デジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc.(菊永 満) | フィリピン進出の専門家 | フィリピンの進出ならヤッパン号


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デジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc.
代表者名:菊永 満

【フィリピン / 進出支援】現地弁護士・会計士との共同設立により、日本企業のフィリピン進出を徹底サポート
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代表取締役 菊永 満

私たちデジタルエンデバーは、フィリピン進出前から、進出後の各フェーズに合わせ必要となる現地事業支援をワンストップで提供しております。

弊社の特徴は、代表菊永とフィリピン現地で90年以上実績のある法律事務所の代表弁護士、現地会計事務所の代表パートナーが共同で設立したフィリピン進出支援企業であることです。共同設立だからこそ「フィリピンに精通する現地専門家のノウハウ」「豊富なフィリピンネットワーク」の活用はもちろん「諸問題を弊社内で解決できるスピーディなサポート体制」が強みです。

弊社独自のネットワークを駆使し、様々な分野の情報提供をさせていただきますので、フィリピン進出にご関心をお持ちの段階から是非お気軽にご相談ください。

フィリピン進出支援ならデジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc.にお任せ

サービス概要 【市場調査・視察ツアー】(進出前)
┣ マーケティングリサーチ
┗ カスタマイズ視察ツアー

【法人設立サービス】(法人設立時)
┣ 証券取引委員会(SEC)への登録
┣ 営業許可証の取得
┣ 税務署(BIR)への登録
┣ 社会保障制度への登録
┣ フィリピン中央銀行への登録
┣ 投資優遇政策(PEZA/BOI等)への申請・取得代行
┗ オフィス/工業団地の紹介・契約

【クロスボーダーM&A仲介&アドバイザリー】(法人設立時)
┣ 提携先企業のご紹介
┣ 提携先企業との交渉
┗ 各種スキーム、会計、税務、法務に関するアドバイザリー

【会計税務サービス】(進出後)
┣ 記帳への記入・経理サポート
┣ 財務諸表等の作成
┣ 月次・四半期・年次決算書の作成、税務調査への対応
┗ 本社への投資還流

【人事労務サービス】(進出後)
┣ 各種ビザの取得・延長
┣ 人材の雇用・管理・解雇
┣ 就業規則・制度設計
┗ 給与計算・支払い

【法務サービス】(進出後)
┣ 契約・取引対応
┣ 訴訟・交渉対応
┗ リスクマネジメント

 

デジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc.へのインタビュー

2016年8月22日 更新

フィリピンでの豊富な実績を基に、
現地での事業成功を進出前からトータルサポート。

代表取締役 菊永 満
御社の具体的な支援内容(事業内容)を教えてください

弊社デジタルエンデバーは、フィリピンで事業展開される日本企業様に「進出前、進出時、進出後」それぞれのフェーズで必要な支援をワンストップで提供しております。海外進出において、実情と想定との誤差が生じると、進出後にトラブルが発生する可能性が高くなります。そのため進出前の的確な情報収集をはじめ、様々なビジネスサポートを提供し、お客様の事業領域に沿った形でフィリピン事業展開を支援しております。

進出前の段階では、フィリピン最新情報や過去の事例など、お客様が必要な情報を提供しております。マーケット規模や競合相手・商品などの調査が必要であれば、市場調査を行いフィリピン進出の検討に有益な情報収集を支援いたします。その後、現地企業や工業地域への訪問、現地ビジネスパートナーとのマッチング商談会のセッティングなど、実際の市場を把握するための現地視察ツアーサポートも可能です。

フィリピンへの進出が確定した後は「会社設立サポート」「PEZAなどの投資優遇政策の登録」など進出に必要な手続きのサポートを行います。長年の実績による現地ネットワークを活用し、お客様の会社設立をスムーズに支援いたします。

法人設立後は「会計・税務」「人事・労務」「総務」「法務」などの運営業務を支援いたします。フィリピンで長年実績のある現地士業パートナーと共に、豊富な経験を元にした様々なサポートが可能です。自社で各部門の人材を採用する場合も、体制が整うまでは弊社メンバーが業務遂行をサポートし、将来的に御社単体での業務遂行が可能になるように支援しています。

 

御社の支援された実績や実例を教えてください

弊社創業パートナーはこれまで数多くの企業様に対し、法人設立や税務会計・法務の支援を行ってきました。クライアントの規模は中小から大手企業と幅広く、業種も製造業の他、金融、IT、小売など多岐に渡る案件を手がけております。またその他にもCitybank、HSBC、エアアジア、プルデンシャル生命、Toyota Manila Bay Corporation、Sumitomo Motor Finance Corporationなどの企業統治、合併に関する法務支援も行ってきました。

これまでの豊富な実績を基に、企業様が陥りやすい失敗パターンを想定した上でのご提案が可能で、クライアントからご支持を頂いているポイントでもあります。そのため進出前のサポートから始まり、すべてのフェーズにおいて一貫したサポートをご依頼いただくケースが多くございます。

例えば、あるBPO企業様の場合、創業時の法人設立業務をサポートし、その後、従業員数250名を超える現在となっても、税務会計サポートを中心に事業運営の全般的な支援をさせていただいております。

 

フィリピンで事業を成功させる大事なポイントを教えてください

●ポイント1:信頼できる現地パートナーとの協力

フィリピンで事業を展開する際に、フィリピンの法制度に則り操業許可を受ける必要があります。フィリピンでは外資規制が厳しく、ネガティブリストに含まれる事業の場合は現地パートナーの協力が必要となります。業界によって出資できる比率が異なりますが、例えば飲食業の場合、外資100%で進出するためには250万ドル以上の払込資本金が必要となります(2016年現在)。そのためほとんどの場合は現地パートナーを見つける必要があります。

その際、過半数以上は現地のパートナーが出資するため、重要な決定事項に対しての影響力が必然的に大きくなります。進出当初は日本企業によるマネジメントのおかげで順調だったものの、途中から現地で勝手に味を変更し、売上が落ちていくというケースは、よくある失敗要因の一つです。

そのため、現地パートナーと上手くコミュニケーションを取り、お互いの知識や強みを活かしながら進めていくことが事業の成功に繋がります。フィリピンへ進出する際には、信頼できる現地パートナーを見つけた上で、方向性について確認しながら運営することが重要です。

 

●ポイント2:フィリピン現地のマーケット情報への理解

データだけでフィリピンを捉えるのではなく現地情報を入手した上で、市場ニーズにあった商品やサービスを提供することは、ビジネス成功における非常に重要なポイントです。そのためには多面的な情報収集が必要です。

情報収集の視点として、フィリピンの政治や文化などの変化に着目する大きな視点が重要です。今年(2016年)の大統領交代に伴い、政府の方針が変わりました。治安や汚職に対して強い姿勢で臨んでおり、早くもフィリピンにおける治安改善における結果が出ています。またインフラ設備の改善や外資規制の緩和なども検討されており、今後さらにフィリピンでの事業環境が整備される期待があります。このような大きな流れの把握は必須です。

同時に、現地の人の生活水準や生活事情などの小さな視点から見ることも重要になります。現地の中間層の平均所得は月3万円程度にもかかわらず、日本食のニーズは非常に高く、週末のショッピングモールには多くのフィリピン人で溢れています。これはお金を貯蓄するのではなく、日々好きなものにお金を使うというフィリピン人特有の気質が影響しています。そのためフィリピンでは月の給料支払いを2回に分けて支払うなどの対応が行われているほどです。

このようにを多面的に情報を入手し、それを基にニーズに沿った商品やサービスを提供することが非常に重要です。

 

●ポイント3 :質の高い人材の採用・育成と人材のマネジメント

現地でビジネスを行う上で現地人材の採用と育成、マネジメントは必須です。多くの日本企業にとって重要な課題となります。

フィリピンには多くのIT企業が安価で豊富な労働力を求め、BPOを目的として進出しています。しかし、現実はそうした労働力が必ずしも効果的に機能するとは限りません。フィリピン人の多くは多様な業務を行うことに慣れていません。特定の業務にしか従事できず、賃金は安くとも実際の労働力としては先進国人材の1/5程度にしかならない場合もあります。そのため、企業はどのようなスキルを持っているかを適切に評価した上で採用し、人材の育成に力を入れる必要があります。

また、優秀な現地のマネージャーを採用できるかどうかも事業に大きく影響します。フィリピン人の多くは陽気で明るいため、育成やマネジメントが上手くいけばビジネスが成功するケースも多く存在します。その反面、非常に楽観的な部分もあるため、企業は求めるスキルを明示し、採用する人材を正しく評価することがビジネス成功のポイントとなります。

 

最後に今後のビジョンを教えてください

近年、成長が見込まれる東南アジアや新興国などに活路を求める企業は増加しています。とりわけフィリピンは安定した経済成長や豊富な労働力などの要因から、より注目を浴びるようになってきました。

しかし、実際にフィリピンへの海外進出はリスクを伴う上、マーケットの深い理解、現地ビジネスのノウハウやネットワーク、外資規制等の法的問題など様々な経営課題があります。そのため、フィリピンでの事業成功はもちろん、フィリピンに進出することでさえ、一部の企業に限られています。

私たちは、フィリピンで事業展開される日系企業がチャンスを掴み取れるよう、実績豊富な現地士業パートナーと共に進出前から進出後まで一貫してお客様のビジネスをサポートします。また将来的には日系企業様だけでなく、フィリピンで事業展開される全ての企業様に対してもサービスを展開していきたいと考えております。フィリピンへ事業展開する企業様のビジネスの成功と共に、日本とフィリピンの相互発展に微力ながら貢献できればと願っております。

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デジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc. 企業情報

企業名 デジタルエンデバー / Digital Endeavor, Inc.
代表者名 菊永 満
会社URL http://tala-consulting.jp/
事業内容 海外進出支援
設立年月日 2015年9月
所在地 ‣マカティ(フィリピン)
2332 Chino Roces Avenue, Makati City, Metro Manila
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