あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.(石川 正敏、杉山 康弘) | シンガポール、世界全域進出の専門家 | シンガポール、世界全域の会計士/会計事務所ならヤッパン号


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あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.
代表者名:石川 正敏、杉山 康弘

【シンガポール / 会計事務所】日本、シンガポール双方向の視点から税務会計の諸問題を解決します
あいわ税理士法人 中村俊介

Director/日本国税理士 中村 俊介

弊社AIWA TAX ADVISORY SINGAPOREは、シンガポールで主に税務会計サービスを提供しており、特に国際税務に強みを持っております。

弊社の母体は、長年にわたり専門性の高い税務会計サービスを日本で提供してきた「あいわ税理士法人」です。そのため、シンガポール側の税務会計のみならず、日本側の税務会計、日星間のクロスボーダー取引に係る税務を専門性高くサポートすることが可能です。その他にも現地法人設立や統括会社設立コンサル、M&A、監査など幅広く対応しております。

国際税務に秀でた日本人がクライアント様の担当となりますので、日星間の会計税務や対応のギャップを感じることなく、迅速かつ柔軟なジャパン・クオリティーのサービスを提供します。

シンガポールの会計税務ならAIWA TAX ADVISORY SINGAPOREにお任せください

サービス概要 【現地法人設立サービス】
┣ 海外進出コンサルティング
┣ 会社設立登記
┣ 就労ビザ申請
┗ GST登録

【税務会計サービス】
┣ 記帳代行/帳簿レビュー
┣ 会社秘書役(カンパニーセクレタリー)
┣ 法人税、GST申告
┗ 個人所得税申告/給与計算

【専門サービス】
┣ 会計監査(提携先による)
┣ 連結財務諸表の作成
┣ M&Aサービス
┣ 統括会社設立コンサル
┗ 株式公開支援(資本政策アドバイス等)

 

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あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.へのインタビュー

2017年12月8日 更新

海外進出の心強いパートナーとして、
日本企業の国際税務問題を徹底サポート

Director/日本国税理士 中村 俊介
御社の具体的な支援内容(事業内容)を教えてください

弊社AIWA TAX ADVISORY SINGAPOREは、シンガポールで税務会計サービスを提供しています。国際税務に強い専門家が揃っており、クロスボーダー取引や国際税務を得意分野としております。

現状では、日本・シンガポール双方向の視点から税務問題を正確に検討できる専門家は多くありません。そのため、シンガポール進出やクロスボーダー取引の実行にあたり、現地では期待していた税務上のメリットを享受できたが、日本側で問題が発生した。またはその逆の事態など、両国で別々の専門家に相談しているがゆえに片手落ちになってしまうケースは多く見受けられます。

弊社では、窓口となる日本人担当者、日本で専門性の高い税務会計を得意としている「あいわ税理士法人」、各国で高品質なサービスを提供する弊社パートナー企業が三位一体となって、日本、シンガポール、日星間のクロスボーダー取引に係る税務問題を解決しています。

また弊社パートナーは、各国で直営のネットワークを有し、弊社と強固な連携体制を構築しています。そのため、シンガポール以外の国(東南アジア諸国、アメリカ、ヨーロッパ)における単独での税務会計サービスはもちろん、監査・M&A・統括会社設立コンサルなど、グループとして対応が必要な専門性の高いサービスもワンストップで提供可能です。

 

御社の支援された実績や実例を教えてください

母体のあいわ税理士法人が日本における豊富なIPO支援実績(2015年:新規上場8社/一部指定3社)を持つため、弊社シンガポール法人のクライアント様も上場準備会社、上場会社が多くいらっしゃいます。弊社ではグローバル展開に伴い直面する数々の税務会計の問題解決・支援の実績が豊富です。その一部をご紹介します。

・シンガポール支店から現地法人への移行に係るコンサルティング及び手続代行
・シンガポール法人の収益性の改善
・日本親会社との取引価格設定方法に係るコンサルティング
・日本法人によるシンガポール法人と米国法人のM&A
・シンガポール、マレーシア、香港への進出に係る各国のPE課税、源泉税課税及び付加価値税の検討
・日本からシンガポール、米国その他外国への投資及び回収に係る各国の課税関係、申告納付手続の検討
・駐在員の給与負担に係る各国の税制及び日本における寄附金課税の検討
・製造業、ソフトウェア開発業などの移転価格文書化
・外国法人の日本子会社の記帳代行、税金計算及び税務申告
・非居住者(個人)の日本における個人所得税申告

 

日本とシンガポールの税務会計制度で大きく異なるポイントを教えて下さい

●ポイント1:会社設立(事業開始)までに時間を要します

日本では営業許可の取得などが必要なければ、会社設立・事業開始まで1週間程度で手続が完了します。しかしシンガポールでは銀行口座の開設、駐在員のビザ取得まで考慮に入れると事業開始まで2か月程度を要します。

特に最近は不透明な資金の流れを防止するため銀行口座開設の審査は厳しくなり、またシンガポール国民の雇用を守ることを目的としてビザ取得の審査も厳しくなっています。そのため却下と再申請の時間も想定し、事業開始までのスケジュールにはある程度余裕を持たせることが望ましいといえます。

 

●ポイント2 :原則として法定監査を受けることが必要です(2016年10月現在)

シンガポールでは原則として全ての会社は会計監査人を選任して法定監査を受ける必要があります。但し、以下の要件を満たす小規模会社については監査が免除されます。

1.非上場会社であること
2.直前2事業年度において以下の3つの要件のうち2つを満たすこと
 (1)年間売上金額が1,000万ドル以下
 (2)総資産額が1,000万ドル以下
 (3)従業員数が50人以下

シンガポール法人が日本法人の子会社である場合など、シンガポール法人が連結グループに帰属している場合には連結グループ全体の財務数値により上記の要件を満たす必要があります。

 

●ポイント3 :駐在員は個人所得税の確定申告・納付を必ず行う必要があります(2016年10月現在)

シンガポールでは給与所得のみ発生する個人であっても、日本のような年末調整による税金の計算は行われないため、全ての個人が確定申告を行う必要があります。

個人所得税は暦年(1月~12月)課税で、1年間の給料・賞与・各種手当に社宅供与などの現物給与を加算して収入金額を計算します(年間の給与等の明細は会社から各個人に通知されます)。翌年4月中旬までにオンラインによって電子申告し、税務当局から納税通知を受け取った後、1ヶ月以内に納税を行うという流れです。

 

最後に今後のビジョンを教えてください

弊社は自社拠点のあるシンガポール、提携先の拠点がある東南アジア諸国、さらにはアメリカ、ヨーロッパまでカバーしています。単一国のサービス提供にとどまらず、クライアント様の海外グループ全体に対して包括的にサービスを提供し、日々変わりゆく税務会計基準・環境に対して日本親会社または地域統括会社のご担当者様と常に最適なソリューションを追求していきたく思っています。

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あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD. 企業情報

企業名 あいわ税理士法人 / AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.
代表者名 石川 正敏、杉山 康弘
従業員数 50名
事業内容 国際税務、海外進出コンサル、統括会社設立コンサル、株式公開支援ほか税務会計一般
設立年月日 1992年7月
所在地 ‣シンガポール
10 Anson Road #14-06, International Plaza, Singapore 079903
‣東京(日本)
東京都品川区港南2‐5‐3オリックス品川ビル4F
‣大阪(日本)
大阪府大阪市淀川区宮原4‐1‐45新大阪八千代ビル9F-D
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