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ベトナムビジネス特集

ベトナムの魅力

ベトナム進出の魅力

インドシナ半島の東に位置し、国土は南北に長く、中国・ラオス・カンボジアと国境を接する、ベトナム。
チャイナ+1、近年目覚ましい経済成長を遂げており、次なる成長市場として期待される「VIP」の国の一つです。

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ベトナム進出の7つの魅力

インドシナ半島の東に位置し、国土は南北に長く、中国・ラオス・カンボジアと国境を接する、ベトナム。
チャイナ+1、近年目覚ましい経済成長を遂げており、次なる成長市場として期待される「VIP」の国の一つです。

商業の中心地であり「東洋のパリ」と呼ばれたホーチミン、政治・文化の中心地ハノイ、都市部にはフランス統治時代の面影が残っています。
古来より日本と同じように中国文化の影響を受けつつ、独自の文化を形成してきたベトナム。
豊かな農業国であり、どこか懐かしい田園風景が広がる郊外とは対照的に、都市部は建設ラッシュに沸き、バイクがひしめき合う熱気に溢れた国へと変容しています。

経済面では、2000年代より海外直接投資も順調に増加し、以降5%以上の高い経済成長率を続けています。
さらに世界13位の人口、平均年齢29歳というエネルギッシュな国民の力が、ベトナムの進化を後押ししています。
日本の進出企業は1300社を超え、製造業だけでなく、IT関連産業も急成長するベトナム。

穏やかで勤勉な国民性、潜在能力と活気に溢れるベトナム。
その魅力を多方面から探ってみましょう!

魅力1. 成長著しいVIPの国の一つ

VIPの国の一つ

チャイナ+1、アジアの中で成長が期待される国であるVIPの国の一つであるベトナム。
1980年代のドイモイ政策により以降、ODAを奨励、外資参入規制緩和等、急速な経済成長を遂げています。
2000年312億USDだった名目GDPは、2013年には1300億USD(2013.JETRO)を超え、4倍以上にも成長しました。
産業構造としては、国民の半数は1次産業従事者であり、中間所得者層はまだ20%程度(CIA factbook.2013)ですが、経済成長と所得向上により、小売や外食産業などの進出も増えてきており、市場としての期待・伸びしろが大きい国です。
政府の新10カ年国家戦略では、2010年に1200ドルだった1人当たりのGDPを、2020年までに3000~3200ドルまで引き上げることを標榜しています。
政府はその目標に向けて、課題であるインフラ整備や市場経済制度の整備を促進し、工業国化に取り組んでいます。

魅力2. 若い労働力人口 人的資源の豊富さ

海外進出先を選ぶ際、これから経済がどれだけ成長できるかも気になるところでしょう。
国の長期的な経済成長を推測するには、供給がどの程度増えるかが重要ですが、
その供給量の構成要素は以下の3つと言われています。
1、人口の増加(労働投入量)
2、資本ストック(社会や企業が抱えている設備の量)
3、生産性(out putの量)
中でも「人口」は極めて重要なファクターなのです。

ベトナムの人口は、約9000万人であり、その平均年齢は低く、経済発展の好機である人口ボーナス期を迎えています。
日本の平均年齢が46歳であるのに比べ、ベトナムの平均は29.2歳(CIA factbook.2013)であり、加えて人口の50%以上が25歳以下であり、高齢社会へと向かう日本とは対照的に、若い力の溢れる国です。
また、ベトナムの人々は他国に比べ賃金が安く、教育水準が比較的高く勤勉で、手先が器用なことも進出日本企業にとっては魅力の一つです。
賃金の安さから労働集約型の縫製衣料・靴、電機部品加工などで活躍していますが、決してそれだけではなく、ITエンジニアの育成を国策として掲げており、エンジニア層が厚く、優秀な人材が多く、そのためソフトウェアやオフショア開発の拠点としても注目されています。

魅力3. 地理的優位性

地政学的な観点からベトナムを見てみましょう。
ベトナムは、中国とタイの中間に位置します。様々なリスク要因もあり、チャイナ+1や、中国から拠点を周辺国に移転する傾向もありますが、中国は人口で世界1位、GDPでは世界2位の大国、2020年には市場としても世界1位となります。
中国は、大国であることは間違いありません。ベトナムと中国は、地理的な近接性により、中国の生産拠点とで資材や部品調達が容易なことから、中国に既に進出している企業についても、投資戦略としてベトナム進出は検討に値することでしょう。

ベトナムを含むメコン地域は、近年、ODAの最大の支援国である日本やアジア開発銀行により、国境横断型インフラ整備が進んでいます。
ベトナムは南北に長く、海に面している沿岸部が多いことが特徴の一つで、ベトナム港湾のコンテナ取扱貨物量も年々増加し、北部のラックエン港やダナン港など、今も港湾建設が進んでいます。
ベトナムは、全長14万kmにおよぶ高速道路である、アジアンハイウェイ構想の交通の要所であり、インドシナ経済圏(ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー)の海の玄関口でもあります。
また中国を結ぶ4大回廊の3つがベトナムを通っており、これらのインフラ整備が進むことで、ヒトやモノの移動が活性化し、貿易の円滑化、観光産業への波及効果も期待されます。
将来、これらのインフラの充実により、ベトナムは物流拠点としても重要な役割を担うことが期待されています。

魅力4. 日本企業とのビジネス経験

日本企業とのビジネス経験

日系企業進出数は、昨年2014年には1300社を超えました。
ベトナムには、光学OA機器、携帯電話などの部品、電子部品、食品、機械設備、化学、自動車、トイレタリー、不動産、重工業、エネルギーなど、多種多様な業種が進出しています。
中でも日本の進出企業の約50%は製造業で、ソフトウェアなどのサービス業も目立ちます。
国策として情報通信技術への注力しており、ベトナムは、オフショア開発拠点としても注目を浴びています。
これら日本企業とのビジネスの経験が多く、日本製品への信頼感が高いことも魅力の一つです。

ベトナムの活気溢れる都心部の道を埋め尽くすバイクも日本製がほとんどです。
ベトナムにおいて、バイクのシェアの約8割は日本メーカーであり、かつてはオートバイのことを、日本メーカーの社名で呼ばれていたこともあるほどです。
他にも、日本のある食品メーカーは、即席麺の市場で約60%ものシェアも持っています。

ベトナムは2007年にWTOに加盟、2009年の小売業の規制緩和により、100%外資参入も可能になりました。
最近では、小売業(百貨店・GMS・コンビニ)や外食産業への進出が増えています。
昨年オープンしたGMSでは、オープン初日15万人が来客するなど(東洋経済2014.4)、かつての高度経済成長期の日本を彷彿とさせるような賑わいとなったことは、記憶に新しいところです。

魅力5. 親日国家で仏教国

親日国家で仏教国

ベトナム国民は一般的に、勤勉で人間関係を重視した穏やかな人々であると言われています。
真面目で几帳面、顔つきも似ており、四季のある地域もあり、稲作の風景にはどこか懐かしさを感じます。
また、国民の約8割が仏教徒であり、宗教的な争いやテロなどとは無縁の国です。

加えて、日本製品が浸透しており、日本のアニメも根付いていること、下記の調査では、反日感情も極めて低いベトナム。

  • ベトナムと日本は友好関係にある 90%
  • 日本経済への関心90%
  • ベトナムへの投資や工場設立について「歓迎する」と約80%

日本に対して、ネガティブな歴史観にこだわる人は少なく、敗戦後アジアにおいて急激な経済成長を遂げた日本について教科書でも触れており、日本製品への信頼感とともに、日本人に対しても好意的な感情を持つ人が多い国です。

魅力6. 低い政治的リスク

社会主義共和国であり、ベトナム共産党による事実上の一党支配であることは良く知られているところでしょう。それゆえ、国家の持つ力、影響力が大きく政治が安定しています。
また、ベトナムは社会主義国ではあるものの、マルクス・レーニン主義思想、ホーチミン思想(独立・自由・幸福)がベースにある点が、他の社会主義国とは異なります。
2013年には、指導者(閣僚級以上)に対して、国会議員による信任投票を実施、憲法改正などについても、一党体制にありながら、民主的な要素を取り入れています。
経済成長には、政治の安定も重要なファクターの一つです。

魅力7. 優遇税制

ベトナムの法人税の標準税率は25%ですが、政府は地域間格差をなくすことに注力しており、加えて政府としての注力分野についても、下記のような優遇税制が取られています。 特にITエンジニアの育成を国策として掲げており、政府としてハイテク産業誘致へと軸足を移しています。このような分野で進出を考える企業にとっては、ベトナムの優遇制度は大きな魅力となるでしょう。

【優遇税制】
 税率20%(10年間)-奨励投資地域(社会的、経済的に困難な地域への投資)
 税率10%(15年間)-
   ・特別奨励投資地域(特に社会的、経済的に困難な地域への投資)
   ・ハイテク
   ・ハイテク法の規定に準拠したハイテクのための裾野産業製品(2015.1.1より)
   ・繊維・縫製、皮革・靴、電子・情報処理、自動車製造組立、機械製造の分野に
    おける製品で、2015年1月1日時点ではベトナム国内でまだ生産不可能である
    または生産可能だが欧州連合の技術水準または同等の水準を満たす裾野産業製品
    税率10%(全期間)-教育・医療・文化・環境等の分野で活動する企業

【日越経済連携協定】JVEPA(Economic Partnership Agreement)
2009年に発効され、関税・外資規制の撤廃、IT・観光・環境など両国のための経済連携強化のための協力の促進を図る協定です。
鉱工業分野のほぼすべての品目・農林水産分野の貿易額約92%が各分野10年以内で撤廃されるため、材料の調達コスト削減の大きな効果があります。

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