」「在アメリカ日系企業様に対する経理・会計税務サポート」を実施。進出前~会社設立(進出時)~進出後の事業運営と一貫してサポートできる体制を構築しております。

まず、アメリカ進出をご検討中の企業様に対する進出支援では、ご検討中の段階からご相談を承り、「どのような商品・サービスでアメリカ進出すべきか(顧客層のリサーチ、進出エリアのアドバイス等)」「事業内容に沿った法人形態の提案」「就労ビザ(労働ビザ)のアドバイス&専門家紹介」「労災保険・雇用保険に関するご相談」をワンストップで提供。アメリカでは会社設立やビザ取得などの業務を弁護士が一括で執り行うため、各企業様のニーズに合った専門家を都度、ご紹介する事もあります。

弊社の役割としては、アメリカ進出に関わる疑問や悩みを総括的に相談できるパートナー的な立ち位置でお付き合いさせて頂き、クライアントの全体最適を優先した進捗管理を実施すること。例えば、「ビザ専門の弁護士」「会社設立専門の弁護士」「国際税務専門の会計士」などの項目ごとに相談してしまうと、部分最適は問題なくとも、「ビザ取得するための法人スキームを構築したが、ビジネス運営上、複雑な問題が発生してしまった」「税務メリットがあると聞きLLC法人で事業スタートしたが、日本本社側に納税義務が生じてしまった」など、全体最適に問題が生じるケースも少なくありません。そのような事態に陥らないために、「俯瞰的な進捗管理」や「全体最適を主軸においたアドバイス」を実施し、クライアントがアメリカでの事業を万全な体制でスタートできる支援を提供しております。

次に、在アメリカ日系企業様に対する経理・会計税務サポートですが、会計税務・その他コンサルティングに分けて各クライアントの支援を実施。会計サービスにおいては、「会計監査」「税務デューデリジェンス」「内部監査の支援」「内部統制評価」「月次・四半期・年次の決算業務」などを展開しております。税務サービスでは、「法人税・個人確定申告・売上使用税・固定資産税などの申告サポート」「ビジネスライセンス取得支援」「Annual Report、ローカルタックスなどの税金サポート」「給与計算」「税務調査の立ち会い」などを提供。最後にその他コンサルティングサービスとして、「M&A支援」「企業価値評価」「移転価格税制の対策」「会計ERPの導入・運用支援」「記帳代行サービス」「会計アウトソーシング」などがあります。

クライアントのあらゆるニーズにお応えできる体制を整えておりますが、各企業様の規模や事業状況に応じ、その時に必要なサービスだけを選定&提供しております。必要最低限の部分だけを外注していただくケースもあれば、クライアントの経理部として全てを請け負うことも。個人事業主・中小企業様から大手企業様まで、アメリカで事業展開される日系企業様を万全な体制でサポートし続けたいと思っております。

 

御社の支援された実績や実例を教えてください

2002年にニューヨークで事務所を設立して以来、200社を超えるクライアントとお付き合い頂いております。その当時から一貫して多かった事例としては、中堅&大手メーカー様の工場設立支援(100~200名規模)です。「ライセンス取得」「アメリカ各州との誘致交渉(その州に工場設立する事での法人税メリット享受など)」「建設業者との交渉」「従業員確保」「会計業務」など、幅広くサポート。アメリカ各州に日本語スピーカーの専門家は存在しますが、日本本社との連携(移転価格税制など)や総合的な支援を実施できるケースは少なく、既存クライアントからの口コミなどで仕事のご縁が広がっておりました。

また、ここ最近では、店舗ビジネス(レストラン・ブティック等)のアメリカ進出も活発になって参りました。そのため、一般的な進出サポートに加えて、「レジシステムの導入」「銀行口座の開設」などもお手伝いするケースが増えております。会社経営のバックサポートはもちろんの事、オーナー様個人の支援なども積極的に展開。本業以外のことで悩まれることがない様、総合的なサポートを提供しております。

 

アメリカで事業を成功させる大事なポイントを教えてください

●ポイント1 :現地化させていく柔軟性

日本での成功事例に引っ張られすぎて、「日本の経営方針・文化」をそのままアメリカで実施した結果、ここアメリカでは失敗してしまう事例が少なくありません。特に雇用面や商習慣においては、アメリカが訴訟社会である事をしっかりと認識し、現地向けのコンプライアンスを設定しリスク管理を行わないと、思わぬ事で大きな痛手を受けてしまいます。

また、人材面においても現地化が必要になります。優秀でも片言の英語では、現地マーケットを開拓していくことが難しい。それに加え、日本人への就労ビザが承認しづらくなっている背景もあります。進出時の段階において、現地人の雇用や現地化を盛り込んだ事業計画が必要不可欠ですし、事業を推し進めながら徐々に現地化を推し進めていく柔軟性が非常に大事だと思います。

 

●ポイント2 :知識武装と専門家の有効活用

アメリカには50の州と特別区が存在し、法人登記する州や法人形態によって、州税の負担額や労働法務などがガラッと違ってくる特徴があります。そのため、各企業様の事業計画・事業規模・事業内容などにより、州毎のメリット・デメリットを計算し尽した上でのアメリカ進出を果たすことが非常に大切です。「知らなかった」「専門家が教えてくれなかった」の代償としては大きすぎる違い(痛手)が事業運営する中で発生する事も多く、しっかりとした知識を身に着ける事が大事です。

また、弁護士など専門家が取り扱う業務は非常に広範囲に渡ります。そのため、全ての業務に精通している専門家は皆無であり、ビザ・労働法務・訴訟など、それぞれに特化した専門家と付き合う必要があります。日本の商習慣上、弁護士などの専門家と連携する事は少ないかも知れませんが、アメリカでは、専門家の選定と有効活用がリスク管理の上で大きなポイントとなる事を認識いただき、慎重にお付き合い頂ければと思います。

 

最後に今後のビジョンを教えてください

昨今、アメリカ進出される日系企業様は非常に増えて来ました。特に、中小~中堅企業様が果敢に挑戦されている印象があります。反面、アメリカ独特のリスク管理や複雑さに戸惑うケースも多く、自社単独で全ての体制を整えることは非常に難しいのも事実です。そのため、私たちが万全な体制で皆様のバックオフィスをサポートし、1社でも多くの日本企業様にアメリカで活躍していただきたいと願っております。

アメリカでのリスク管理などをゼロから学ぶ労力と時間を費やすならば、本業で成功するための戦略や試行錯誤に1分でも多くの時間を割いてほしい。そのためにも、弊社が信頼できるパートナーとして存在し続けられるよう、日々、精進して参りたいと思います。

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下村会計事務所 / Shimomura & Co., CPAs, P.C. 企業情報

企業名 下村会計事務所 / Shimomura & Co., CPAs, P.C.
代表者名 下村 昌樹
従業員数 日本人12名
会社URL http://www.shimomura-cpa.com/
事業内容 アメリカ進出支援、アメリカ進出企業向けの会計・税務・コンサルティング
設立年月日 2002年1月
所在地 ‣ニューヨーク(アメリカ)
420 Lexington Avenue, Suite 2845 New York, NY 10170
‣カリフォルニア州(アメリカ)
21250 Hawthorne Blvd, Suite 500 Torrance, CA 90503
‣東京(日本)
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー4階
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