Global Partners Consulting Pte. Ltd.(関口 泰央) | シンガポール、アジア全域進出の専門家 | シンガポール、アジア全域の会社設立ならヤッパン号


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Global Partners Consulting Pte. Ltd.
代表者名:関口 泰央

【シンガポール・アジア全域/総合コンサルティング】 シンガポールの現地パートナーとして、御社の販路開拓・法人設立支援・税務&会計・本社移転のスキーム構築・移住コンサル等をワンストップで提供
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Director 西田 善太

「海外で事業を展開したい」「海外への本社移転を検討している」「アジア株式市場へのIPOを視野に入れている」「海外移住したい」などのご要望に、日本とシンガポールの両拠点で徹底的にサポート致します。スキーム構築や対応方法などの提案はもちろんですが、頭だけでなく、手足もフル活用したサポート対応が弊社の強みです。販路開拓やトライアル営業などを現場で実施し、御社の海外事業を成功させるための方法を導きます。Global Partners Consulting(東京本社)と共に運営するシンガポール進出情報ポータルサイト「インビテーション・シンガポール」もご覧下さい。

http://www.invitation-singapore.jp/

シンガポール, アジア全域の進出支援のプロフェッショナル プロフィール

サービス概要 【1 / 海外への事業進出サポート】
市場調査・販路開拓・営業支援・法人設立・税務・会計など、海外進出に関わるサポートをワンストップで提供しております。特に「海外進出を目指しているが、社内に海外を任せる人材がまだ育っていない」と言うフェーズの企業様に対して、実績ある現地パートナーとして事業進出サポートを実施しています。

【2 / アジア株式市場への株式公開サポート】
アジア株式市場への株式公開を希望される企業様の株式公開支援をしております。香港・台湾・韓国市場へ株式公開の実績を持ち、シンガポール市場への公開も現在、進行中の案件がございます。また、上場支援のみならず、M&Aによるエグジット支援なども提供しております。

【3 / 海外移住コンサルティング】
企業オーナーや経営者に対する海外移住コンサルティングを、日本とシンガポールの双方の拠点にて徹底サポートいたします。“国際税務に精通した人員によるスキーム構築”と“多数の事例に基づくアドバイス”をベースに、お客様の海外移住を成功に導きます。

【4 / 国際税務への対応】
企業が海外へ事業展開した場合には財・サービスの提供と対価の交付を巡り、2国間をまたがる課税関係が発生します。双方国の課税庁による不意な追徴課税を避けるためには、内国法、判例、租税条約及びOECDガイドライン等に基づき適切な取引形態を構築しなければなりません。弊社ではこれまでの実績を踏まえて、お客様に適切な税務アドバイスをご提供します。

Global Partners Consulting Pte. Ltd.へのインタビュー

2016年3月14日 更新

「売上を上げる」「コストを下げる」ための海外進出を徹底サポート

Director 西田 善太
御社の具体的な支援内容を教えてください。

弊社は、シンガポールと日本(東京)の両方に拠点を置いており、どちらからでも日系企業様の海外進出のサポートが出来る体制を構築しております。その上で、大きく分けて3つの事業領域で進出支援をしております。(事業進出サポート、アジア株式市場への株式公開、移住サポート)

 

【 1 / 事業進出サポート】

海外進出を目指す企業様に対して、市場調査・販路開拓&営業支援・法人設立支援・税務&会計サポートなど、進出前~進出後の事業サポートをワンストップで提供しています。中小~大手企業まで対応可能ではありますが、特に、「海外進出を目指しているが、社内に海外を任せる人材がまだ育っていない」と言うフェーズの企業様に、現地パートナーとして活用いただいております。

海外に現地法人を設立する理由は、大きく分ければ、「売上を上げる」「コストを下げる」のどちらかだと思います。そのため、進出検討段階でヒアリングを実施した後、その目的に沿ったスキームや進出形態を提案させて頂きます。例えば、「売上を上げる」目的であれば、弊社がトライアルで営業活動を行う、販路開拓のための現地パートナー発掘や物流の選定なども実施し、海外進出の妥当性や可能性を探って行きます。一部の市場調査・現地法人設立などの業務でサービス提供する事を目的とせず、クライアントの進出目的を実現するためのサービスを一貫して提供できるのが強みです。なお、シンガポールだけでなく、インドネシアやマレーシアなどのASEAN諸国への進出も数多くの実績を持っており、対応可能となっております。

 

【 2 / アジア株式市場への株式公開】

日本で成長を続けられているベンチャー~中堅企業様に対して、今後のアジア展開を視野に入れた“アジア株式市場への株式公開”の支援をしております。実績としては、香港・台湾・韓国市場での株式公開を手掛け、シンガポールでも現在、ある企業様の上場支援を支援している最中です。

「日本での既存事業は継続成長しているが、今後のアジア展開を本気で考えており、その国の通貨での資金調達、ならびにその後の投資をして行きたい」と言う企業様からのお問い合わせが増えてきました。年商10~50億くらいの企業様が多いです。また、上場支援のみならず、M&A案件の支援もさせて頂いております。

 

【 3 / 移住コンサルティング】

企業オーナーや経営者がシンガポールなどに移住を希望される場合のサポートも実施しております。日本国内とシンガポールの両拠点に国際税務の専門家が在籍しているため、万全な体制でクライアントにサービスを提供できます。移住される場合は、どのように実現されるかのスキーム作りとその準備が非常に大切です。過去の失敗&成功事例や弊社が支援してきた実例を共有させて頂きながら、クライアントの移住をサポートさせて頂きます。

 

【 4 / 国際税務への対応】

一般的に海外へ事業展開といった時には、(1)国内の事業を海外に移転して、内国法人(日本法人)は持株会社として統括機能を果たす場合、と(2)国内に事業を残すが、海外に持株会社を設立して統括機能を海外に移転する場合、が考えられます。いずれも、最初に海外法人に事業資産や内国法人株式を移転するため、譲渡に係る課税関係が生じます。また新スキームが動き出しますと、事業を展開する法人から持株会社への資金還流が行われますが、この時点で寄附金税制や移転価格税制の関門が待ち受けています。また、軽課税国の法人に利益が残された場合にはタックス・ヘイブン対策税制(軽課税国に残された所得を内国法人の所得に合算し、内国法人の税率で課税される税制)の関門があります。

こうした課税制度の適用を避けるためには、税務上の個々の適用要件を検討し、これに事業スキームを適合させていく作業が必要となります。この作業は必ずしも税務上の要件が明確でない場合もあるため、困難を伴うときがあります。弊社ではシンガポールと日本での情報交換を密にし、また、裁判例などを十分に研究しながら、これらの問題に対処しています。また海外移住の場合には、日本の税務上の非居住者要件をクリアすることが重要となりますが、これについても弊社事例を基に適切にアドバイスを行っています。

 

企業が海外本社移転を希望される場合、御社はどのような流れで支援されるのですか。

最近、非常に多くなってきたお問い合わせは、海外への本社移転を前提とした組織再編のご相談です。日本で利益を創出している企業様が、その利益を活用した海外投資・事業進出・効果的な節税効果を見出せるスキーム構築の3つのキーワードを意識されているためだと思います。

 

弊社がこのようなお問い合わせを頂いた場合、まず初めに日本で(もちろん、シンガポールでの対応も可能)無料相談を行います。決算書を準備いただいた上で、どのような目的で海外進出を検討されているのか、2時間くらい話し合います。ここで、日本の組織体制を再構築する検討材料を徹底的に洗い出します。大事なポイントは、「海外で行うべき業務」「日本で行うべき業務」「その体制を構築できるための人事計画」の3つです。

 

打ち合わせ終了後、本社移転するためのスキーム初案を弊社から提案(+お見積り)させて頂きます。大枠の流れに合意いただいた場合、初案の叩き台に修正を加えて行き、最終的な完成図まで作成してしまいます。日本とシンガポールの業務分担表・双方での実務詳細・株主構成・人員配置など、全社の全てを一つのスキーム図に落とし込ませて頂くイメージです。

 

この最終形が完成後、クライアントの現状を深く理解した上で、無理のないスケジュールにSTEPを切り分けて具体化します。そして、実行フェーズに移していくイメージです。一番大事なことは、海外移転後の最終的な組織構成を共有しておくこと。海外に本社機能を移すためには、シンガポールで相応の価値ある業務を実働できる人材の駐在が必要になったり、株主の理解を得る必要があります。それらを実現させるためには、中長期的な視点を持ちながら、計画的に移行していく事が必要不可欠です。

 

企業が海外への事業進出を希望される場合、御社はどのような流れで支援されるのですか。

海外での事業展開をご検討されている企業様からお問い合わせを頂いた場合、本社移転の事例と同様に、まずは徹底的に打ち合わせさせて頂く事から始めます。海外で事業進出する際、進出形態で言えば、現地法人設立・ジョイントベンチャー・支社・販売パートナーへの業務委託など、様々な方法論があります。また、どの商品やサービスを海外展開すべきか・どの国に進出するかなど、クライアントの希望と弊社の経験値&実例を基にした提案を刷り合わせる作業を行っていきます。大枠の方向性とスケジュールを共有した後、弊社の方で毎月、調査やトライアル営業などを実施し、マーケットからの反応を月次の報告書として提出させて頂きます。ケースバイケースではありますが、目安として、最初の約3ヶ月で海外進出の是非や商品の絞り込みを実施するスケジュール感で動いております。

 

このように、“かなり漠然とした海外進出を希望される状態”から相談を受け、“打ち合わせ→進出イメージのすり合わせ→(必要であれば)弊社で営業代行や販路開拓→月次レポート提出→成功確率を少しでも高めた上で海外へ事業進出”と言う流れでサポートさせて頂きます。なお、海外への事業進出を検討される際、一般的な市場調査などは事前に実施される事をお勧め致します。弊社でお手伝いさせて頂くのは、営業代行や販路開拓などの部分であり、足で稼ぐ情報収集です。例えば、ある健康食品をシンガポールで販売したいと考えた場合、その商品にバイヤーが興味を持つのかなどの調査は弊社でお手伝い出来ます。一方、「シンガポールにどれ位の健康食品市場があるのか?」「マーケットの大きさは?」「競合他社の進出状況は?」などの市場調査は、調査会社などに依頼し、状況を理解してからご検討される事も非常に大事です。

 

今後の目標を教えてください。

弊社は、「海外への事業展開で売上を上げて行きたい」「本社機能の移転による税制メリットを活用して、グループ全体のコストを下げたい」「海外移住したい」などのご要望にお応えし続けます。シンガポールと日本の両方に拠点を持ち、確かな経験と実績を基に良質なサポートを提供できればと思っております。海外展開の事でお困りの事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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Global Partners Consulting Pte. Ltd. 企業情報

企業名 Global Partners Consulting Pte. Ltd.
代表者名 関口 泰央
従業員数 シンガポール法人:2名 / 日本法人:35名
会社URL http://www.g-pc.co.jp/
http://www.invitation-singapore.jp/
事業内容 海外進出に関する総合コンサルティング
設立年月日 2010年8月26日
所在地 Singapore : 78 Shenton Way #25-02, Singapore 079120
日本 : 東京都千代田区六番町2-8 番町Mビル3F
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